「朝霞市議会 2018-09-28 09月28日－06号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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朝霞市議会 2018-09-28
09月28日－06号

取得元: 朝霞市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成３０年第３回朝霞市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月２８日（金曜日）午前９時開議第１　諸報告第２　議案の一括上程（議案第３９号～議案第６９号）　　　(1) 各常任委員長の報告　　　(2) 各常任委員長報告に対する質疑　　　　＋質疑の順序としては、議案第３９号及び議案第４５号の分割付託分を先に＋　　　　＋して、以下委員会審査の順により行います。　　　　　　　　　　　　　＋　　　(3) 討論　　　(4) 採決第３　議案第７０号　朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例（閉会中の継続審査案件及び今期定例会で総務常任委員会に付託された請願に対する委員長報告）第４　平成３０年請願第３号　日本国憲法第九条改正については慎重に取り扱うよう意見書提出を求める請願第５　平成３０年請願第４号　消費税１０％への増税中止を求める請願（閉会中の継続審査案件として教育環境常任委員会に付託された請願に対する委員長報告）第６　平成３０年請願第２号　「給付制奨学金制度の拡充を求める」意見書を国にあげてください第７　閉会中の継続審査の申し出について（請願）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　小山　香議員　　　　２番　　黒川　滋議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　本山好子議員　　７番　　遠藤光博議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　山下隆昭議員　　　１０番　　大橋昌信議員　１１番　　津覇高久議員　　　１２番　　石原　茂議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　野本一幸議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　獅子倉千代子議員　２１番　　福川鷹子議員　　　２２番　　船本祐志議員　２３番　　松下昌代議員　　　２４番　　須田義博議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　田中幸裕　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　　石川孝之　　　監査委員　神田直人　　　市長公室長　　　　　　　重岡良昭　　　危機管理監　上野正道　　　総務部長　　　　　　　　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども・健康　内田藤男　　　福祉部長　　　　　　　　三田光明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　小酒井淑乃　　都市建設部長　　　　　　田中茂義　　　会計管理者　木村賢一　　　上下水道部長　　　　　　二見隆久　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　比留間寿昭　　生涯学習部長　　　　　　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記　田中　敦　　　副審議監　　　　　　　　太田敦子　　　市長公室次長　村山雅一　　　総務部次長　　　　　　　堤田俊雄　　　総務部次長　清水　豊　　　市民環境部次長　　　　　益田智美　　　市民環境部参事　目崎康浩　　　福祉部次長　　　　　　　菊島隆一　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども・健康部　佐藤元樹　　　福祉部参事　　　　　　　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　こども・健康部　神頭　勇　　　　　　　　　　　　　　　村沢敏美　　　都市建設部次長　　　　　　　　参事　須田祥子　　　学校教育部次長　　　　　猪股敏裕　　　生涯学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　木村　宏　　　事務局長　　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　　　　　　　　議会総務課長　矢澤宏人　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　真　　　議事係長　　　　　　　　補佐　關　慎司　　　庶務係主任　　　　　　　大石　守　　　議事係主事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○野本一幸議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○野本一幸議長　日程第１、諸報告を行います。　監査委員から例月出納検査の結果について報告がありましたので、お手元にその写しを配布しておきましたから、御了承願います。　以上で諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の一括上程（議案第３９号～議案第６９号） △各常任委員長報告 ○野本一幸議長　日程第２、議案第39号から第69号までの31件を一括議題とします。　ただいま一括議題としました議案については、各常任委員会に付託をしてありましたが、それぞれ審査が終了し、各常任委員長から報告書が提出され、その委員会審査結果表はお手元に配布してあります。　なお、去る８月31日に議案付託表もお渡ししてありますので、両方をよくごらんいただきたいと思います。　それでは、審査の順により、各常任委員長から審査の経過及びその結果について報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。　　　　　〔遠藤光博総務常任委員長登壇〕 ◆７番（遠藤光博議員）　おはようございます。　それでは、去る９月７日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託となりました議案第５件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、９月11日と12日、第１委員会室におきまして、市長を初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第39号　平成29年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会に付託を受けました事項について申し上げます。　説明を省略し、歳入と歳出に分け、直ちに質疑に入りました。　歳入歳出決算のうち歳入全般について、全体の歳入の構造について特徴的なことがありますかとの質疑に対して、一般会計の決算については、歳入が前年度に比較して3.1％の増、415億1,518万839円となっています。　市税ですが、個人市民税と固定資産税がふえ、合わせて1.8％増の３億9,625万5,000円となっています。地方消費税交付金が１億5,421万円で8.3％の増で、市債が前年に比べると41.2％増、こちらは市民会館の耐震事業債ですとか、観音通線の事業債などがありました。　一方、地方交付税については7,847万7,000円の減で、19.5％の減。国庫支出金においては４億4,786万3,000円で、６％の減となっていますと答弁がありました。　次に、不納欠損の状況についての質疑に対して、法人市民税に関しては182万8,600円で35件になり、個人市民税は6,120万6,995円で1,116件になります。全体では9,223万5,410円で2,045件になります。前年に比べ、合計で1,734万2,076円の減ですとの答弁がありました。　提案実施事業補助金について、どのようなものかとの質疑に対して、埼玉県のふるさと創造資金というもので、市町村の主体的な取り組みを支援するという目的で、昨年の市制施行50周年事業とオリンピック・パラリンピック関連事業に対して２分の１の補助を受けたものですとの答弁がありました。　次に、次世代に語り継がれるレガシー創出事業委託金はどういうものかとの質疑に対して、オリンピック・パラリンピックに関するもので、第八小学校でボッチャ競技の特別授業を４・５年生に対し行って、オリンピック・パラリンピックに対し児童に啓発していくもので、県から委託金として出ているものですとの答弁がありました。　都市計画税と都市計画費についての質疑に対して、今回、街路事業として事業費の決算額が約６億3,300万円、公園事業で公園の改修事業、改修工事など約5,500万円、下水道事業の汚水事業費や雨水事業の雨水建設費、下水道事業で約３億5,400万円、市街地開発事業として約7,700万円、土地区画整理事業として3,300万円、その他として可燃ごみの焼却処理施設の補修工事などで約５億6,400万円。また、都市計画事業のために起債した地方債の償還、元利償還として、一般会計と下水道事業合わせて約７億円、合計すると都市計画事業として約24億1,900万円使っており、これに対しまして地方債や国の交付金などの特定財源が約11億円、差し引くと一般財源が約13億円で、このうち都市計画税が12億8,000万円ですので、約2,700万円ほどの乖離がある状況ですとの答弁がありました。　地方消費税交付金の状況についてとの質疑に対して、平成29年度においては制度の変更がなく、約１億5,000万円の増となっており、こちらについては消費の拡大というふうに見ておりますとの答弁がありました。　地方交付税について、昨年、国に対して制度についてなど要望を上げたりしたのかとの質疑に対して、毎年ですが、例えばこども医療費の支給に係る交付税措置の増額ですとか、予防接種に係る費用の交付税措置の拡充など、要望は毎年出しておりますとの答弁がありました。　ふるさと納税について、もう一回整理して説明をとの質疑に対して、朝霞市へのふるさと納税の寄附金は4,025万5,000円で、朝霞市民が他市町村へ寄附し、寄附金控除をした額が約１億3,000万円となっています。また、返礼品代やポータルサイトへの利用料などで約1,700万円かかっており、全て影響額を差し引いた寄附金額の影響としては、１億700万円の減と考えておりますとの答弁がありました。　現状は政策として妥当でしょうかとの質疑に対して、ふるさとを応援するとか本来の寄附の趣旨から大きく外れているというのが感じているところです。その影響を受けて、朝霞市においても受け取る寄附金よりも税額控除で失われる税収のほうがはるかに大きいということで、この制度が長く続く限り、朝霞市にとって歳入的にはメリットはないというふうに考えておりますとの答弁がありました。　さらに、総務省に対して意見を行う機会が時々ありますので、朝霞市としても返礼品の制度そのものを廃止してもらえるように要望は出させていただいており、そうすれば、本来の制度に戻ってくるかなというふうに考えておりますとの答弁がありました。　次に、歳出について。　第１款議会費、第１項議会費について、質疑がありませんでした。　次に、第２款総務費、第１項総務管理費について、討論の原稿に関して、平成29年度各議会の議案について、討論原稿も作成して渡していましたか。どのように作成していましたか。庁内で秘密事項なのですか。議員に知られては困ることなのですかとの各質疑に対して、原稿は渡していたと思われます。歴代部長や管理職の一部の人間を通じて継続的にされていたということは事実なので、ただ、これは行政の事務としての処理ではなく個々の事務ワークの中でやってきたので、階層の下の人間は知らない部分です。知られては困るというより、事実の情報の羅列であり、分析された文書を整理したものを渡したということですので、別にお尋ねがあれば隠すことではありませんとの答弁がありました。　資料の羅列ではなく、原稿が書いてあって、漢字には平仮名が振ってあります。そのまま読めば討論原稿になるようなものです。それでも資料の羅列なのですかとの質疑に対して、一般に見れば、原稿上のものというふうに御指摘いただいたとおりだと思っておりますとの答弁がありました。　つくった討論原稿はどのような形で議員に渡すのですか。いわば市長を支えていると言われている会派がありますけれども、その会派の代表の方にまとめて渡すこともあるのですかとの質疑に対して、一律に執行部側からこういう形でやりますという形でやっているものではございません。内容はそれぞれであり、まとめて渡すのか、代表の方に渡すのか、直接送り届けているのか、いろいろなやり方がありますとの答弁がありました。　議員が提出した議案や市民の請願は執行部と無関係と思われるが、なぜこれもつくっていたのですか。これらを執行部が作成することは理屈が立たないと思いますが、どうですかとの質疑に対して、慣例的に繰り返されてきているものなので、どの議案、どの案件ということではなく、対議会での関係で必要だと思われるものを先んじて対応していた。議員の考えやどのような資料が必要なのかもよく聞かずに、一方的につくっている部分はあったかもしれません。議会の独立ということと市長もしくは執行部という関係においては、好ましくないと感じているので、今後は改めるものは改めていくという姿勢で臨みたいと思いますとの答弁がありました。　６月までは討論原稿が作成されていて、議員の方に渡されておりますが、その後、現在のスタンスとしてはどのようなスタンスに達したのですかとの質疑に対して、議員の皆さんが何を求めているのかを聞かずに先回りしてつくったものを渡してしまっていたわけですから、押し売りをしていたことになり、議員にしてみればつくったものを無理やり届けられたという方も当然いらっしゃるでしょうから、そこは整理しながら対応していきたい。今後は、しっかり議案なり、それから日常の活動なりにおいて、議員の皆さんがどのようなことを行政の情報として必要なのかという姿勢で臨みたいとの答弁がありました。　新聞によると、30年以上もこのことは起きていたということなので、朝霞市議会は大変な議会というふうに市民は思っています。それに対して、市長としてわかる範囲で結構ですので、説明する責任があると思いますが、どうですかとの質疑に対して、事実は事実として、今の段階で我々がしっかりそれを確認し、認め、次なる対応をお示しするということが大事だと感じており、経緯を全てつまびらかにということは、現時点では難しいと考えております。市民の代表である議員の皆さんに状況をお話しし、今後の体制も説明申し上げています。けれども、現状で市長がどうするかは今お答えすることはできませんとの答弁がありました。　次に、情報公開条例の中で位置づけられた情報提供として、情報提供を受けるということが当然されるわけですが、資料要求に関しての決裁というか、それらは市職員役職のどこまで上がるのかとの質疑に対して、通常、資料要求があってお渡しするのが日常的なことで、今までは情報提供の報告書という形で事案の羅列だけの決裁と文書処理をしておりました。先ほどの討論のような原稿や資料だとは別の話で、資料提供したものについては議員への情報提供をしたという記録を残し、それを課長決裁し、必要な部長や市長にも流れるような形になっているのですが、情報のタイトルだけだったもので、今回いろいろな事案が起きている中で、やはり重要度があるものについては通常の事務文書の書類決裁を行って、それをしっかり事案に応じて決裁対応しようということで、今回運用のほうを整理し直そうということで考えているところでございますとの答弁がありました。　昨年度の討論原稿なり討論の資料なりを提供したというのは、提供記録の中には載っているのですかとの質疑に対し、そういったものは通常の処理とは違う、全くプライベートの名目から始まっているものですので、公文書としての文書処理をしておりませんでしたので、そういった観点からも今後資料の中に取り組んで事務管理をしていく必要があるという認識になっておりますとの答弁がありました。　次に、職員採用について、平成29年度の応募状況と採用数、その中で障害者の数についての質疑に対して、採用試験の人数の内訳ですが、受験数が153名、最終合格者は35名となっており、障害の方の受験者数はお一人です。また、障害者雇用率は平成29年６月１日現在2.7％になり、全ての職員が身体障害者になりますとの答弁がありました。　健康管理事業について、健康診断は全員が受診しているのですかとの質疑に対して、例年７月と１月の年２回、健康診査を実施しており、受診者数は合計で559名の職員が受診をしておりますとの答弁がありました。　残業時間というのはどのような状況になっているのか、残業の多い課はどこなのか、また個人で多いのはどこの課なのかとの質疑に対して、平成28年度と平成29年度を比較しますと、全体合計時間で1,914時間増加したことになりますとの答弁があり、続いて、時間外勤務時間、多い部署は福祉課で5,859時間、２番目が保育園を除いた保育課で4,753時間、３番目が障害福祉課で3,684時間、４番目が課税課で3,014時間、そして５番目が長寿はつらつ課で2,907時間となっております。　個人別の総時間の上位の状況については、上位１番から４番目、全て保育課の職員となっております。５番目の職員は福祉課の職員となっておりますとの答弁がありました。　ストレスチェックが２年目になりました。状況を教えてくださいとの質疑に対して、受験者数と受験率について、対象者が830人で、そのうち受験者が795人、受験率は95.8％という状況ですとの答弁がありました。　人権政策費のうち、ＬＧＢＴについて市政モニターのアンケートを去年とったと思いますが、今後の施策にどう生かそうとしているのかとの質疑に対して、言葉は知っていても内容までは知らないという方が多く、昨年度は男女平等推進情報ということで、広報特集号にてＬＧＢＴについて周知啓発し、女性センターではＤＶ相談、相談業務があります。そこで相談員のスキル向上を図ったり、市職員に対しては性の多様性、性的嗜好、性自認について窓口電話等の通知を促し、推進を図っておりますとの答弁がありました。　文書管理費、文書について、朝霞市の文化とかに関連して形式的に行政的な判断から期限が来たとしても、朝霞市の歴史から見て保存するのか否か、対応についてはとの質疑に対して、市において歴史的保存文書というものは、保存年限を迎えた文書が歴史的に重要であるかどうかは文書所有課が判断するわけですが、それに迷った場合は、文化財課と協議を行って決定していきます。そこで決定された歴史的保存文書であれば、文化財課に文書が移管され、そちらで保管管理を行っていきますとの答弁がありました。　財産管理費で、昨年度の実績あるいは課題はとの質疑に対して、公共施設の個別施設計画の策定について、まず学校施設については、ほかの建物と調整を図りながら別計画で策定する検討を行っています。その検討に時間がかかり、他の内容についての検討が進まなかったというのが課題の一つになっていますとの答弁がありました。　契約管理費について、昨年度の状況はとの質疑に対し、入札契約課では公正で透明性の確保された入札を執行し、適正な契約を締結していくことを目標として入札を執行しています。昨年度は180件の入札があり、内訳は、一般競争入札30件、指名競争入札150件、不正な入札はゼロ件ですとの答弁がありました。　危機管理費について、昨年の実績はとの質疑に対して、避難所看板の設置が24カ所、第七小学校の雨量計を平成29年７月から設置しています。あと、各避難所の小・中学校、博物館にＷｉ－Ｆｉの設置、あと土砂災害ハザードマップの作成を４地区行い、1,015軒に配布しましたとの答弁がありました。　次に、第２款総務費、第２項政策企画費について、総合計画推進事業で、行政評価を行って、概括的にどういう状況かとの質疑に対して、行政評価のうち、まず内部評価については、平成29年度に実施した419の事務事業と82の施策について、達成度としては74の施策が目標を上回る成果あるいは目標どおりの成果を達成しており、８施策については目標どおりの成果が上がらなかったという状況で、今後、担当課とその改善に向けてどのような取り組みができるかを協議しながら、次年度以降の施策に反映していく取り組みを今後行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。　外部評価については、第５次総合計画の四つのコンセプトに沿って、引き続き平成29年度に実施した施策の評価を行っていただき、委員会として報告をまとめていただきました。今後は、所見を踏まえて次年度以降の事業計画に反映し、実施計画を策定していただくように周知していきたいと考えておりますとの答弁がありました。　市民参画推進事業の内容はとの質疑に対して、市民参画については、まず29の会議に公募市民枠を設けています。また、市政モニターに登録していただいている方々から市政の各分野への御意見をいただいています。　今後、18歳成人になります。若い方が市政参画として加わる工夫についての質疑に対して、昨年度、政策企画での講座に、地域をつくるチーム力アップ講座の中でアンダー35ワークショップというのを１回やり、ぜひ10代の学生さんも参加してほしいと、東洋大学のキャンパスをお借りするなどして、若者の意見を取り入れたいというふうには考えておりますとの答弁がありました。　文化・スポーツ振興公社について、改めて昨年の状況をとの質疑に対して、常勤職員16名、臨時職員69名の合計85名の職員体制でスポーツ事業などの26の自主事業を実施し、市民会館を初めとする19の施設の指定管理の受託を行っていただきました。平成29年度の決算状況ですが、収入総額は４億5,332万3,808円のところ、支出総額は４億4,689万1,295円となっており、平成29年度の収支の差額は643万2,513円となっておりますとの答弁がありました。　市制50周年事業の総括についての質疑に対して、庁内一丸となって各施策、２年間をかけて50周年の事業に向けて取り組んでまいりました。一番よかった点は、やっておしまいになってしまうことが多いですけれども、過去に30周年、40周年というそういう大きな事業をやり、それを振り返って50周年に生かせたと考えています。これは、50周年では終わりではありませんので、今後も後世に残す朝霞市を考えて取り組みを進めたいと考えていますとの答弁がありました。　基地対策事業で、昨年度の活動状況、基地対策の関係についての質疑に対しまして、まず、要望としては、全国基地協議会のほうと防衛施設周辺整備全国協議会、また市が属しています埼玉県基地対策協議会を通じ、国のほうへ基地関係予算の確保や基地交付金の予算の拡大、あと基地おける演習訓練等の実施に当たっての周辺住民への配慮等について要望していますとの答弁がありました。　次に、第３項徴税費について、税務総務費、課税費の昨年度の状況についての質疑に対して、課税については適正な賦課が一番大事で、そこを正しく公正に課税をするように日ごろから心がけて事務をやっています。昨年度の新しいものとしては、市制施行50周年を記念して新たなナンバープレートを導入して、御当地ナンバーが２種類になったところです。　全期滞納について、延滞税の金額が大きいですが、何か工夫をされていることはとの質疑に対して、まずは御相談をいただく形が一番ですが、未納が発生したときに納税コールセンター等を通じて納付の呼びかけとともに御相談していただく形をとらせていただいております。御相談の上で実際に本税をまず先に納めていただき、延滞金などどうしても払えないというようなときには、その方の生活状況や収入状況を含め丁寧に伺いながら、その状況に応じては滞納処分の執行停止という形も考えられると思っていますとの答弁がありました。　コールセンターの実績と前年度に比べての質疑に対して、コールセンターの実績は、平成29年度の電話発信件数が合計で２万2,434件、それから文書催告件数が5,934件、催告に係る未納額は合計で２億8,298万5,188円となっており、この中から実際に納付された額は、合計で１億6,592万9,880円となっております。昨年度と比較しますと、3,006万411円の減となっております。　次に、第５項選挙費について、昨年度、選挙管理委員会としての取り組み、どのような努力をされてきたのかについての質疑に対して、昨年度は衆議院選挙があり、台風の影響等々の中で改善した点は、投票日は暴風雨であったことから、投票箱が濡れないようにビニール袋を準備し、送致を工夫したところです。また、立会人について、市長選において11人の高校３年生及び新成人について公募で募集し、実際立ち会いまで行ったところですが、無投票となり実現しませんでしたが、衆議院選においてお声がけしたところ、１名の方が投票立会人として御協力いただいたところですとの答弁がありました。　世代別の投票率についての質疑に対して、前回の衆議院小選挙区で、18歳、19歳では50.11％、20歳代36.49％、30歳代46.53％、40歳代54.59％、50歳代61.72％、60歳代67.9％、70歳代以上59.99％ですとの答弁がありました。　次に、第６項統計調査費について、統計調査においての課題はとの質疑に対して、やはり年々調査をするに当たり、マンションのオートロック化が進んでいたり、夫婦共働きによる不在世帯の増加などで調査環境が年々厳しくなっている状況があります。対策の具体的には、登録調査員の充実に努めることですが、年齢が年々高くなってきており、世代交代というわけではないのですが、少しでも登録調査員になっていただける方への啓発などで少しでもふやしていきたいと考えていますとの答弁がありました。　次に、第７項監査委員費について、監査委員の立場で課題と感じているところについてコメントをとの質疑に対して、不納欠損のところは一番重要に考えています。やはり負担の公平性から、平成29年度で約３億円不納欠損があり、そのうちの約１億円弱が普通の一般会計で、あと２億円弱が国民健康保険だと思います。これは、やはり課税の仕方がもう少し工夫していただかないと減らないと思います。職員の皆さんが相当頑張って毎年減らしてきた結果だと思っています。意見としまして、大きな点はそのようなところかと思いますとの答弁がありました。　次に、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興対策費シティ・セールスイベント事業費中、第１節の報酬と第９節の旅費、それと第19節負担金、補助及び交付金について、決算のほうで実績をとの質疑に対して、シティ・セールス朝霞ブランドの選定を行う選定委員会を昨年度３回開催。内容については、平成29年度で前回の朝霞ブランドの認定期間が終了することに伴い、新たな朝霞ブランドの検討をし、選定基準の見直しを行い、新たに２点を追加して、前回の５点を再認定しまして、７点を平成30年３月に提言いただきましたとの答弁がありました。　次に、第９款消防費、第１項消防費について、消防団の方の立場、職種とその報酬はとの質疑に対して、消防団員は活動している間は非常勤の特別職となり、報酬については特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、年額で年度末にお支払いをしておりますとの答弁がありました。　消防団の昨年の充足率と活動状況についての質疑に対して、活動状況は、水災出動が４回、火災出動が19回、警戒出動が24回、訓練出動が32回、あと整備出動などで、充足率については現在96.3％となっておりますとの答弁がありました。　次に、第11款公債費、第１項公債費についての質疑はなく、次に、第13款予備費、第１項予備費について。予備費で4,000万円使っているけれども、どのようなものに使ったのか。また、補正でできなかったのかとの質疑に対して、予備費の使用状況ですが、総務費が2,329万円、庁舎の空調改修に充用したほか、８月に生じた大雨被害などに対する被害復旧委託料等に充用しております。また、市税還付金、斎場の空調機の交換工事に充用しております。次に、民生費で32万円、大雨等の災害に対する見舞金として充用しております。商工費については499万4,000円、ふるさと納税事業の支援事業委託等に充用しております。消防費については356万4,000円、防火水槽用地の返還に伴う撤去工事の補償に充用しております。最後に、教育費788万7,000円、就学援助費に充用しております。また、中央公民館の吸収冷温水器の修繕、図書館の駐車場撤去工事に充用しております。　いずれの事業についても、補正予算に上程する暇がなかったために、予備費のほうを活用した次第ですとの答弁がありました。　これから先もこの5,000万円で大丈夫なのかとの質疑に対して、財政課としては極力予備費を使わずに対応できないかということをまず考えております。これを超えてしまうようなことは今までも想定はしたことはないですが、極力予備費を使わずに年度を持ち越すことができるように慎重に対応しているところですとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第39号の付託事項については、賛成多数により認定すべきものと決しました。　次に、議案第45号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会に付託を受けました事項について御報告申し上げます。　まず、歳入について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　県の補助金が新たについたものがたくさんあると思いますが、これらについて説明をとの質疑に対して、今回、県のふるさと創造資金ということで補正予算にのせさせていただいておりますのが、17ページにあります重点施策連動事業補助金と、魅力ある地域づくり事業補助金というものを計上させていただいておりますとの答弁がありました。　次に、歳出等について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　消防費負担金について、消火栓の新設で、消火栓は朝霞市の責任で整備しているものだということをもう一度確認したいとの質疑に対して、消火栓の設置については、消防法の第20条第２項の規定で消火栓の設置、維持及び管理は水道業者が行うもので、水道法第24条第１項でも水道業者は該当水道に公共の消防のために消火栓を設置しなければならないと規定されており、設置管理に係る費用負担は市町村が消火栓を設置、管理する水道業者に対して負担しなければならないとされておりますとの答弁がありました。　防火水槽の役割と新設についての質疑に対して、必要性については、現在も消防庁などの要請、通知の中で消火栓に頼らず独立したものをつくってほしいと。それは、震災時に水道が供給できないということの懸念から、独自に設けてほしいと。しかし、今現在で朝霞市の計画でそういったものは、土地を買う、借りて40トン以上の防火水槽を個別で整備するという具体的な計画は今のところございませんとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第45号の付託事項については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第51号　朝霞市議会議員及び朝霞市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　配布する選挙運動用のビラについては、証紙を張らないといけないのか、張っていないものはどのようなペナルティーがあるのかとの質疑に対して、法のほうで証紙を張ったものでしか頒布できないとなっておりますので、それ以外のものを配った場合には法令の違反で、罰則はあるということですとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第51号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第53号　朝霞市税条例等の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　個人市民税の関係で、給与所得控除と公的年金控除で変更になった部分の説明をとの質疑に対して、給与所得控除、公的年金控除の部分の影響がある方については基礎控除と相殺されますけれども、それがない方、営業所得、不動産所得等の方につきましては減収という形になるものですとの答弁がありました。　この変更によって、ほかの制度に影響するものは何かありますかとの質疑に対して、課税課として直接全てを把握しているわけでありませんけれども、例えば税額を基礎にして算定しているもの、介護保険料ですとか、あとは総所得を基準として判定している制度、補助制度、そういったものがある場合には、少なからず影響が出る方もいると思われますので、課税課のほうから全庁に向けて、そういった制度があるところについては注意するようにと周知したいと考えておりますとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第53号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第54号　朝霞市都市計画税条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　中身について、立地誘導促進施設というものはどういうことを指しているのかとの質疑に対して、立地誘導促進施設とは、居住誘導区域または都市機能誘導区域のうち、レクリエーションの用に供する広場、地域における催しに関する情報を提供するための広告塔、良好な景観の形成または風致の維持に寄与する並木、その他のこれらの区域における居住者、来訪者または滞在者利便の促進に寄与する施設となっていますとの答弁がありました。　大もとの都市再生特別措置法が変わったということで、内容についての質疑に対して、今回の改正部分については、特にわがまち特例とか、市で選択できる制度ではありませんので、参考例に準じてそのまま都市計画税条例のほうにも加えさせていただいておりますとの答弁がありました。　もとの法律が変わり、市税法も変わり、それによって条例も変えなければなりませんというのだけれども、ただこれには、実際に発動するためには条件があって、これについて朝霞市はやろうとしているのかとの質疑に対して、今回条例案を出すに当たり、まちづくり推進課のほうにも確認をとり、検討しているということですけれども、まだ立地適正化計画自体は朝霞市としては策定されていない状況です。ただ、この条例の適用期間が平成32年３月31日までになっておりますので、その間に計画ができて対象施設ができるかというところまでは、今の時点では把握できておりませんとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第54号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託となりました議案５件の審査の経過の概要とその結果についての報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　建設常任委員長。　　　　　〔松下昌代建設常任委員長登壇〕 ◆23番（松下昌代議員）　おはようございます。　それでは、去る９月７日の本会議におきまして建設常任委員会に付託となりました議案８件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、９月11日と12日、第２委員会室におきまして、市長初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第39号　平成29年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会に付託を受けました事項について申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　第８款土木費、第１項土木管理費では、職員人件費が8,299万9,271円という金額だが、何人の職員か、その中には部長が入るのかとの質疑に対し、開発建築課においては11人で、一般職非常勤職員を足し合計で13人であり、部長は含まれていないとの答弁がありました。　分譲マンションの新築申請あるいはファミリー向けアパートの申請の傾向と、教育・保育との情報共有についての質疑に対し、平成29年度に開発事業等構想届出書が提出された物件のうち、共同住宅が予定建築物に含まれているものは14件で、構想届出書が提出されると庁内に情報は全て提供しているので、どこの課であっても情報を入手できる状況になっているとの答弁がありました。　建築物耐震化促進事業の実績、対象条件についての質疑に対し、耐震診断の補助申請が３件、耐震改修補助は４件の申請で、対象となる建物の要件は昭和56年５月31日以前に着工した建物となり、建築確認を取得した建物が対象となっている。原則として市内の建築士事務所でやっていただくことが条件になっている。補助金については、耐震診断の補助制度が耐震診断にかかった費用の２分の１以内で５万円まで、65歳以上または障害のある方に関しては最大100％で10万円まで補助できる内容となっている。耐震改修の補助制度も、原則は市内にある建設業の資格を持った会社にやっていただくことが要件になっており、補助金については、通常の方が耐震改修にかかった費用の５分の１以内で最大が20万円、65歳以上または障害のある方については費用の100％かつ40万円までという補助内容になっているとの答弁がありました。　建築に関して資格を持っている職員というのはどのくらいなのかとの質疑に対し、平成29年度の資格者は、開発建築課の中に一級建築士が４名、二級建築士が２名ですとの答弁がありました。　第２項道路橋梁費では、駅公衆トイレ清掃業務委託料で、北朝霞のトイレの改修工事等検討の話が出ているかどうかとの質疑に対し、築造されてからかなりの年数が経過していること、また、面積的な要件などもあり、バリアフリー化がなかなかできていないというのが課題であると捉えている。オリンピック・パラリンピックに向けての中で、バリアフリー化ができていないところに関しては、検討していくというような形に位置づけられており、どの程度の整備が必要なのかを検討している段階で、事業費のボリューム等は確定していないが、課題としては十分捉えているとの答弁がありました。　道路橋梁総務事務事業中のボランティア保険料の内容についての質疑に対し、道路整備課でお願いしている道路美化活動団体が活動中に事故等があった場合に対応できるように契約し、適用しているとの答弁がありました。　道路照明灯整備事業のＬＥＤ化の進捗状況についての質疑に対し、平成30年４月１日現在で道路照明灯数が3,667基あり、そのうちＬＥＤの灯数は274基となっている。平成29年度は140基に対し、今年度274基ですので、134基のＬＥＤ化をしたこととなるとの答弁がありました。　市内の全ての道路照明灯をオリンピック・パラリンピックまでにＬＥＤ化という方針でやっていくという形で話されていたようだが、今後どのように進められるのかとの質疑に対し、確かに全灯の数に比べて整備率が少ないのは承知しており、オリンピック・パラリンピックに向けて、アクセスルートである公園通りや観音通線など主要幹線道路から順次やっていく必要があると現在考えている。当初、リース方式、直接施工も検討してきたが、リース方式は費用対効果を考えると賃借料がかなり膨大になることから、市が直接施工していく形で考えている。まずは、オリンピック・パラリンピックに向けてできるところから主要幹線道路を主に取り組んでいきたいという方針でいるとの答弁がありました。　道路台帳整備事業について、毎年業者がかわったとしても影響がない業務なのか。継続してやったほうが事務量を減らしたり、あるいは委託料が落とせたりという業務かとの質疑に対し、この業務に関しては例年入札によりやっている。専門の業者を選定し、入札に付しているので、必ずしも同業者が例年継続してとるということはないものと考えており、仕様に対応できる業者であれば応札できるので、特に同一業者が引き続きやるということはないものと考えているとの答弁がありました。　道路舗装事業の路面性状調査委託料の内容についての質疑に対し、路面性状調査については、測定車により舗装のひび割れ、わだち掘れ、平たん性などを調査し、そのデータをもとに道路の現状を把握する調査となっているとの答弁がありました。　道路施設維持管理事業の違反広告物撤去作業委託料の内容についての質疑に対し、捨て看板やポスター等、道路の電柱や植樹帯などに違法に設置されたものの定期的な除去を委託しているとの答弁がありました。　埼玉地区用地対策連絡協議会負担金について、どのような協議会かとの質疑に対し、埼玉県内の市町村、県、国土交通省、合計75団体が所属している用地に関する課題等を解決するための協議会で、大きな事業としては、用地事業に従事する職員用の研修等を行っているとの答弁がありました。　第３項都市計画費におきまして、職員人件費の時間外勤務手当が大幅に縮減されていることに対する取り組みについての質疑に対し、時間外削減については、業務のやり方を見直した部分も大きな効果だったのではないかと思っている。具体的には、ミーティング等を頻繁に行い、問題意識の共有化を図ったことなども削減の事由になっているのではないかと考えているとの答弁がありました。　観音通線整備事業と根岸台五丁目土地区画整理推進事業の執行率についての質疑に対し、観音通線は延長が944メートルで、広沢土地区画整理事業を行ったときに341メートル、それから、図書館下の交差点から第四中学校入り口の交差点までの第１期整備区間で325メートル、今回、第２期整備区間ということで、第四小学校入り口から国道254号まで整備する予定となっている。３月31日時点の進捗率は74％であるが、本年６月末に県道までの道路が開通し、今現在は92.5％となっている。根岸台五丁目区画整理は11.6ヘクタールの地区に平成８年度から区画整理事業を行っており、今年度終わる予定で22年かかっている。平成30年３月31日現在の事業費をもとにした進捗率は93.2％となっている。仮換地指定率も100％、道路整備率も100％、使用収益開始も100％で、今年度末を目標に区画整理を終了する予定となっているとの答弁がありました。　安全・安心のまちづくりについての質疑に対し、目的は、市街地における防災性を向上するため、建築物の不燃化の促進に向けた手法の検討を進めることにより、市民が安全で快適な市民生活環境の意識を高めることで、主な事業内容は、木造住宅や狭小住宅が密集している地域の防災性の向上を図るため、現状調査や先進事例の情報収集などを行うとともに、防火地域、準防火地域の指定などにより、建築物の不燃化を促進するというものであるとの答弁がありました。　景観まちづくり推進事業、平成29年度で行ったこと、景観計画を立ててこの１年で進んだことはとの質疑に対し、平成29年度の景観まちづくりの事業については、景観審議会を２回開催し、それぞれの審議会の中では、第１回では景観づくりの支援について、また景観アドバイザー制度の運用、景観に関するイベントについて、シンボルロード整備基本計画について、また第２回では、景観づくりの支援について、第１回のところで景観に関するイベントが少し具体化され、朝霞市景観写真コンテスト2018というタイトルで改めて実施を図ったというものがある。また、景観づくり支援の中で具体的な施策として、景観づくり団体、また景観重要建造物や景観重要樹木の募集について、その方法について意見を伺ったところ、大体の方針について合意が得られ、本年度の５月から実際に景観づくり団体や重要建造物・樹木について募集を開始したところであるとの答弁がありました。　基地跡地暫定利用事業の施設等修繕料の内容についての質疑に対し、外周フェンス、管理棟の階段の修繕、プレーパークで使用している広場の土の補充をしたとの答弁がありました。　また、プレーパークの人員についての質疑に対し、プレーパークを実施する際に、プレーリーダーを配置した形で開催している。現在、プレーリーダーは17名が登録され、日程によって二、三名、常時、開催時には配置している。その方には人件費が発生している。その他、参加者の中でお手伝いをされている方が常時５名程度はいるとの答弁がありました。　児童遊園管理事業の施設等の修繕の課題というのはどのようなものが上がっているのかとの質疑に対し、遊具に関しては、点検を年４回実施しており、その中でふぐあいがある遊具を適宜修繕等したいと思っているが、更新となると、撤去費用や新しい遊具をどうしたらいいのかという課題があり、課内で検討した上で実施してまいりたいとの答弁がありました。　緑化推進事業の緑化推進奨励金についての質疑に対し、朝霞市緑化推進条例施行規則に基づき、保護地区及び保護樹木を指定し、それに対する補助金として支出しているとの答弁がありました。　第４項交通安全対策費におきまして、朝霞駅にホームドアがつくことになったが、朝霞台駅のほうが乗降客も多い。どのような議論と経緯で朝霞駅に決まったのかとの質疑に対し、朝霞駅にホームドアがつくことになった経緯は、オリンピック会場となる自衛隊の中にある射撃場の最寄り駅として整備が必要ということから、東武鉄道で整備することが決定された経緯がある。朝霞台駅については、乗降客数も朝霞駅より多いが、駅周辺が都市計画における防火地域に指定されていることから、エレベーターを設置するには駅舎全体を防火基準に適合するような改修が必要であり、現在の駅舎のままではホームドアを設置することやエレベーターを設置するということが大変難しい状況となっている。東武鉄道からは、今後駅舎の建てかえを行う際には、ホームドアやエレベーターといったバリアフリー化を同時に行いたいというようなことを伺っているとの答弁がありました。　市内循環バス運営事業について、バスが入ってこられない地域に関しては、行政もバス空白地域ということで考えているが、バス路線はあるが本数がないという地域に関しての課題を、検討委員会をやってみてどうしていくかとの質疑に対し、バスのルートについては、空白地区だけではなく、民間路線バスは走っているが本数が少ないということは実際あるかと思うが、限られたバスの台数６台で運行している中で、６台を保ちつつルートを拡大すれば、ある地域の本数が激減する等の問題があり、そういったものも考えながら検討せざるを得ないという思いであるとの答弁がありました。　自転車駐車場管理運営事業と放置自転車対策事業について、両方とも平成29年度の決算ベースで前年度より管理運営事業が1,300万円、放置自転車対策事業が500万円削減されているが、要因はどのようなものかとの質疑に対し、自転車駐車場管理運営事業は、朝霞駅東口の立体自転車駐車場の機器リースが昨年度半ばで終わっており、かなり大きい金額が削減されたという形になっている。放置自転車対策事業については、放置自転車対策指導委託を実施時間及び日数を多少削減したことが主な要因であるとの答弁がありました。　放置自転車の委託料の平成29年度の実績に対し、平成29年度は撤去したのが494台でバイクが１台、返還は自転車が234台でバイクが１台との答弁がありました。　第12款諸支出金、第２項土地開発基金繰出金については、質疑がありませんでした。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第39号の付託事項につきましては、賛成総員により認定すべきものと決しました。　次に、議案第41号　平成29年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　職員配置に関し、全体で12人の職員がいる中で、時間外手当の補正が行われたと思うが、その事情と時間数についての質疑に対し、雨水の浸水対策の検討に時間を要したことが主な原因となっており、時間外勤務の総時間数は919時間であるとの答弁がありました。　下水道審議会を行う基準についての質疑に対し、明確なものはないが、上下水道部になり、水道審議会は年２回行っている。同じ議題のときに下水道審議会も今後行うような形で進めたいと思っている。例えば、今であれば雨水管理総合計画もつくっており、特別な、諮らなければいけない、説明しなければいけないことが出たときには、随時審議会を開催したいと考えているとの答弁がありました。　水洗便所改造資金貸付事業に関連して、平成29年度までにくみ取りから水洗便所に移行された件数はとの質疑に対し、平成30年３月末日現在で、いわゆる旧暫定逆線引き地区を除く市街化区域での浄化槽から公共下水道へ切りかえた件数は249件で、残りが470件と認識している。また、くみ取り便所については、平成30年３月末日現在で把握している260件から103件切りかえが終わっており、157件残っていると認識しているとの答弁がありました。　公営企業会計移行事業は、毎年少し多目の金額が計上されているが、内容としてはどういうことをしているのかとの質疑に対し、平成29年度については固定資産の調査及び評価で、過去の決算書、工事台帳等さまざまな資料を収集し、その整理・評価を行っている。また、法適用移行事務支援で、各課との調整に伴う業務フローや予算科目、勘定科目等の作成、決算書整理における経営状況、今までの経営状況の把握、また条例規則等の改正があるので、それらの整理等を行っているところであるとの答弁がありました。　雨水管理総合計画策定委託料に関し、総合計画の現在の課題と今後の見通し等についての質疑に対し、課題としては、関心のある事項のことになるので、どういった形で話をまとめていこうかというところも大事なところかと思っている。あと、地域ごとにどのような浸水対策ができるのか、どのようなことが考えられるのかというところと財源の確保なども課題になってくるかと思っている。雨水管理総合計画については、今年度策定したいと考えている。今後の見通しとしては、平成30年度に雨水管理総合計画の策定を取りまとめ、平成31年度に下水道認可の変更を行う。平成32年度に各地区の設計委託などをし、その後工事を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第41号につきましては、賛成総員により認定すべきものと決しました。　次に、議案第44号　平成29年度朝霞市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　水道事業計画の見直しは平成29年度内はなかったかとの質疑に対し、平成24年度から計画期間としている現水道事業基本計画ですが、内容については現状において合わないところも出てきているところです。昨年度から今年度にかけて策定作業をしている経営戦略は、水道事業基本計画の財政面を一部取り込み、事業計画の主要な施策についても踏み込んでいるものですので、事業計画を今回の経営戦略で一部見直しを進めていくという性格になっており、今後、経営戦略の策定以降、実際に事業計画の必要な部分については結果的に見直しになってくると考えているとの答弁がありました。　合わなくなっているというのは、具体的にはどういったところなのかとの質疑に対し、施策の中では、膝折浄水場については浄水場機能を廃止し、三つの井戸を活用して泉水浄水場に送るという計画になっている。また、西弁財の溝沼浄水場については売却という計画になっているが、これについても今後の経営戦略的に売却がよろしいかどうかということと、水の将来需要に合わせて膝折浄水場の井戸の活用がそれでいいかどうかというのも含め、検討する必要がある。そういったものが主な見直し項目、施策の部分であるとの答弁がありました。　事業を継続していく中で、企業債と償還は重要な課題だと思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、企業債については更新事業が始まった平成27年度から企業債を借りており、この内容は、企業債の対象となる事業については全て100％借り入れで事業を行っている。平成29年度では６億7,200万円を借り入れており、この状況はやはり借り過ぎであると考えており、今後の課題だという認識を持っているとの答弁がありました。　災害時の対応について、平成29年度、検討されたものはあるのか。特に水害に関して問題はないが、震度の大きい地震にはどのように対応するのか見直した部分はあるのかとの質疑に対し、応急給水所が現在７カ所あり、泉水浄水場、岡浄水場、井戸水で第５号、第10号、それと第二小学校、第四中学校、この学校には耐震性の貯水槽を設けている。さらに、東京都水道局の宮戸にある朝霞浄水場とは協定を締結しており、応急給水ができるような状況になっている。以上の７カ所では、上下水道部の職員が応急給水訓練を行っているような状況で、東京都の浄水場とも東京都の職員の方と一緒に訓練を行っているような状況である。協定の関係は、収納・検針業務の業者とも災害時には協力していただく協定を締結している。施設の関係では、平成29年度で特に震災対応で変更したというものはないが、基幹管路の耐震化事業を現在進めているところである。平成29年度末で耐震化率、基幹管路は45％となっており、これについてはほぼ目標どおりに行っている。まず重要な路線を地震に強くするということが必要と考え、この事業を進めることが結果的に震災時の対応につながると考えているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第44号につきましては、賛成総員により原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。　次に、議案第45号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会に付託を受けました事項について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　ブロック塀等撤去費補助金の件数、積算根拠についての質疑に対し、今回補正予算で1,050万円計上しているが、一般的な戸建て住宅程度の小規模な敷地のブロック塀等の撤去費用を15万円と見込み、件数30件で計450万円、そして、敷地の広い戸建て住宅、店舗や住宅など大規模な敷地のブロック塀等の撤去費用を限度額である40万円、件数を15件と想定し、計600万円、450万円と600万円を合わせて1,050万円を計上しているとの答弁がありました。　また、学校から上がってきているのは57件、予算45件しかないが、十分なのかとの質疑に対し、通学路57件で小・中学校から報告が上がっているが、ブロック塀については所有者の理解を得られないとこちらとしても動けないというところもあり、取りあえず８割で計上させていただいている。1,050万円で足りない場合には、流用等で計上したいと考えているとの答弁がありました。　駅前広場管理事業の修繕料は具体的にはどのような修繕をしなければいけないのかとの質疑に対し、具体的にはトイレの修繕を予定しており、東口、南口どちらも設置から相当年数が経過しており、ドアなどいろいろ故障が出ており、それらの修繕を予定しているとの答弁がありました。　空き家対策事業の空き家実態調査の仕方として、近隣の隣接する住宅に何か聞き取りみたいなことをするのかとの質疑に対し、近隣の方等への聞き取りについては、現在例えば隣の方が空き家なのでということで対応するに当たって、近隣の方から情報収集等はこちらでもわかる範囲で聞くこともある。今回実態調査の中でも、基本的には現地調査と委託を出すので、委託業者で回るが、先進市の話を聞くと、事業者が回ってしまうと不審がられてしまうような話も聞いており、所有者等も今回調べていこうという中で、必要に応じて職員も聞き取りに関しては対応するなどをし、近隣の方の情報も有効に活用しながら検討してまいりたいと思っているとの答弁がありました。　都市計画総務事務事業の都市基本図はどういったものなのかとの質疑に対し、都市基本図は、いわゆる地形図と言われるもので、縮尺2500分の１の地形図になる。2500分の１の図面８枚で市内を網羅するような図面となっており、今回こちらの修正に関する予算の計上をさせていただいているとの答弁がありました。　観音通線整備事業はいつごろ開通予定なのかとの質疑に対し、平成32年春までに開通したいと考えているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第45号の付託事項につきましては、賛成総員により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第47号　平成30年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　分担金及び負担金は、今建設中の農業協同組合の区域外流入に関するものだと思うが、現在まで区域外流入が何件くらいあったのかとの質疑に対し、これまでに100件ほど行っており、朝霞厚生病院、東洋大学キャンパス、ＴＭＧあさか医療センターなどであるとの答弁がありました。　雨水管工事はどういうところでどういうニーズがあり、どのような問題解決をするために通すのかとの質疑に対し、旧朝霞第四小学校脇の道路に雨水管が埋設されていないので、今回補正計上させていただき、道路改良工事の前にまずは雨水管工事を行い、雨が降ったときの雨水排水を確保したいと考えているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第47号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第65号　市道路線の認定について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　この道路はどういった経緯で市道認定することになったのかとの質疑に対し、岡１丁目の土地区画整理に伴うものであるとの答弁がありました。　また、この事業はどのように、どのくらいの期間をかけて行われたのかとの質疑に対し、岡一丁目土地区画整理事業は、平成27年度から平成29年度の間で事業を行い、換地処分については平成30年３月に換地の公告を行ったところですとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第65号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第66号　市道路線の廃止について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　この払い下げに関して、ずっと課題になっている交差点改良事業の進展に寄与しそうかとの質疑に対し、境界線が決まったということに関しては、県道側から御本人の敷地側に用地買収する際に、その一部分に赤道が入っているということは、そこが確定しないと買収する面積も確定しませんので、進捗には貢献するものと考えているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第66号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第68号　下水の処理に関する事務の受託に関する協議について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　越戸川の水量が今後減ることで環境影響というのは何か調べがついているのか。特に下流で和光市の方のカワモズク保存活動に影響しないかどうかとの質疑に対し、今後、駐屯地のほうから水量が減るということについて、関係機関には情報を提供したとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第68号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもちまして、建設常任委員会に付託となりました議案８件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。　教育環境常任委員長。　　　　　〔田原亮教育環境常任委員長登壇〕 ◆19番（田原亮議員）　それでは、去る９月７日の本会議において、教育環境常任委員会に付託されました議案４件の審査概要と結果を報告いたします。　本委員会は、９月13日と14日、18日の３日間、第１委員会室において、市長を初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところです。　初めに、議案第39号　平成29年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について、本委員会に付託を受けました事項ですが、全体を通しておおむね共通した質疑内容は、総則として最初にまとめたいと思います。　各項目や事業における当該年度の指標や課題について、到達点や問題点等の概括、特徴、職員人件費や人員配置、一般職非常勤職員や臨時的任用職員の賃金や期間を含む雇用条件、超過勤務の実情等がこれに当たりまして、それぞれ執行部より当該年度の状況について答弁がありました。　以下、委員の質疑には一通り全て触れつつ、答弁を交えながら３日間に渡る審査の概要を報告します。　初めに、第２款総務費、第４項戸籍住民基本台帳費についてです。　まず、概括を問う質疑に関しましては、特に大きな事業等はないものの、旧姓併記の電算システム改修等に取り組んでいること、そしてマイナンバーカードについてはコンビニ交付が始まっていることから、セキュリティーについて啓発していかなければならない旨の答弁がありました。　その他、職員研修の内容と出席状況、戸籍届出受付件数の推移、戸籍証明書等の交付件数及び交付請求時の平均時間とその背景、マイナンバーカード交付状況、コンビニエンスストアでの証明書交付推移と現状について質疑がありました。　コンビニ交付件数及び時間帯の交付状況に関する質疑では、当該年度６時半から８時半までが138件で全体の６％、開庁時間とほぼ同じ８時半から17時半までが1,473件で全体の64.2％、17時半から最終の23時までが684件で全体の29.8％との答弁があり、開庁時間外の夜間発行数が全体の約30％ということで、利便性が見えるようにとの声がありました。　ほかにも、委託料や電算機借上料の推移、マイナンバーカードに係るリスクと対応、通知カードの預かり件数、戸籍等公用請求の申請件数及び特徴、無戸籍児の現状と課題、オリジナル婚姻届の取り組み、市民葬の当該年度実績、住居表示維持管理の内容、出生記念品交付の検討状況等について質疑が続きました。　無戸籍児の状況と対応に関しましては、当該年度４名のうち２名が出生届を提出し、現在２名が無戸籍の状態にあること、そして戸籍がないことに伴う諸問題について答弁がありました。　次に、第８項地域づくり支援費についてです。　まず、概括を問う質疑については、市民活動支援係における彩夏祭、町内会・自治会加入率向上というテーマに対し、おおむね計画どおりの事業であること、消費生活相談係では、当該年度に悪質電話録音装置導入を行い、消費生活相談等についても例年どおり実施し、市民活動支援係においては、６団体のＮＰＯ法人設立支援に取り組む一方で、シニア世代の活動を支援する点でテーマが残っているとの答弁でした。　そして、職員研修の内容や自治振興事業に係る町内会等の集会所建設事業補助金及び町内会・自治会等補助金の実施状況、町内会等の加入率向上の取り組み、コミュニティ推進事業に係る土地借上料、市民まつり補助金の内容と推移、市民まつり来場者数とスタッフ総数、鳴子踊り参加促進支援事業補助金の実績と内容、コミュニティ協議会補助金の役割と実績といった質疑が続きます。　彩夏祭の経済波及効果とボランティア対応、会計報告の状況に関する質疑では、埼玉りそな経済振興財団調査により、29億9,832万円の経済波及効果があったほか、ボランティアの水分補給等に係る実行委員会の対応状況、毎年度の会計報告の流れについて答弁がありました。これについては、特にボランティアからの苦情にもしっかりと対応していただきたい旨の意見がありました。　そのほか、都市間交流事業における鳴子踊りの踊り子参加状況、外国人登録者数の推移と国別の傾向、旧第四小学校跡地暫定利用における利用団体への対応、同じく旧四小残置の文化財史料等の現状、これについては既に新しく建てた倉庫に移動し、不要と判断したもの以外は既にないことから、校舎の解体に伴い破棄されるとの答弁がありました。　ほかにも、市民活動支援ステーション運営における補助対象団体の実績と補助金分配方法、新設したＮＰＯ法人の活動内容と傾向、多文化共生推進の活動内容、多文化推進サポーターの内容と回数等推移及び謝金、国際交流多文化共生に係る庁内連携状況と、市内団体数及び活動内容に関する質疑が続き、あさか市民活動ガイドブックにおいて、国際協力活動分野に印がついている11団体の中から、具体的な活動に関する答弁がありました。　消費生活対策費においては、市民相談事業の開催日数や件数の推移並びに傾向と特徴、行政相談員と法律相談の体制及び相談内容の実情、消費生活相談における開催日数及び件数の推移と特徴、当該事業の周知に関する取り組み、これについては、消費者情報アンテナという特集を広報で年２回掲載している旨の答弁があり、もう少し具体的な事例を活用して、自分も該当するのだと、相談できるのだと実感するような状況をつくってほしい旨の意見がございました。　そのほか、消費生活相談員のかかわりと消費生活啓発事業の工夫点、通話録音装置の実績と消費生活パネル展の実施内容のほか、民生委員や地域包括支援センター等との連携状況に関する質疑では、消費生活相談員が「おとどけ講座」を開催するなどして、民生委員に直接講義を行ったとの答弁がありました。　市民会館費においては、管理運営の実績と耐震工事の影響、市民会館指定管理料の推移、耐震補強工事の概略とアスベスト除去工事の手法及び手順のほか、コミュニティセンター費の舞台業務委託料と管理事業・委託料の内容についての質疑があり、市民センター費では、和室利用率の低迷の背景と改善の検討状況、斎場費においては、改修工事の概要と利用率及び人数の推移、駐車場問題とその対応について質疑が続きました。　大きな葬儀になると駐車場がすぐ満杯になってしまい、不満が随分出てくるとの意見に対しては、現在の駐車場を新たに拡張することは厳しい一方で、ＴＭＧグループの病院が斎場の隣にできたことから、相互利用等の調整を行っているとの答弁がありました。　次に、第９項支所及び出張所費についてです。　各支所及び出張所における取り扱い件数とその内訳、前年度からの推移、平成26年から開始したパスポート取り扱い件数についての質疑ですが、これについては、平成27年度の申請・交付取り扱い件数が8,972件、平成28年度は１万604件、平成29年度が１万1,116件と、伸び傾向にあるとの答弁があり、短い時間で手際よく対応してくれたとの感想がございました。　次に、第４款衛生費、第２項環境費です。　概括を問う質疑につきましては、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助を開始し、ＴＮＲ活動の支援を継続することで、公衆衛生の向上と生活環境の推進を図っていくことが今後の課題であること、そして地球温暖化対策推進事業において電気自動車用の急速充電器を設置しており、当該年度で有料化を図ったこと、今後も温室効果ガスの抑制、省エネ、省資源等の意識普及に努めていくことが今後の課題であるとの答弁がありました。　以降、環境審議会の実績及び会議内容、第２次環境基本計画の変更点、食品衛生協会補助金の機構と役割、環境美化推進委員の謝金及び活動内容、きれいなまちづくり運動ごみ収集運搬委託料の内容、不法投棄監視業務委託の当該年度実績及び発見・処理された件数内訳のほか、自動車の不法投棄に関する質疑では、自動車を発見した際の通報先、誰が責任を持って対応するのか、一向に車がどかないという意見に対しまして、不法投棄をされている場所や所有権の問題もあり短時間での解決は難しく、警察と連携してケース・バイ・ケースで対応する旨の答弁がありました。　ほかにも、警察との連携及び防止策の改善点、鳥獣・害虫管理事業における飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金の実績と啓発の取り組み、そのほか鳥獣・害虫駆除の相談内容及び対応、犬鑑札と狂犬病予防注射の接種状況等についても質疑がありました。　地球温暖化対策推進事業では、急速充電器の稼働日数と充電回数、一般車及び公用車の別並びに有料化後の利用件数のほか、雨水貯留槽設置実績については、浄化槽を雨水貯留施設として使う場合にも補助対象としたらどうか、ゲリラ豪雨等の被害軽減でも有効ではないかというような意見に対しまして、雨水有効活用の観点から設置推進を図っているが、どのようなことができるか調査研究したいとの答弁がありました。　そのほか、環境情報収集及び公害監視事業における環境調査、自動車騒音常時監視調査、新たに開始した道路騒音振動調査の調査結果、太陽光発電システム設置補助金の実績についても質疑がありました。　次に、第３項清掃費についてです。　概括を問う質疑については、ごみ焼却処理施設単独建設の３年程度延長が挙げられ、現在は和光市との広域化を進めているが、それに伴い、新施設建設延期により、現在の焼却炉を適切に維持管理しなければならないのが課題であること、そして、資源リサイクル係では継続的にごみ減量化、再資源化に取り組んでおり、特に単身者、外国人に対する意識啓発を行っていること等について答弁がありました。　以降、廃棄物減量等推進審議会のメンバー構成と審議内容及び特徴、事業系ごみ縮減に関する市の考え、第５次廃棄物処理計画の進捗及び特徴、外国人居住者への対応と続きまして、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト、これは興味を引く内容ということで質疑がありました。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会にて採択されたプロジェクトで、国が進める携帯電話やパソコン等をリサイクルし、そこから有用な金属、金・銀・銅・レアメタル等を小型家電リサイクルとして取り出すもので、本市でも平成29年度から参加をしているとの答弁がありました。　そのほかにも、廃棄物減量等推進審議会におけるごみ焼却場延期に関する審議と、計画が延びることに伴う施設改修計画等の見直し、和光市との広域化に関する協議の成立の見通しについて質疑が続き、これについては一番のネックが用地買収と考えており、大体２年程度はかかるかも知れないが、お互い真剣に10年後の実現を目指して頑張りたいとの答弁がありました。　資源ごみの売り払い内容と町内会の盆踊り等から出る事業系ごみの扱いに関する質疑では、地域コミュニティをつくり上げていこうという視点から、町内会のお祭りから出るごみを考えるべきだという意見が委員から示され、事業系ではなく家庭系ごみとして扱ってほしいとの要望がありました。　ほかにも、ごみ収集運搬委託料の委託業者ごとの総額と積算根拠、ごみ減量・リサイクル推進啓発事業では、リサイクルプラザ企画運営協議会や３Ｒ啓発活動及び３Ｒ推進団体と共同した小学校４年生以上対象の食品ロスに関する事業です、これは「今日から始めよう！Ｌｅｔ’ｓエコ・クッキング」と題した大東ガスの協力による調理実習で、なるべくロスのない野菜の切り方や、洗剤を使わないエコな片づけ方法などに触れる事業との答弁がありました。意義のある取り組みなので、回数や対象を広げてほしいという意見もございました。　そのほか、地域リサイクル活動推進補助金の登録団体と補助金額の推移及び特徴、清掃総務事務事業における公害健康被害補償賦課負担金の概要と算出基準等について質疑が続き、クリーンセンター維持管理事業では、消防設備や緊急時の連絡体制、消防訓練等の取り組み、ＡＥＤ設置状況及び人命救急講習の受講状況、可燃ごみ処理に係るごみ総排出量とその内訳、減量化の背景、清掃費全体のごみ処理経費と住民１人当たりの処理費実績、クリーンセンターへの持ち込み件数の月別推移についても質疑がありました。　さらに、資源ごみ処理事業におけるプラスチック製容器包装ベール品質目標が未達成だったことの要因と検査結果の推移、それから、ごみ処理施設建設事業における和光市との協議の見通し、これについては和光市との協定について、一緒に施設をつくることは両市にとって大きなメリットがあるとの判断から、お互い前向きな考えで話を進めていくための協定であるとの答弁がありました。　ほかにも、各施設における機械や電気設備等の補修工事見通し、朝霞地区一部事務組合負担事業の推移と実際、リサイクルプラザ費では、リサイクルショップ運営事業の販売実績と出展点数における近年の増減、シルバー工房業務委託の内容について質疑がありました。　次に、第５款労働費、第１項労働諸費についてです。　当該年度の概括を問う質疑については、労働分野では商店会を含めた産業振興や雇用促進が課題と考えており、その中で昨年度から２年間の継続事業として産業振興基本計画の策定を始めたこと、内容としては、策定委員会を４回開催し、現状把握のため事業所や農家、商店会へのアンケート調査を実施した旨の答弁がありました。　以降、内職相談事業の当該年度実績と登録会社の現状、勤労者支援事業における労働・社会保険相談業務委託の内容と実績、勤労者住宅資金貸付利子補給補助金の状況と今後の見通し、就職支援セミナーの実施状況と内容について質疑がありました。　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費についてです。　これも概括を問う質疑については、農地面積や農家数が減少傾向で、担い手不足が一番の課題との認識であること、そして担い手育成を図ることで耕作放棄地等の発生防止につなげたいこと、また、昨年度の市制施行50周年に絡んだ事業として、地元の野菜を使ったメニューを開発し、農業祭で出店する「あさか野菜ｄｅベジグルメ」事業に取り組み、地産地消の推進及びシティセールスとして引き続き事業展開をしていくとの答弁がありました。　以降、農家・農地基本台帳の記載件数、産業振興基本計画策定過程における農業アンケートの内容、経営耕地面積減少に対する手だてと質疑が続きまして、ＪＡ本店が建設中であることから十分協議を行っていきたい、販売所についても、農協に市長名で要望し、行く行くは販売所をつくる計画であるようだとの答弁がありました。　ほかにも、農業祭の様子と近年の実績、市民農園事業における農園管理箇所と区画数の現状、浜崎農業交流センターの運営内容と実績、年間販売額の推移、水利組合補助のうち市内三つの水利組合の事業実績等について質疑がありました。　次に、第７款商工費、第１項商工費のうち、第２目商工業振興対策費シティ・セールスイベント事業中、第１節報酬・第９節旅費・第19節負担金、補助及び交付金を除いた範囲についてです。　これについても概括を問う質疑につきましては、まちのにぎわい創出、活性化が一番の命題である中、ふるさと納税返礼品をリニューアルし、ポータルサイトの加入とクレジット決済を可能にしたことから、寄附額が75万5,000円から4,025万5,000円と、歳入増だけでなく市内産品を全国に発信できたという点で非常に効果があったこと、そして旧第四小跡地に企業誘致したことについても答弁がありました。　以降、ふるさと納税の地域別納税者の状況、本市の返礼品の現状、寄附額に対する諸経費の割合、これは約4,000万円の寄附額から経費を引いた額として2,329万7,083円で、寄附額に対する割合は約58％程度であるとの答弁がありました。　そのほか、商店会支援事業における各補助金の交付先と補助内容、産業振興基本計画策定事業の進捗及びアンケート調査概要、中小企業融資支援事業の貸付状況、ＴＭＯ構想事業経費一部補助の実績と内容、起業家育成相談業務委託料の内容と効果、個人住宅リフォーム資金補助の実績について質疑がありました。　次に、第10款教育費、第１項教育総務費です。　教育委員会運営事業における実績と評価、教育委員が参加する研修のテーマ及び参加状況、教育委員の報酬及び教育委員長の交際費、ふれあい推進事業の実績と参加人数及び内容、これにつきましては、五つの中学校区において地域、学校、家庭が連携した催し物、イベントであり、各校区の特色ある内容や参加人数について答弁がありました。既に地域に定着し、地域に開かれた学校として触れ合いができるよい取り組みであることから、過剰な負担にならないよう配慮をしながら、一つ一つ成功させてほしいとの意見がありました。　ほかにも、特色ある学校づくり支援の事業内容、あさか・スクールサポーター及び小学校低学年補助教員、小学校理科指導員の配置、音楽活動事業における音楽鑑賞会、これは市内の小学校５年生と中学校２年生を対象に実施した事業で、一昨年と同様に東京スカイライン・オーケストラの演奏があったとの答弁でした。　そのほか、舞台設営委託料の内容と実績、進路学習事業における中学校社会体験チャレンジの取り組み内容、教育相談事業におけるいじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題専門委員会の委員報酬と実績・効果、学校別の不登校児童・生徒数及びその要因についての質疑が続きました。いじめについては、毎月いじめ調査として各学校から細かく上げてもらっており、解決をしっかりできているかに重点を置いて対応していること、同時に、担任が一人で抱え込んだりするのではなく、校内に組織委員会をつくってその中で対応するようにと各校にお願いしているとの答弁がありました。　続いて、日本語指導充実事業の学校別実績、言語種別と集中的な支援体制、国際理解教育事業における英語指導助手の配置や報酬及びフォロー体制、特別教育支援事業における就学支援委員会の構成及び実績、教職員研修事業の内容、これは校内研修として講師を呼んで実施をしている学校があるほか、さまざまな教科研修会の一つとして、夏休みを利用して指定した教科に関する講師を招き、授業方法や考え方を学ぶ「あさか教師塾」を実施しているとの答弁がありました。　ほかにも、教育指導支援事業の取り組み、自動車借上料の内容、教職員配置事業における状況、入学準備金・奨学金貸付事業の実績と近年の推移について質疑がございました。　次に、第２項小学校費についてです。　市内小学校の職員体制及び児童数、学級数、担任を持つ臨時的任用教職員数、小学校図書整備事業の学校図書館資料購入費の推移と予算の決め方、これに関する質疑では、限られた予算であるため、もっと工夫する必要がある、例えば小学校であれば、10校のうち１校なり２校は重点的に図書整備をするなどめり張りをつける方法も研究をしてほしいとの委員からの提案がありました。　ほかにも、小学校コンピュータ整備事業における各校の配分、施設改修事業にて実施した学校施設の改修工事の実績、小学校教育振興事業における林間学校のバス運行委託料の内容、小学校教材教具整備事業における各校の備品購入運用方法、小学校教育扶助における諸扶助の実績、研究開発学校指定及び研究発表の内容等について質疑がございました。　次に、第３項中学校費についてです。　施設管理事業の実績、図書整備事業における図書館サポートスタッフの現状及び学校図書資料購入費の推移、中学校施設改修事業の実績、中学校教育振興事業における林間学校バス運行委託料整備の機会に関する質疑のほか、さわやか相談員やサポート相談員との協議会等については、これは年に２回から３回開催され、情報交換に努めていること、そして、不登校児童・生徒支援員連絡協議会も同じく年二、三回開催し、事例検討や専門家による助言指導を行っているとの答弁がありました。　ほかにも、中学校特別支援学級における取り組み、中学校教育扶助における諸扶助の実績について質疑がありました。　次に、第４項学校保健費についてです。　教職員の健康管理に係る健康診断の受診人数と受診率、長期の病気休暇を取得している教職員の現状、そして委託先の安定した雇用確保に関する質疑では、学校給食運営事業における朝霞市学校給食調理等業務委託検証会議の検証結果のほか、設計金額1,000万円以上の業務委託について労働環境把握のための調査が義務づけられたことから、適正な労働単価が担保されているか等についても検証しているとの答弁がありました。　ほかにも、学校給食運営審議会の実績及び審議内容、給食費滞納実態と時効及び納付までのアプローチ、施設改修事業における浜崎学校給食センター施設改修工事の内容について質疑がありました。　次に、第５項社会教育費についてです。　当該年度の概括を問う質疑に対しましては、大きな特徴として、平成28年度からオリンピック・パラリンピック準備室が開設され、文化教育活動について昨年度から本格的に始まっていること、また子ども大学でのビームライフル体験教室や元パラリンピアンを招いての事業を行ったほか、市制施行50周年事業等にも力を入れて実施した旨の答弁がありました。　以降、第３次生涯学習計画における三つの目標と三つの基本方針に沿った事業展開、生涯学習啓発推進事業における社会教育委員の委員構成と役割、会議内容と報酬、生涯学習推進会議の構成と役割及び会議内容、生涯学習ボランティア活動推進事業の内容に関する質疑につきましては、生涯学習ボランティアの方々に実行委員会を組織してもらって、その中で事業の検討をしていくもので、８月から１月までの半年にわたり、全36講座、計890名の参加を得て、その内容もバラエティーに富んだ講座であった旨の答弁がありました。　ほかにも、市民企画講座補助金の活用内容及び学習団体の活動実績、子ども大学あさか実行委員会補助金と企画内容、学校開放講座開設事業の内容と実績、芸術文化振興事業における文化協会及び芸術文化展補助金の内容、文化祭と市民芸能まつりの合同の市民芸能フェスティバル開催に至った経緯と取り組み等の質疑が続きまして、成人式事業におきましては、対象1,512名のうち参加者944名、参加率62.4％と、ゆめぱれすが使用できず会場が変わったものの、例年と大差なく実施できたとの答弁がありました。あわせて、本市の成人式の特色である音楽成人式という形で、東洋大学管弦楽団をお招きして、厳かな雰囲気での挙行ができたとの答弁がございました。　また、家庭教育推進事業における家庭教育学級補助事業の取り組み状況、放課後子ども教室事業のうち取り組んでいる学校と実績に関する質疑がありました。　文化財保護費について、当該年度の概括を問う質疑については、文化財保護係で指定文化財の保護・管理等を行っているほか、特徴としては、第二小学校にて埋蔵文化財の展示を行っている旨の答弁がありました。あわせて、旧高橋家住宅の裏山から出た水ですね、水が出た案件があり、当該住宅の貯留槽管理を恒常的に行えるようマニュアルを整備したとのことでした。　続けて、博物館では毎年企画展１回、テーマ展１回、ギャラリー展１回の事業を行っているが、市制施行50周年記念展として、丸沼芸術の森と協働した展示を１回行ったとの答弁でした。　課題としましては、来館者が平成28年度比8,000人減となったほか、秋の展覧会においては学術的に高い評価を受けた展示である一方で、入館者数が伸びなかったこともあり、よりわかりやすくＰＲする広報が必要だったと感じているとの答弁がありました。埋蔵文化財についても、近年試掘が非常にふえており、これらの対応についても課題とのことです。　以降、博物館における公共施設のバリアフリー化に関する取り組み、文化財保護普及事業における文化財保護審議委員の構成、報酬及び会議内容、本市の文化財における情報発信の工夫、埋蔵文化財調査保存に係る調査件数等概括、埋蔵文化センター管理運営の状況、旧高橋家住宅管理運営事業の取り組みについて質疑がありました。　博物館費では、博物館協議会委員の会議内容における特徴及び工事請負費の内容、公民館費における主な取り組み、各館ごとの利用者数と利用率等の状況、図書貸し出し数及び各館の団体登録数の現状、公民館関係の施設等修繕及びバリアフリー化の進捗等について質疑があり、図書館費では、図書館本館及び分館の図書購入実績や蔵書数の状況、貸し出し人数や貸し出し点数の状況、人口１人当たりの蔵書数、市民アンケートの結果と子供や保護者、青少年向け事業の周知、限られた予算の中で図書館機能を高めていく手だてについて質疑がありました。　次に、第６項社会体育費です。　当該年度の概括を問う質疑につきましては、オリンピック・パラリンピック関連事業が本格化していること、政策企画課からの予算事業でビームライフル体験教室や、11月には土井杏南さんを招いての100メートルと50メートル記録会のほか、市民総合体育大会でも特設ブースを設置し、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成事業を実施したとの答弁でした。　以降、市内体育施設の利用者数と利用率、スポーツ団体等補助事業における体育協会補助金について各スポーツ団体への分配方法、施設関係の今後の改修・改善計画等について質疑がございました。　以上で全ての質疑を終結し、討論に入りました。委員１名より反対討論、委員１名より賛成討論があり、討論終結後の採決において、議案第39号の付託事項は、賛成多数により認定すべきと決しました。　続きまして、議案第45号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会に付託を受けました事項についてです。　執行部の説明を受け、質疑に入りました。　第六小学校のブロック塀撤去の調査に関する質疑に対しましては、全長約95メートルのうち２カ所ほどメッシュフェンスにしている部分が建築基準法に反するような状況であることから、撤去処分となった旨の答弁がありました。　以上質疑を終結し、討論に入りましたが討論なく、採決の結果、議案第45号の付託事項については、全会一致で原案どおり可決すべきと決しました。　次に、議案第55号　朝霞市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてです。　執行部の説明を受け、質疑に入りました。　地元住民への影響に関する質疑があり、特に影響はないとの答弁でございました。　以上質疑を終結し、討論に入りましたが討論なく、採決の結果、議案第55号は、全会一致で原案どおり可決すべきと決しました。　次に、議案第69号　町の区域変更についてです。　執行部の説明を受けた後、地区界の変更理由等の質疑を経て、討論に入りましたところ討論はなく、採決の結果、議案第69号は、全会一致で原案どおり可決すべきと決しました。　以上、本委員会に付託されました議案４件の審査概要と結果報告を終わります。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、民生常任委員長の報告を求めます。　民生常任委員長。　　　　　〔駒牧容子民生常任委員長登壇〕 ◆８番（駒牧容子議員）　それでは、去る９月７日の本会議におきまして民生常任委員会に付託となりました議案20件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、９月13日と14日及び18日、第２委員会室におきまして、市長を初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を求めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第39号　平成29年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会に付託を受けました事項につきまして申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　初めに、第３款民生費、第１項社会福祉費について、この平成30年度福祉相談課ができたが、どのような準備をされてきたのかとの質疑に対し、まず人員要求をして専門職職員を配置してほしいと要望してきた。そのかいがあり、専門の保健師、社会福祉士など３人でスタートできた。生活困窮の自立支援というところで研修に励んでいただいており、相談窓口ということで周知を図っているとの答弁がありました。　民生委員・児童委員の活動事業で欠員の状況の質疑に対し、定員164人のところ152人の状況で、地区により東北部、南西部は欠員が４人いるような状況、困り事を相談する分では身近に民生委員がいないということで支障があると判断しているとの答弁がありました。　地域福祉計画の推進事業についての質疑に対し、地域福祉計画推進委員会を４回開催し、避難行動要支援者名簿の関係でどのようにサポートしていくのかというテーマを掲げ、町内会・自治会の先進の取り組みについてお話を伺ってきた。あとは川口市のマンションの自治会の取り組みについてもお話を伺ってきたとの答弁がありました。　地域保健福祉活動振興事業費補助金についての質疑に対し、20団体から申請があり、交付率は77.1％、事業内容は、大きく在宅保健福祉の普及及び向上、また健康づくり及び生きがいづくりの推進、またボランティア活動の活発化に関する事業を行っているとの答弁がありました。　障害者の虐待の相談件数、通報件数、内訳についての質疑に対し、17件の相談があり、内訳として18歳以上65歳までの障害者の方15名、就学前の障害児の方１名、不明の方が１名、虐待者については、養護者からが10件、施設従事者等が７件、使用者が１件、虐待の種類は、重複ありで身体的虐待が９件、心理的虐待が７件、介護の放棄が２件、経済的虐待が１件となっている。うち、同一人物の相談が２人がそれぞれ３回ずつ、実人数としては11人の方。内容については、その後対応中のものが５、見守りが６、終結が６ということになっているとの答弁がありました。　朝霞地区一部事務組合、地区福祉会負担事業についての質疑に対し、すわ緑風園からも、みつばすみれ学園からも、障害者プランや自立支援協議会に委員として参画していただく中で、それぞれ抱えている諸問題等について意見をいただいて、朝霞市のプランや計画の中に生かしていくことがまず１点、またそれ以外にも、それぞれの地区福祉会であれば朝霞市、志木市、和光市で、一部事務組合であれば４市、それぞれ課長が集まった会議というのも定期的に実施している状況で、それぞれ抱えている諸問題について意見を交換する機会などを持っているとの答弁がありました。　重度心身障害者医療についての質疑に対し、平成27年１月より、65歳以上の新規手帳取得者が重度医療助成対象外となり、新規の受給者が減少したことから、年々決算金額が減少したとの答弁がありました。　生活支援事業の短期入所についての質疑に対し、平成29年度は延べ305人の御利用があり、朝光苑については平成29年４月に短期入所の事業所として指定を受け、６月から障害の方の利用の受け入れを開始したところ、見学者が延べ25人、契約者数が７人、延べ利用日数が179日間となっている。課題については、当初、同性介護を行うのに女性の職員が配置できず、受け入れが難しかったということがあり、平成30年３月に人事異動により女性１人が配属されたということです。ただ、夜間帯の職員の調整に苦労をされているとの答弁がありました。　次に、第２項高齢者福祉費について、高齢者の虐待の取り組みについての質疑に対し、平成29年度の虐待の通報・相談対応件数で、地域包括５圏域全てを合わせ46件となっているとの答弁がありました。　シルバー人材センター支援事業についての質疑に対し、受注した件数が2,439件、仕事を年間で受けている方が21万448人、延べ人数になります。全体の契約金額は10億1,442万1,837円という実績。これ以外には派遣事業として公益財団法人いきいき埼玉シルバー人材センターという形で派遣として行った業務があり、受注件数は26件で、派遣就業の延べ人数は7,384人で、収入の合計が4,448万5,836円になっているとの答弁がありました。　自立生活支援事業の入浴助成給付費についての質疑に対し、入浴助成の関係は、銭湯が北朝霞方面で一つなくなり、その影響が非常に大きいところで、全体として減少しているとの答弁がありました。　家族介護支援事業についての質疑に対し、認知症の方を抱える御家族の方を対象とした家族教室として知恵袋という事業を実施、認知症の方を抱える御家族同士が集い、日ごろのさまざまなお悩み等を分かち合いながら、日ごろの介護の状況からいい方向のヒントをいただくということ、そこには包括支援センター、それから市の職員も同席させていただき、必要なアドバイスもさせていただく事業を毎月１回ずつ実施しているとの答弁がありました。　生きがい活動支援事業についての質疑に対し、毎年のように団体数が減ってきて、現在25団体、老人クラブ連合会のほうと連絡調整、打ち合わせ等をして御自身たちで動く形でやっている。その結果、ことし彩夏祭のほうへ老連として初めて朝霞音頭を踊っていただき、支援をした一つの例で、今後も支援を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。　老人福祉センター管理運営事業についての質疑に対し、平成29年度の利用実績で浜崎のほうが個人利用が４万8,930人、団体が2,639人、そのほか講座事業等で御利用いただいた方が7,725人で、施設合計、浜崎が５万9,294人の御利用があった。また、溝沼の老人福祉センターについては、個人利用が６万5,025人、団体利用が2,564人、講座事業等が5,519人で、施設合計７万3,108人の利用実績があったとの答弁がありました。　朝光苑の介護職についての質疑に対し、正規の方の配置が22.6人で、非正規が7.8人、派遣の扱いの方が２人ということで、これもちょっと減にはなっているのですが、非正規の方、それから派遣の方を含めて対応しているというのが実情との答弁がありました。　次に、第３項児童福祉費について、児童相談事業についての質疑に対し、３年間で虐待、相談、受理件数も含めた件数で、平成27年度、これは虐待の世帯数として捉えているが、132世帯、平成28年度が115世帯、平成29年度が125世帯という状況。児童福祉法の改正に伴い、児童相談所から本市への送致の件数は１件との答弁がありました。　児童館の利用者減少についての質疑に対し、平成28年度から29年に比べると5,000人程度減っている。内訳を見ると、2,500人が乳幼児とその保護者という状況で、待機児童であったお子さんたちが保育園に入れたとか、子供たちの遊びが多様化しておりますので、今後も利用者増のために考えていきたいとの答弁がありました。　保育園運営事業のメール配信事業についての質疑に対し、平成29年７月から公立保育園の保護者に対し案内をしている。本年８月31日現在で853名、登録率としては95.3％ということで登録されているとの答弁がありました。　小規模保育施設についての質疑に対し、委託料については国の公定価格にのっとり、本市の場合、13人以上19人までの施設は、ゼロ歳児１名につき７万2,130円、１・２歳児については１人につき14万4,270円が基本単価となり、そのほかにその小規模保育施設で勤務する先生の勤務年数によっては処遇改善などがつく加算がついている。そのほかにも、例えば賃貸形式の施設でやっている場合には、賃貸料加算などをついた形で、そのような加算などを盛り込み、毎月公定価格のほうを支払っているとの答弁がありました。　家庭保育室支援事業についての質疑に対し、補助金の件については今の新しい制度が始まるときに、県としては今の認可外、家庭保育室も含めた認可外保育施設は全て認可に移行していく方針です。その後、当時言っていた話し方で言えば、この５年間、平成27年度から５年間の間で全て認可に移行し、その後、補助金を廃止しますと担当の方が言っているが、昨今の待機児童が解消されない状況から、補助金が廃止されても市単独で継続を考えているとの答弁がありました。　民間の放課後児童クラブについての質疑に対し、立ち入りの調査を年１回行っており、平成29年度は二つのクラブでそれぞれ立ち入りの調査を行ったとの答弁がありました。　第４項生活保護費について、ケースワーカーの状況についての質疑に対し、平成29年度末で１人当たり86.1世帯になっている。経験年数は、４月１日現在、異動で来た経験ゼロが５名、１年が５名、２年が３名、２年９カ月が１名、３年が３名の計17名でこの平成30年度をスタートしているとの答弁がありました。　生活困窮者自立支援事業についての質疑に対し、自立支援相談員を２人配置しており、日額報酬１万円で行っている。１万3,000円で要望を申し入れたが、予算がつかなかったという状況との答弁がありました。　生活困窮者の学習支援についての質疑に対し、参加者の人数は、平成29年度の実績で申し込み者数が中学生15人、中学校卒業後に高校の進学を目指している方が１人、高校生が４人の合計20人になる。開催日等は毎週水曜日午後６時から８時まで、東朝霞公民館のほうで開催しているとの答弁がありました。　第５項災害救助費についての質疑はありませんでした。　第６項保険年金費について、年金相談の質疑に対し、今までは毎週木曜日午後１時から午後６時まで受け付けていた。平成29年度から変更し、毎月第２、第４木曜日の１時から５時に変更した。実績は、平成27年度が63人、平成28年度が88人、平成29年度は68人で、影響としてはなかったものと考えている。年金の改正について、年金の受給資格が10年で済むようになりましたので、市でも広報に掲載、ホームページでもお知らせをして、皆さんに周知を図ったとの答弁がありました。　第４款衛生費、第１項保健衛生費について、地域医療確保事業についての質疑に対し、周産期医療の寄附講座の報告の関係で、今４市で新座市が管理市になっており、新座市からその結果の報告ということで受けている。４市の連携、会議については、４市だけというのは随時という形になるが、埼玉県の南西部ということで保健所を中心に１年に１回程度会議があるとの答弁がありました。　あさか健康プラン21推進事業についての質疑に対し、平成26年度に作成したあさか健康プラン21（第２次）の中間評価を平成29年度中に行っている。今回の中間評価で平成34年度までの目標値を再設定して、34年度までの取り組みを見直し、取り組む事業のほうを設定しており、今回分析した内容としては七つの柱、身体活動や食生活、歯科等の七つの柱で健康づくり活動を進めていたが、その中で歯科の取り組みが少なかったという現状で、平成30年度からは歯科の取り組みを強化するといった事業展開を行っていくとの答弁がありました。　妊娠・出産包括支援事業についての質疑に対し、平成29年10月から、妊娠期から子育てにわたるまでの総合拠点として、まずは妊娠届出書が１カ所になったということで、やはり朝霞台方面の方はすごく不便になったという声も聞いている。しかしその反面、専門職による丁寧な聞き取りということもあって、御本人様からゆっくりと時間をとってもらってお話をすることができたとか、あと助産師さんに悩みを少し聞いてもらって安心しましたという声も聞いている。また、実際に若年妊婦の方や未婚の方、多問題を抱える方も多数で、実際、うちの機関の中だけでは解決できない問題もあり、現状では個々に医療機関や地域における他機関との情報の共有、あと庁内との連携ということで動いている状況との答弁がありました。　保健センター施設耐震化事業についての質疑に対し御利用者の意見として反映させたところは、保健センターのカウンターの拡幅は御利用者さんの目線に合わせて、ちょっと不便だということの意見があり、今の倍の大きさに拡幅する。また、子育て世代包括支援センターの入り口についても、入り口が見えないという状況であったため、入ってすぐ左側からスライドドアで入りやすいような環境で、そちらは設計に反映させていただいたとの答弁がありました。　健康増進センター費についての質疑に対し、現行では週に１回わくわくどーむに抜き打ちで行き、プールの監視については職員が目視で人数を確認し、最低限の人数で監視がされているかどうかというものは事故以降継続して行っている。それ以降に職員体制、人数が約束の人数を割った形で監視をしていたということはないとの答弁がありました。　第12款諸支出金、第１項災害援護資金貸付金についての質疑はありませんでした。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、議案第39号の付託事項につきましては、認定すべきものと決しました。　次に、議案第40号　平成29年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　国保の加入者の人口、世帯の減少についての質疑に対し、まず一番の要因としては、75歳に到達されて後期高齢者に異動された方が一番多い件数となっている。平成29年度実績では、国保に加入した人、また国保から離脱した人、相殺をして件数的に1,332件、これは延べ件数ですので実数の人数とはちょっと異なる。そういった中で1,332件の内訳は、一番多かったのが後期高齢者に移行した方、入ってきた人と出た方を見てみますと974件ということで一番多い理由になっている。２番目が社会保険への切りかわりで482件という数字を把握している。近年、やはり国保加入者も高齢化が進んでおり、75歳に到達されて後期高齢に移行された方が主な要因というふうに把握しているとの答弁がありました。　特定健診の保健指導についての質疑に対し、特定健康診査については、個別で医療機関で受診するものと、集団で１カ所に集まって受診するタイプの２種類で、個別健診については地区医師会と契約をしており、医師会との契約のもと、各実施医療機関、平成29年度は92医療機関が実施している。集団方式については、健診事業者のティーエムクリニックと契約をし、保健センターを会場に実施している。特定保健指導に関しては、ベネフィットワン・ヘルスケアと委託契約を結び、保健指導を実施しているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、議案第40号につきましては、認定すべきものと決しました。　次に、議案第42号　平成29年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　保険料の未納と減免の状況についての質疑に対し、平成29年度の滞納者数の人数は740名、その理由の内訳は生活困窮が631名、生活保護適用が64名、本人死亡が10名、転出が35名。減免件数は23件、介護保険料減免の内訳は生活困窮が10件、それから水害が11件、火災が２件との答弁がありました。　地域支援事業についての質疑に対し、平成29年度から実施した総合事業の中で、訪問介護相当サービスは、実人数で348人、延べ人数で1,949人の利用があった。通所介護相当サービスは、実人数で453人、延べ人数で2,471人、新しく始まった訪問型サービスＡと通所型サービスＡについては、平成29年度中の実績はなかったとの答弁がありました。　内間木苑の増床についての質疑に対し、特別養護老人ホームの50床増床の件で、これはかなり前から計画があり、今期の計画にものせていますが、県からも許可が早い段階でおりていますので、現実的には来年の秋ごろをめどに工事を進め、開所の運びになる予定との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、議案第42号につきましては、認定すべきものと決しました。　次に、議案第43号　平成29年度朝霞市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　１人当たりの保険料についての質疑に対し、平成28年度が７万9,297円、平成29年度７万9,992円との答弁がありました。　後期高齢者健康診査の受診率と保健指導についての質疑に対し、受診率は平成28年が34.50％で、平成29年度が34.96％で若干上がっている状況です。保健指導は平成29年度から広域連合のほうで健診結果を見て、該当している検査結果が悪い方を抽出し、試行期間ではあるが訪問指導を始めたとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、議案第43号につきましては、認定すべきものと決しました。　次に、議案第45号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会に付託を受けました事項につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　自立生活支援事業の電算システム改造委託料についての質疑に対し、主な項目立てとして、まず年度、携帯番号等の表示対応ですとかリストの出力対応、また難病医療の受給者情報の取り込み対応、民生委員の初期表示対応、介護資格取得者の自動更新対応、そういったものの改修等を見積もったところ、システム改修の費用が出てきたというもので、今回補正として計上したとの答弁がありました。　子どもの生活実態調査委託料についての質疑に対し、昨今の子供の貧困が大きな社会問題となる中で、子供の生活とか家庭の経済状況とか、子供の貧困に関する実態を把握する。または、子供や子育て世帯を取り巻く今日的な課題やニーズを踏まえながら、さまざまな子育て支援や施策を位置づけるということで、補正予算のほうに計上させていただいたとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第45号の付託事項については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第46号　平成30年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　国保情報集約システム手数料についての質疑に対し、平成30年度から開始されました国保広域化に伴う国民健康保険団体連合会に支出する支払い手数料となっている。こちらを平成30年度当初予算で積算を行い、計上したところだが、平成30年度運用を開始したところ、４月分の支払いをして５月分を支払いする際、不足が発生しました。理由としては、当初予算を計上する際、連合会の通知によると6.5円掛けるところの毎月の被保険者数ということで計算をして計上と通知が来ていたにもかかわらず、担当課の確認漏れで12カ月分を計上すべきところを１カ月分の金額を計上し、年間の支払い額に不足が発生したことから、今回補正の増額を計上したとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第46号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第48号　平成30年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　現時点で大きく補正が出そうな事業はあるのかとの質疑に対し、現時点では全体像はわからないところがある。ただ、執行率的にはこれまでのとおり保険給付費が執行率32％というのが８月末の状況で、順調だと思う。部分的に不足するところが出てくる可能性もあるので、12月あるいは３月で補正ということはあるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第48号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第49号　平成30年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　広域連合の議会についての質疑に対し、予算議会は２月、決算議会は11月、年２回の定例会となっているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第49号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第50号　朝霞市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　具体的に情報をとる項目についての質疑に対し、重度心身障害者医療の支給に関する事務においては、非課税世帯を対象に入院時食事療養費などを支給するために、世帯の課税状況等を確認する必要がある。また、平成31年１月から所得制限を導入する予定であることから、御本人の所得確認が必要となるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、議案第50号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第52号　朝霞市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　委員の選任についての質疑に対し、今会議をやっている中で、内容的には事業者の方の声が大きいというような部分があり、そういった意味では全体的な委員の見直しというのも視野に入れながら考えていかなければいけないのかなと感じている。今の委員さんの任期は来年の３月までで、それ以降についての委員の見直しというのは、今検討はしているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第52号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第56号　朝霞市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　改定実施の広報についての質疑に対し、今回の改正においては９月の後期の保育料の算定の際に、８月下旬ごろに事前にこのような予定があると通知は対象者の方に差し上げている。今回こちらの条例改正が成立したら、保育料のほう再算定して、返還等の手続をとり行う予定となっているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第56号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第57号　朝霞市放課後児童クラブの設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　専門職大学についての質疑に対し、現在専門学校として運営されているものが専門職大学のほうに変わっていくと認識している。大学という位置づけになるので、専門職大学を卒業すれば、放課後児童支援員の認定資格研修を受ける基礎資格の中の一つに、大学において社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学もしくは体育学を専修して大学を卒業した者が認定資格研修を受ける資格を得られるので、その中の大学を卒業した者の中に専門職大学を卒業した者も含めるということになっているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第57号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第58号　朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　受給者人数と対象者人数についての質疑に対し、昨年度実績で受給者2,020人、約40人の方が条例改正で影響を受けると想定しているとの答弁がありました。　所得制限基準額についての質疑に対し、国の特別障害者手当の所得制限金額を準拠している。所得金額にして、扶養親族等がゼロ人の場合360万4,000円、給与収入換算額に直しますと518万円になるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、議案第58号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第59号　朝霞市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　運営協議会の内容についての質疑に対し、市町村の大きな協議会の諮問案件については変更はないと考えている。今回、財政運営の主体を県が担う、それ以外の市民の手続に関する事務に関しては市町村が担うということで、以前と引き続き運営協議会の諮問案件については同じものと担当としては考えているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第59号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第60号　朝霞市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　今回の改正で新しく出されたものについての質疑に対し、共生型サービスにつきましては、新たに親切されたもの。介護医療院、こちらは地域密着型のサービスではないが、国のほうの制度改正に伴いまして施設サービスとして介護医療院が新たに新設されてきている。サテライト型は、地域に看護の小規模多機能型の施設をもっとふやすための見直しということで、新たに設けるということになったとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、議案第60号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第61号　朝霞市指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　身体拘束の事例についての質疑に対し、市内にほとんど身体拘束については実施されていない状況を確認しているが、１カ所だけ御家族の説明、同意を得て実施している具体例としては、御本人様が鼻から栄養チューブを挿入されている方で、不快な思いとかある関係で抜去してしまうことが往々にしてあり、抜去しづらいように手袋処置、これも身体拘束という位置づけになっており、そういった事例が１件朝霞市内では確認できているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第61号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第62号　朝霞市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　条例化で変わる点についての質疑に対し、第７条第２項、第３項のケアマネジャーとなる方が指定介護予防支援事業、ケア支援事業の提供に際しては利用者に説明することが、これまでも説明しなければならないが、今後義務づけということに変わったものとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第62号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第63号　朝霞市保育園等運営審議会条例を廃止する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　運営審議会に意見は聞いたのかとの質疑に対し、今回の廃止の件については、８月10日に行われました運営審議会において、事務局から方針についての御説明をした。その際、委員の皆様からの御意見は特になかったとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、議案第63号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第64号　朝霞市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　基準等を変えた点についての質疑に対し、第３条の第４項に指定特定相談支援事業所、障害のケアプランを立てる事業所との連携について規定している。それから、第16条の第20号、ケアプランに定める訪問介護の回数の妥当性について追加している。それから、第32条の第１項、保険給付の請求に関する記録の保存年限についての延長を規定している。また、附則の第３項に記録の保存の猶予規定を盛り込んでいるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、議案第64号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第67号　指定管理者の指定につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　これまでの評価と課題についての質疑に対し、現在の指定管理者に関する評価として、民間事業者のノウハウを活用したトレーニング機材の入れかえやニーズに応えた教室などを実施することで、利用者の人数がふえることで市民の健康増進が図られたということが一つ挙げられました。また、意見箱を設置して、利用者の意見・要望に迅速に対応するとともに、その意見を公開することで見える化を図ったということも一つ挙げられている。また、朝霞第三小学校で行われているふれあいまつり等にも参加することで、入学式や卒業式にも実際に館長が招待されているなど、地域貢献にも積極的に努めているという点もあった。また、公募による指定管理のデメリットというところもあり、指定管理者がかわることで、蓄積された管理運営体制が十分に引き継がれない場合もあるというところも、指摘事項として挙げられていたとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、議案第67号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託された議案20件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。 ○野本一幸議長　以上で各常任委員長の報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３９号　平成２９年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について ○野本一幸議長　これより各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　初めに、議案第39号　平成29年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について、各常任委員長の報告に対し質疑を許します。できれば決算書のページを言っていただければと思います。よろしくお願いします。　大橋正好議員。

◆13番（大橋正好議員）　総務常任委員会について御質疑いたします。　第７款商工費、ふるさと納税について委員長が発表されたこと、もう一度発表していただきたいと思います。　さらに、誰が答弁者なのかもお願いいたします。　以上です。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　総務常任委員長。 ◆７番（遠藤光博議員）　大橋正好議員の質疑にお答えいたします。　ふるさと納税についての質疑は、斉藤委員から質疑がありました。歳入について、内容としては委員長報告にあったとおりなので、詳しくということですが、金額の部分になるかというふうに思います。ふるさと納税の寄附金が4,025万5,000円で、朝霞市民が他市町村へ寄附し、寄附金控除をした金額が約１億3,000万円となっています。返礼品代やポータルサイトの利用料などで約1,700万円かかっており、全て影響額を差し引いた寄附金額の影響としては、１億7,000万円の減というふうになっておりますというふうに報告いたしました。　以上です。 ○野本一幸議長　大橋正好議員。 ◆13番（大橋正好議員）　最後に私、答弁者が誰かということと、もう一つ加えますよ、今後朝霞市としての話が答弁のところにあったかと思うのですけれども、その辺を明確に、委員長発表を明確にして言っていただきたいと思います。 ○野本一幸議長　総務常任委員長。 ◆７番（遠藤光博議員）　すみません、先ほどの答弁に関して誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。減となる金額が、先ほど１億7,000万円と言いましたが、１億700万円の誤りでした。訂正しておわび申し上げます。　答弁者は、財政課長からいただきました。　以上です。 ○野本一幸議長　大橋正好議員。 ◆13番（大橋正好議員）　市の考え方としてのが答弁に発表のところにあったかと思うのですけれども、その辺を具体的にはっきり言っていただきたい。 ○野本一幸議長　総務常任委員長。 ◆７番（遠藤光博議員）　この制度、ふるさと制度の内容として、本来だったらば、ふるさと、他市を応援するという本来の寄附の趣旨から今現在大きく外れているという感じがしておるというような答弁がありまして、朝霞市においても受ける寄附金よりも税額控除のほうが、失われる税収のほうが、はるかに大きいというような状態になっているということでした。この制度が続く限り、朝霞市にとって歳入的なメリットはないと考えているというような答弁がありました。　以上です。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　まず、総務常任委員長に二つ、一つは消防費の常備消防に関しては、一部事務組合ですけれども、一応それにしても朝霞市内の常備消防の状況なりの議論があったかどうか、あったとすれば、具体的にどのようなことがあったのか。その中に、例えば救急搬送に関しても、市民の関心の深いところだと思いますので、その点に関しても何か議論があったとすれば、具体的に教えていただきたい。　あと指定管理の、ことしわくわくどーむの民間の指定管理というのがありますけれども、議案に出てきていますけれども、この年度に一応方針なりを定めていると思うのですけれども、その点に関しての検討経過なり議論の内容を何かされているようであれば、教えていただきたいと。　あと、建設常任委員長にお伺いしますけれども、一つ、私道の補助に関しての何か議論が具体的にされていたことがあったら、もう少し教えていただきたいということと、道路整備の計画に関して、ずっとつくる検討をすることになっていて、それがどのようになっているかということに関しての何か議論なり中身が具体的にあれば、教えていただきたいと。　それから、河川とか水路に関しての議論に関しては、ちょっと報告が聞き取れなかったので、もしあったのであれば、例えば黒目川の周辺の環境整備も含めた議論があったのであれば教えていただきたい。　土地区画整理事業、根岸台５丁目とそれから宮戸の２丁目に関しての議論、どのような議論がされているのか、その点教えていただきたい。　次に、教育環境常任委員長にお伺いします。　ちょっと羅列が多くて具体的な内容がほとんど聞き取れなかったので、本当に羅列されたものを全部具体的にお伺いしたいと言いたいところですけれども、それだとかなり時間がたってしまうだろうから、例えばですけれども、コミュニティー推進の部分で、自治会の加入率と対策に関しての、これはかなり重大な問題だと思うので、どのような議論がされたのか教えていただきたい。　それから、電気自動車の環境の部分で、有料化をしたということでの実績を具体的に数値で、何か議論があったのであれば、答弁の内容も含めて教えていただきたいと。　これも重要な問題で、決算なので継続費の精算報告書というのが一応この決算書の一番最後に載っていて、ごみ焼却場の施設整備計画策定事業で、３カ年でこの平成29年度がその最終年度で、ページでいうと386ページですけれども、386ページの内容というよりも、平成29年度の決算ということでもいいのですけれども、総額9,000万円以上のお金を使って、市のお金でいっても6,000万円以上のお金が支出されてしまったわけですけれども、結局これはふいになるということにもなるわけですね。そういうことに関しての、つまりごみ処理の新たな施設整備計画を立てたは立てたけれども、結局やめますということになって、その部分での議論が、どの程度議論がされたのか、中身を教えていただきたい。　あと、産業振興でＪＡの移転の話がちらっと出ていたのはわかりますけれども、その中で行く行く販売所をつくるというような話がちらっとされていましたけれども、行く行くというのがちょっとイメージがいま一つわからない。その点に関してもう少し突っ込んだ話がなかったのか。具体的な年度的なものとして、いわゆる農産物の直売をいつごろから進めていくよというような議論がされたのであれば、教えていただきたい。　旧四小の跡地の企業誘致に関しては、一応所管になるので、そこでの具体的な経緯なり、全協だとかでいろいろ報告はされていますけれども、委員会の所管としてはそちらになるので、この年度中での委員会として決算ということで何か議論がされたのかどうかを教えていただきたい。　教育の部分では、一番重要な問題としては教員の配置状況だとか残業ということがこの間議論もされているわけですけれども、この教員の残業に関しての何か議論がどの程度されて、その説明がされてきているのか。改善だとかそういう議論がされているのであれば、教えていただきたい。　あと学校保健費に関して何か議論がされているのかどうか、ちょっと聞き取れなかったので、されているのであれば、その中身を教えていただきたい。　八小に関しても、増築の話が今回出てきているわけですけれども、当然この年度中にいろいろな検討がされているわけなので、その点での何か議論がされているのであれば、その具体的な中身を教えていただきたい。　例えば公民館とか図書館もそれぞれ羅列はされたのですけれども、具体的に何か今課題があるかどうかの議論があれば、教えていただきたい。　文化財保護に関して、高麗家住宅の話がこの間も出ていましたけれども、何かそういった話が具体的にあったかどうか教えていただきたい。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆14番（田辺淳議員）　高麗家、脇本陣です。旧脇本陣。　社会体育費の総合体育館に関しての改修のことも含めて、総合体育館での何か議論があったかどうか。あれば教えていただきたい。 ○野本一幸議長　総務常任委員長。 ◆７番（遠藤光博議員）　田辺議員の質疑にお答えします。　消防費に関しては、委員長報告にあったほかでは、防火水槽と消火栓についてのみの質疑しかありませんでした。　次に、指定管理については、文化・スポーツ振興公社についてのみの質疑であって、委員長報告にあったほか、返還金についての質疑のみでした。　以上です。 ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　ただいま田辺議員から御質疑ありました大枠で４点の質疑についてお答えを申し上げます。　私道の補助に関しましては、私道の整備ということに関連して、本会議で予算が100万円のところ190万円の事業を進めているということに関して、予算前置主義との兼ね合いはどうなのかと、今後のフロー、流れはどうなのかということの質疑がございました。　あと、道路整備計画につきましては、こちらのほうも質疑はありました。内容としましては、道路整備計画がいつまでも延び延びになっているけれども、今年度中には道路整備計画を一応作成する予定になっているという中で、都市計画道路や廃止された代替路線について検討しておりますというところの質疑と答弁がありました。　河川と水路に関しては、黒目川というところは特になかったのですけれども、野火止用水及び水路のしゅんせつ工事という点での質疑がありまして、2017年度の当初予算ではしゅんせつに力を入れているのだということが書いてあったけれども、その必要性とか状況、結果どうだったかということに対する質疑がありました。しゅんせつをしたことによって、水の流れがスムーズになった、確実に成果が目に見えるので比較できるものではないけれどもということの答弁がありました。　土地区画に関しましては、宮戸２丁目に関してはなかったのですけれども、先ほど委員長報告で申し上げました根岸台のほうと、あとは市道のほうの岡１丁目のほうの区画の話は出てまいりました。　以上でございます。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　田辺議員、御質疑ありがとうございます。１点ずつ丁寧にお答えしていきたいと思います。　まず、コミュニティー推進の中での自治会加入率の向上、内容についてですけれども、一番最初の委員長報告で、市民活動支援係の概括でお話をしたとおり、彩夏祭、町内会、自治会の加入数の向上という大きなテーマがあって、平成29年度に関しては、おおむね計画どおりに進んでいるという答弁がまずあったことを前提にしまして、加入率の向上という点に関しましては、低下率の要因として、これは非常に多岐にわたるものがあるのですけれども、その中でも特に、最近担い手の不足ということが原因ではないかということが答弁の中にあります。　特にその傾向として、規模の小さな自治会であるとか、町内会にその傾向が顕著に見られるということで、それに関しては自治会、町内会連合会等とも議論を重ねているというような答弁でございました。　次に、電気自動車の有料化、実数もということですので、平成29年度の急速充電器の利用日数に関しましては、稼働日数が295日、総充電回数が589回、このうち一般利用463回、公用車につきましては126回、そして、総充電時間が224時間19分55秒くらいになります。また、10月２日より、利用する場合の１回当たり500円という有料化が始まりまして、10月以降はトータルで18回というような数字になっています。　続いて、ごみ処理施設、平成29年度の決算の中で総額9,000万円の確定していくところの議論の中身ということなのですけれども、これから基本的には和光市との協議というふうな形にはなっていくのですけれども、朝霞市としては３年間延期の中で、基本的な計画というふうな形としてはあるので、これをベースにしていろいろなことの協議を進めていこうというような形の答弁がありました。焼却施設の大きさとか、そこら辺はもちろん変更にはなってくるのですけれども、基本的なところという部分に関しては、使えるところもあるので、そこをしっかり基本としながら和光市と協議を進めていくというような御答弁でした。　それから、ＪＡの移転、販売所のお話での質疑だったかと思います。行く行くはというのがいつまでなのかというふうなお話でしたけれども、今ＪＡの計画にあるわけではなくて、もともとそういう建物も建てる予定ではなかったのだけれども、途中から、こちらのほうからの要望ということもあったので、今後行く行くは販売所をつくるような計画ではあるようですが、今のところはまず本店の移転が一義的に取り組むべき部分だというような形の答弁でした。　そして、旧四小跡地に企業誘致をしましたという中で、決算ベースとしましては、賃金を算出するための不動産鑑定の手数料という形で出ていますということです。　そして、６点目は、教員配置の状況です。残業の改善とかというところです。これに関しては一般質問で山口議員がふれられていたかなと思うのですけれども、こちらの委員会では、時間があればということでの前置きで、委員の質疑の中で、超過勤務の実態という形でコメントがありました。大分改善はしてきているものの、要は、ゼロ時を超えてまでになってしまっている場合というのも何件かあったので、そういったことに関しての言及とありましたけれども、それくらいですかね。　若い先生が悩んで、そのうちに疲れて寝てしまってというような形の話もあったようです。　それから、学校保健費の議論の中身に関しては、これも最初の委員長報告で、ばあっと話し合った内容に関してはふれていますけれども、例えば教職員の健康診断に関しては、受診ニーズと率に関して答弁がありまして、受診者が420名、受診率が65.12％、８日以上の病気休暇を取得した職員等に関してもお話がありました。平成29年度が９名、これは今の年度も継続しているということですが、同じく９名ということです。　それと、朝霞市学校給食調理等業務委託検証会議は、最初の報告で述べたとおりです。あとは施設改修事業とか、そういった点がありました。浜崎の学校給食センターのことに関しても施設改修工事の議論がございました。　それから、八小増築の中身に関しては、先日の全協で出てきたものですので、平成29年の教育環境常任委員会の決算の中には入っておりません。　それから、公民館、図書館の課題ということですが、まず、公民館に関しての課題については、中央公民館のみならず、あちこちで講座をやっているのですけれども、定員を大きく上回る応募がある講座があって、希望しながらも受講がかなわなかった方がいらっしゃったりとかしますので、その点が課題であるというような執行部の答弁がございました。　図書館については、こちらも平成29年度の状況でいうと、利用者数が減少傾向にあると。小さなお子様とお年をめした方についても、使ってはいただいたけれども、もう少し使っていただきたいというような層の方たちになかなか利用していただけないというような背景があるので、職員側としても課題として認識をして取り組んでいきたいというような答弁がございました。　そして、文化財高麗家の話は出ていないこともないのですけれども、旧高橋家の事業のお話の中で広がってきた中で、屋号で言うと高麗家の話は出たりしておりました。登録文化財の申請は県に行っているということと、調査対象に選ばれていなかったのですが、その後も引き続き申請を考えていますけれども、近年では諸事情によって申請は控えているという状況であるというような答弁が執行部側からありました。　最後に、11項目の総合体育館の議論です。今後の改修、改善の計画があればということで、これに関しても執行部から答弁があります。喫緊の課題として総合体育館の大規模改修を掲げていると。平成29年度の事業でいえば、補正予算をいただいて、テニスコートや野球場の修繕も行っているというようなところです。　以上です。よろしくお願いします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　今のところだけちょっとお伺いしておきますけれども、先ほどの清掃のごみ処理の整備費の話というのは、和光市との話をされたということはありますけれども、その支出した部分に関して、無駄になることがないのかどうかという議論が本当にされたのかどうか。それは生かせるというような話を委員長はされていたわけですけれども、そういった具体的に支出項目ごとに検証されたかどうかということをもう一度最後に確認したいと。　ちょっと質問し忘れてしまったことが……　　　　　（何事か呼ぶ者多し） ◆14番（田辺淳議員）　武道館の部分、総合体育館の話はいいのですけれども、武道館の耐震が最後に残っていると思うのです。その点に関しての議論がされたのかどうか。その点を確認したいと。それでいいです。 ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　続けての質疑１点と、新しい質疑１点ありますが、まず、支出した部分の無駄の議論とかに関しては、先ほど報告したとおりで特に議論はありません。　それから、武道館費に関しても特に議論がないということで報告をさせていただきます。　以上です。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　いつもは委員長質疑はしないようにしようと、議事録を目視で確認して、大体こんなことかということを確認して採決に臨んでいるのですが、今回、民生と教育環境が刷り物を披見することもできなかったので、いろいろ質疑させていただきます。　一つは、予算書でいうと118、119ページ、地域づくり支援費の市民活動支援センターに関する部分なのですけれども、これに関しての職員のスキルアップに関しての質疑があったかどうか、それから、答弁があったかどうかお伺いいたします。　それから、134、135ページ、恐らくここでパスポートの事務を計上しているのではないかと思うのですけれども、パスポートの取り扱い事務とテロ対策、そうしたことの兼ね合いというか、そういうことに関してのやりとりがあったかどうか。あればその内容をお伺いしたいと思います。　それから、234、235ページ、労働費に関してですけれども、先ほど委員長報告を聞いていると、経営側の話ばかりだったので、労働相談とか、労使紛争とか、あるいはそういうことに対しての質疑、答弁があったかどうかお伺いしたいと思います。　それから、総括質疑で私問題にしましたけれども、286から333ページ、教育関係の決算です。第八小学校の件はことし上がったという話なのですけれども、そもそも去年話があって、それで清掃費のところが話が飛んだということがあったので、予算マネジメントに関しての妥当性とか、学校教育関係の予算に関してあったのかどうなのか。あればどういう内容なのか、お伺いしたいと思います。　それから、304、305ページ、312、313ページ、学校図書館に関する質疑、答弁の中で、学校図書館協議会が示す基準に関して言及した質疑と答弁があったかどうかお伺いしたいと思います。　以上です。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　黒川議員、質疑ありがとうございました。　一つずついきたいと思います。まず、地域づくり支援、市民活動ステーションの勤務実態等に関してです。　市民活動ステーション運営事業の中で、議論を振り返りましたけれども、３名の非常勤職員が週２日の勤務ということで、交代制で対応しているということ、全体を勘案して時給980円という設定をしているということで答弁がありました。月曜日が休所日なので、それ以外の日にちということで６日、それを３人で交代でやっているというような内容です。　それから、パスポート事務取り扱い、テロ対策ということですけれども、パスポートの申請の件数であるとか、ここら辺に関しては最初の委員長報告のとおりでして、これに関して、テロ対策であるとか、そういったところの議論は今回の委員会では行われておりません。　続いて３点目の労働費、労働相談、労働紛争の内容があったかどうかというところにつきましては、労働問題に関しての質疑の中で、それこそ労働紛争とか、そういったことに関しての質疑はなかったように思います。労働相談に関しても、内容のところまではふれていないのかなというところです。　４点目、第八小学校の件です。昨年話があって、予算のマネジメントの妥当性ということなのですけれども、予算の項目、決算の中でのその項目がなかったものですから、特に話が行われていません。　そして、最後の図書館、図書館協議会の示す割合ということで、今のお話ですと、蔵書の方針だとか、そういったところなのですけれども、そこら辺に関しても特に話は出ておりませんでした。　以上でございます。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　１点目、ちょっと聞いていたことと違っていたかなと思うのですけれども、もう一回、118、119ページ、市民活動支援センターですけれども、職員のスキルアップ、能力向上、そうした議論はしたのかどうなのかということをお聞きしたので、そこをもう一回確認させてください。 ○野本一幸議長　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　御質疑ありがとうございます。　市民環境ステーションの職員の職員研修というスキルアップということです。特に時給とか、ＮＰＯの新設であるとか、そういったところの話が中心でして、そこの当該職員のスキルアップに関しての議論は特にございませんでした。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑はありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論を許します。　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　それでは、私は、議案第39号　2017年度の朝霞市の一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場で、認定すべきでないという立場で討論をしたいと思います。　2017年度の決算ですけれども、一言でいうならば、今の富岡市政の持っている残念なところというか、非常によくない面があらわれていると。市の姿勢が問われる決算になったというふうに思っています。　幾つかそれに関連して指摘をしていきたいと思うのですけれども、まず第一に、討論原稿の作成問題です。この間、明らかになったわけですけれども、この決算年度も行われていました。その中で、特にどこがというところで言うと、最後の３月議会に受理をされた国民健康保険の国庫負担増額を求める請願が出されたわけですけれども、ちなみに、この原稿はそのまま読まれなかったのですが、それにしても市はそういうものを出したということについて問題があると。　中身ですけれども、市も国に対して国庫負担の増額を求めていて、市が望んでいるものを市の執行部だけではなくて市議会のほうにもぜひ声を上げてほしいと、市民の方が切なる思いで出された請願でした。それなのに議会の請願採択に反対と、つまり市が望んでいることを議会は言わなくていいという形で、議会の審議に介入するという討論原稿案がつくられて、出されていたと。さらに、もっと言うならば、そもそもそういう声を市民が上げる必要はないというふうに市の執行部側が考えて書かれているものであって、私はこれを見ると、何のために市政運営をしているのか、誰のための市政運営なのかというふうに怒りを持ちます。　それから、この件だけでなくて民生のほうの所管でありましたけれども、障害者プランの策定に関してですが、前回策定時には5,550人を対象にしてアンケートを行ったのですけれども、この年度は1,300人に減らしたと。策定委員会の委員からも、どうしてこんなに減らしたのか、もっとちゃんと声を聞いてほしいという意見があったにもかかわらず、減らしました。予算の額でいうと、減らした額はたった26万円だそうです。これは６年に一回しか行われない調査で、あの国からも、幅広く声を聞くようにということが言われているにもかわらず、わざわざ減らすと。策定委員会の開催も、６回予定していたものが５回しか開かれない上に、最終的な意見を聞くための会議は、大雪で半数近くの委員が欠席の中、膨大な資料が当日配付され、出席した委員が資料に目を通し切れないまま会議が終わると。　ここでも委員から、本当によい意見を求める気があるのか、進め方が荒っぽい、欠席者が半分いて、その方たちも意見を言いたかったと思う。事前に配っていただいて、事前に質問や意見があるかというくらい丁寧に聞いてもらえれば、もっと充実したものになったのにと、もっとこのプランに力を、心を入れてほしいという指摘があったそうですが、先ほどの点でも、市民を愚弄していると思いますけれども、この障害者プランの問題でも、市民の声をちゃんと聞こうという姿勢がないということがはっきりしたと思います。　それから、もう一つは延長保育料問題、保育園等運営審議会で６月、８月、２回の審議で９月議会に提案され、その後撤回されました。撤回理由は、保育園等運営審議会での審議を初め、本議案の内容について不十分な点があるとして議案を取り下げたものですけれども、具体的には、審議の経過過程で利害関係者に当たるかどうか疑義を持っている、ある程度グレーな感じを受ける、複数の保育園に子供を通わせている御家庭への時間設定の問題、配慮、あるいは職場が遠い場合、時間内にお迎えに来ることができない方への配慮など、この点の検討が不足しているというものでした。　９月議会で我々に示す以前に、民間保育事業者に対しては説明会を行って、その後自分たちが撤回したものだから、あわてて民間事業者に対して延長保育料の導入を見送ってほしいと説明しましたけれども、結局、最初の時点で説明を受けた民間保育事業者18園で徴収が始まっていて、一部の園で始まっていて、700人に影響があったということがこの決算で明らかになったわけです。この問題も、今の朝霞市で富岡市政が結論ありきの進め方で、市民の声を無視して進めようとしたと。このことがあらわれているのではないでしょうか。　それから、保育のことでもう一つ言うと、保育施設への監査の問題ですけれども、先日も一般質問でいろいろ指摘がありましたが、民間保育園での事故について、園児の見失いなど重大事故につながる事例がたくさんあったということが報告されていました。実際に市の監査の中での報告の対象となる重大事故の範囲は、死亡事故だとか、治療に要する期間が30日以上に限られていて、それ以外のものは報告する義務が課されていないということなのです。　保育士の処遇改善も求められる中、人件費の割合が３割台の園もあり、市はそういうことに関しても十分な監査を行っていないと。これで保育の質が保てるのかという疑問ももちろん湧きますし、今言った事故の問題に関して言えば、子供の安全が本当にないがしろにされていると。民間に任せるなら任せたで、今度は行政がきちんと最低限安全の問題なんていうのは見ていかないと、事故が起こってとうとい子供が犠牲になって、その後報道がされて、後になってから市の執行部の皆さんが頭を下げたって遅いのです。ぜひその辺はしっかりしていただきたいと思いますが、そういう点から、私は今の富岡市政の中で、市民や子供の安全のことがないがしろにされているということがはっきりしたと思います。　それから、今保育のことにふれたので、関連して言うと、保育に対しては保育課、増員したりしているのですけれども、実際決算をやってみると、例えば１人当たりの平均残業時間が一番多いのが保育課で、先ほど総務常任委員長、登壇して委員長報告していただきました。その中でも報告がありましたけれども、上のほうから５番目くらいまででしたか、五百何時間という形で保育課の人たちが残業をしていると。だから、保育課の人たちが遊んでいてこうなっているわけではないのです。一生懸命やろうとしているのだけれども、ここには体制の問題があるというふうに思います。　体制の問題で言えば、ほかの課でも問題がさまざまあって、例えば障害福祉課では、ケースワーカーが業務の性質上、個別対応で長時間、長期化することも多いということで、大変苦しんでいますし、長寿はつらつ課では、困難ケースなどの対応が多く、安否確認などさまざまなケース対応があるため、その対応に時間を費やすことが多くなって、夜間、時間外が恒常的に発生している。あるいは福祉課では、ケースワーカーの定数が法律で、保護制度を利用されている世帯80世帯当たり１人と標準が決まっているにもかかわらず、91.5世帯と大幅に上回っていると。今年度ケースワーカーを１人増員しましたけれども、それでも法定数には不足しているということだそうです。　これまで県による監査で、ケースワーカーの充足及び社会福祉主事資格を有する者を配置するようにと、再三にわたって文書で改善指導、指摘されているにもかかわらず、現状がこうなっていると。この2017年度決算の年度に実施された厚生労働省による事務監査でも同様の指摘を受けています。社会福祉主事の資格を有するケースワーカー、全国平均で80％を超えていますが、朝霞市ではこの年度37.5％、今年度になって少し改善されて52.9％、いずれにしても全国平均を大きく下回っているというのが実態です。査察指導員についても１人当たりのケースワーカー７人までという基準に対して、１係が９人、２係が８人と、これも両方基準を超えていると。2017年度予算の討論でも申し上げたのですけれども、その人員不足だとか、体制が不十分なことの大もとには、定員適正化方針があります。つくったときは、もちろんそれを守ろう、あるいはそれに沿っていけばよくなるのではないかと思ってつくったと思うのですけれども、実際には最終年度になって実態とあわないところがこういう形でひずみになってきたと。市民の必要よりも計画が優先されてしまったということがこの結果のあらわれだと思います。　計画優先のあらわれ方というのは、総務常任委員会でも指摘しましたが、ほかにもあるのです。例えばまち・ひと・しごと創生総合戦略ですけれども、もう始まって、この年度で２年目だったと思うのですが、早速審議会の中からは、示されている指標というのが不適切ではないか、そぐわないのではないかという意見が出されていました。私もこれは計画が立てられたときから、指標おかしいということは言いましたけれども、結局今そういうところに直面をしていると。でも、聞くと、変えることは今できませんと。国との関係もあるから、変えることはできないということなのだと思うのですが、でも、変えることができないと。行政改革でも、これも懇談会のほうで指摘ありましたけれども、その中の一つの項目で、アウトソーシング、民間委託の問題が全然進まないではないかと、もうこれ以上ないのかというふうに意見が出されても、実際行政の側として、もう当面すぐにやれるようなものはないということがお答えになっていたと思うのですが、計画書には、毎年毎年20％ずつやっていきます、これも２年目で40％までやりましたと。でも、もう市はやるものがないのですというのだけれども、あと60％やらなければならないという計画になっているために、委員の方は納得をしないし、もっとやれという形になると。これも実態にあわないのに計画がそうなっているから、それにあわせざるを得なくなるということが今起ころうとしています。そのことがこの年度の決算の中でわかってきました。　もちろん計画は大事です。計画を立てて、見通しを立てていくということは大事です。しかし、それが実態にあわなくなったときにきちんと見直しをしていくことが大事で、しかも、その見直しに当たっては、市民を交えてきちんと議論をし、そして、その結果をきちんと市民に説明をしていくということができれば、市民も納得がいくわけですけれども、逆に先ほど出ていた焼却炉の問題でいえば、唐突に出てくるので、そうしたプロセスがないのに出てくるために、それがいいとか、悪いとか以前の問題として、非常に市民に納得感がない。それが今の朝霞市政ではないでしょうか。　それから、人員不足のことを今言いました、体制のことも言いましたけれども、これは教育委員会も同じだと思います。昨年度でいえば、思い起こしていただくと、非常に残念なのが中学校の現場で起きた在職死の問題です。本当に痛恨の極みです。この問題でも現場での健康管理、管理者側の健康管理ですとか、現場を管理する市の教育委員会の私は果たす役割が大きいというふうに思いますし、二度とこうしたことが起きないようにしていただきたいと思います。　それと、体制のことに関連しては、図書館、分館のほうでは職員の方が亡くなられて欠員が出たにもかかわらず、昨年度その欠員が補充をされないままでした。本当に今こういう形で、最初にも言いましたけれども、人員がなかなかうまく配置できない中で、非常に仕事がきつくなってきていると。健康にかかわる問題も、総務常任委員会でももちろんお聞きしましたけれども、そういったことが広がっている中で、私はそうした一人一人の職員も大事にされる、そのことは一人一人の市民が大事にされることにつながるというふうに思いますので、このことは昨年度、本当にひどかったということを申し上げたいと思います。　そのほかにも、第一中学校では作業をされている方の転落事故があって、死亡事故がありました。これも工事事業者だけの問題ではなくて、そこに任せている学校の管理の問題ですとか、あるいは、これは今回ではないのですけれども、前の総務常任委員会でも言ったと思いますけれども、ぜひ二度と起こらないように組まなければ、亡くなったとうとい命に応えることはできないと思います。そのことは、残念ながらどうだったのかという疑問が残ります。　それから、マイナンバー制度については、我が党議員が繰り返し欠陥について訴えてきていますが、この年度も残念ながら進めていくという方向でした。このことも指摘をしておきます。　最後に、もう一度言いますけれども、何よりも市民の暮らしや思いを大切にする市政であってほしいと、この決算を見て思いました。総務常任委員会の中で明らかになったことですけれども、平均所得も下がり、実質賃金も下がっている中で、例えば2014年度に大きく福祉政策を削減しましたけれども、その全部をすぐに復活というようなことは別に考えませんが、それにしても検討をし、何らかの改善というのが見られるかと思いましたけれども、ほとんどなかったということも申し添えて、この決算の認定に反対をしたいと思います。　以上です。 ○野本一幸議長　石原議員。 ◆12番（石原茂議員）　議案第39号　平成29年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で討論を申し上げさせていただきたいと思います。　平成29年度では、私が暮らしつづけたいまち朝霞、魅力的で住みやすいまちを目指して、さまざまな事業が施策を行っていただいてきました。厳しい財政の中、財源確保に一生懸命に取り組んでいただいてもまいりました。平成29年度の市税や地方消費税、交付税が増額となりまして、歳入歳出決算額は増額ともなっていたところでもございました。　市税収入でありますが、たばこ税が減収となったり、個人市民税、都市計画税が前年度よりも増額となりました。また、自主財源、市税収入や繰越金が増額となりましたが、使用料等が減額となったり、社会保障に係る経費が増額されることで、大変厳しい財政状況であったものと思うところでございます。　国庫支出金におかれましては、総合体育館の施設、大型改修工事、県支出金におかれましては、市制50周年記念事業がオリパラ事業の実施事業補助金等を活用していただき、財産確保を大変していただいたところでもございました。　市民が安全に安心して暮らせるまちづくりといたしまして、大きな事業として観音通線整備事業、国道254号から朝霞駅前の直結する道路で、東京オリンピック・パラリンピックの会場への道路でもありました。また、道路改良工事や道路舗装改良や交通安全対策、歩道橋の保全やら、道路反射鏡等の設置等、市民の皆さん方の安全を図っていただいてもおります。　また、市内循環バスの見直しを行っていただいたりし、ＴＭＧあさか医療センターへの乗り入れを実施も、市民の皆様の利便性が図られてきたことでもございました。　市民会館の耐震補強工事や３カ年事業で本館会議棟及びホールの建物の耐震化、天井の耐震化、利用者が安心して利用できるようにされてもまいりました。また、市民会館は災害時には帰宅困難者の確保する場所として指定されたところでもございました。　また、飼い主のいない猫につきましては、新たに不妊・去勢手術に補助されることともなったわけでございます。　学校関係におかれましては、学校給食につきましては、浜崎学校給食センターの改修工事の設計工事の実施に向けて取り組んでもいただいたものでもございます。　総合体育館施設の改修工事の設計、エアコンやエレベーターの設置、床の張りかえ等にも向けていただいたところでもございます。　学校教育を行うための諸経費を適正に事業が行われてもまいりました。　小学校の体育館にエアコンの整備設計が行われてもおりました。　ふるさと納税につきましては、返礼品の見直しを行っていただきまして、かつては14品目でありましたが、平成29年度では70品目にも拡充されてもまいったところでございます。　第５次障害者福祉計画の策定、高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定も行っていただいたところでございます。　また、高齢者バス、鉄道カードには1,000円を増額していただいたりして、長寿を祝う会や高齢者の支援事業を行っていただいてもおります。　保育園関係におかれましては、保育園では、待機児童対策に認可保育園３園、小規模保育園施設２カ所を進めてもいただいたところでございます。　また、放課後児童クラブにつきましても、事業者への補助や子育て世代の包括支援センターを10月に開所されてもいただきました。　また、保健センターの耐震化修繕工事を平成30年12月末に向けまして、事業を進めていただいてもおります。　ただいまいろいろと申し上げさせていただきましたが、限られた予算の中で、詳細にわたりまして、申し上げましたように、さまざまな事業を施行、実行をしていただきまして、適正に行っていただいているところでございます。　また、本決算に当たりましては、皆さんで厳粛に審査をされたことでもございますので、本決算認定につきまして賛成とさせていただきまして、賛成討論にかえていただきたいと思います。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　平成29年度朝霞市一般会計歳入歳出決算につきまして、反対の立場で討論させていただきます。　私はこれまで、民主的な手続と内容と二つありまして、私はむしろこだわっているのは民主的な手続といって従来からこだわっております。　前者のほうも厳しく討論原稿につきまして意見を言っておりましたが、実は私が６月議会において同じ質問をしたとき、市長は、ただ情報提供をしているというようなことをおっしゃられまして、私が指摘したことがないようなごとく、答弁されておりました。　そこで、私は情報公開請求をして公文書を入手したところ、原稿がそのまま出てきた。そして、市議会の本会議議事録常任委員会の議事録を見たら、全く同じだった。つまり行政のトップが私たちが証拠がないことをいいことに、説明されたことが間違っていた。やっとこの９月議会で、常任委員会でそのことを指摘しましたが、好ましいことではないというふうに、初めて討論原稿を出していたことが妥当ではない、また、過日一般質問でも、市長みずから、妥当ではないことを答弁されていました。もし私が仮に情報公開制度を使っていなかったら、これは出てこなかった。そして、このことを新聞社が記事にしなかったら、また、出てこなかった。新聞記者が市長との間の質問で、このことを質問し、市長は６月のときは、今後とも提供し続けると。でも、新聞記者が原稿まさしくそのとおりのものではないかと、公文書で質問したところ、市長は、今後変えていきたいと。やっと民主主義の一つのパイプが機能回復したところなのです。そう思いますと、私たちが朝霞市において民主的な制度を確立するためには、情報公開制度が最も大切なのです。　一つ課題があります。平成29年度、平成28年に行政不服審査法が改正になりまして、朝霞市も情報公開制度を改正しました。朝霞市の情報公開制度は、全国にある情報公開制度が従前の制度を踏襲しているところ、朝霞市ではあえて新制度を導入しました。そのために現在朝霞市の情報公開制度は混乱しています。　例えば、数年前に地方教育行政法が改正されまして、そこにいらっしゃる教育長が、以前は教育委員会が一段上でしたが、その地方教育行政法でトップになりました。教育長は教育委員会の代表であります。なったにもかかわらず、朝霞市はこの６月まで、ずっと教育長よりも教育委員会は上だということを主張されていた結果、情報公開制度が停滞したままでした。この原因は、朝霞市が一般的な情報公開制度、つまり多くの自治体、国・県、朝霞地区４市が使っているような、つまり審理員がないような情報公開制度をもし運用していたら、混乱は起きていなかった。新しい制度を導入したことによって混乱し、立法事実がより市民に使いやすいと言いながら使いにくくなっている。この現状をしかと私は、また、私たちが朝霞市において少数の私たちが使える手段としては情報公開は大切なものです。これを全部機能するためには、改正された朝霞市の情報公開制度は使いづらい。１月に不服申し立てをした方もまだ進んでいない。したがって、課題として、本当に行政が国民の知る権利を保持するためとして情報公開、提供する姿勢があるとするならば、速やかに朝霞市情報公開条例を改正する課題があることを十分検討してください。　最後に、大きな問題としてあるのが、６月議会からずっと主張しておりますが、討論原稿を執行部が作成したということなのです。私はそのときも主張しましたけれども、憲法第21条に表現の自由があって、私はここで一生懸命討論すれば、意見が変わってもらえると思っていました、11年間。でも、賛成討論をつくっていらっしゃって、市長がそれを各議員に配っていましたら、僕が幾ら訴えても変わらない。つまり外形的に朝霞市は民主主義の制度があったとしても、実質的には、大変失礼ですけれども、すごい力を持っていらっしゃる市長の物すごい力で、自分の思うとおりのような市政が行われていると。たまたまどこかの国の悪い独裁者ではありませんけれども、でも、結果論としては外形的に見てみると、討論のない議会が実際はできているかのように見受けられる。　私は、こんなことを言って大変申しわけありません、小学校に法教育に行っています。活発に子供は議論しています。議論して、調整して、修正して、合意形成していきます。私はぜひこの朝霞においても、自由に討論して、最初は白紙の状態で議会に臨んで、みんなが意見を言って合意形成していく、僕は想像しております。いずれにしても、執行部のほうとしては、従前の行為はよくなかったと言っていただきましたし、改善していくと。朝霞市議会は市制51年になりますが、初めて民主的な制度としてスタートする。それは歓迎しなければいけない。私の言いたいことは、民主主義は傾聴と対話、合意形成、今までは最初から討論原稿があるが、討論は名ばかりでただ時間が経過すればいい、これからは真剣に議論していく時代になったと歓迎しなければいけないと思います。　そこで、もう一つ訴えたいことがあります。13万市民の皆さんに対して、職員の皆さん、正規、非正規千何百人の皆さんが日々仕事をしていらっしゃいます。皆さんのお仕事は全体の奉仕者なのです。一部の者の奉仕者ではありません。公務員法第35条によると、皆さんはその時間、能力、全てをこの自治体に住んでいる人のために公平に使う義務があるのです。それを特定の議員が読む原稿のために作成し、あるいは幹部の職員の方が部下に作成しなさいとか、もう本来その時間は、我々市民のために費やすべき時間がこれまで特定の人のために費やされてきた。これは明らかに公務員の職務専念義務に違反していると思います。今後は、必要なことがあったらば、制度としては公益通報制度が執行委員会にあるそうですから、今後はそこに通報して、以後は、つまり朝霞市にある文書規程には、文書をつくるときには稟議、決裁、つくったらファイルのルールで文書をつくるべきになっているところを、討論原稿については一切なかった。今後それを遵守して、きちんとした公務員の方がその仕事の全てを住民のためにやっているという裏づけでやっていってもらいたい。　今回の中で、前者も指摘したのですけれども、最も納得できないのが、議員が提出した議案、市民の請願、なぜこれまで賛成討論を書いていた方が議員提出議案については反対討論を書かれ、請願について反対討論を書かれる。もうここまできたら、職員の皆さんが特定の議員の方に便宜供与しているとしか思われない。本来公務員の皆さん方は、そんなつもりで公務をしていないと思います。いろいろな行きがかりでこうなってきました。これからもう一度再生して、真に憲法第15条第２項と公務員法第35条に基づいて市民のためにお仕事をしていただきたい。要するに、平成29年度公務員の皆さんが仕事をしていただきまして、我々市民としては大変な恩恵を満足して日常的に仕事をしております。でも、その過程において大きな問題があった。ぜひこの過程の問題を克服し、新年度は我々議員も含めて自由な議論、そして、公務員の方は市民に対してその力を全力投球していっていただくことを期待し、結果としては、この決算認定につきましては反対をせざるを得ません。　以上で討論を終わります。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　賛成の方がいないのだったら、反対ということで、続けて討論します。　今の話は、先ほども出ていましたけれども、議員の側のさもありなんという昔からそのようなことはあったのだろうなということは、薄々皆さん感じていたとしても、なかなかそれが実際に突きつけられてしまうと、何てみっともない話なのだとしか、私は表現しようがない、議会の側として恥ずかしい限りだと思いますが、それはそれとして、今回の第39号の反対の討論をします。　総合計画に則して申し上げます。基本概念ということで、安全・安心だとか、子育てがしやすいまちだとか、つながりのあるまちだとか、自然・環境に恵まれたまちだとか、こういうコンセプトがあるわけですけれども、今の状況がどうかということで、ちょっと申し上げます。まず、安全・安心ということで、例えば防災の対策ということでいえば、地震の震災の対応ということで、本当に昨今いろいろな災害が頻発しているわけですけれども、朝霞市の公共の耐震補強に関してはかなり進んできたというのは事実ですが、民間の建築物の耐震診断だとか、改修は、本当に朝霞市は微々たる前進しかないと。密集市街地だとか、高層マンションでも、老朽化した高層マンションも出てきているわけですから、そういったところの危険度というのは非常に高まっているだろうと。特に密集市街地などの地震の後の火災、延焼というのはもっと真剣に考えておかなければいけない課題だと思うのですけれども、まだまだそういったところには手がつけられていない。　また、水害も、ゲリラ豪雨など、都市型の水害が非常に頻発しているわけですけれども、これも非常に応急措置的な対応が繰り返されています。私は以前より申し上げていますけれども、もう少し地下浸透を進めていくと。今までアスファルト舗装、コンクリート詰めにしていくということで、水が一気に下流部に流されていくような形で、またそれに雨水管を整備していくということで、本当に雨水管が非常に負担が大きくなっていく。後にも出てきますけれども、自衛隊の敷地内の雨水だとか、汚水まで受け入れていくということになると、またさらに負担が大きくなるだろうなということは非常に心配なわけですけれども、そういう意味で、想定外の自然災害に対して、朝霞市は再検討しなければいけない時期にきていると。　ハザードマップもありますけれども、ハザードマップで非常に危険、50年、100年に一度ということで、一応表現はされてきたわけですけれども、これも今や怪しい。50年、100年どころではない、もしかしたらもっと近い将来に大水害がやってくる可能性も十分あるということでいうならば、そこに開発が進められようとしているということに関しても、もう一度立ちどまって今の朝霞市の開発の状況というものを再検証しなければいけない時期にきているということ、安全・安心という側面で、特に防災対策ということで申し上げたい。　安全・安心というところでいうと、よくイメージとして出てくるのは、あとは交通安全だとか、歩車道分離、歩行者を優先したまちづくりと。バリアフリー化だとか、そういうことになるわけですけれども、先ほどもちょっと質疑しましたが、道路整備基本計画の改定作業が進んでいないということは、いろいろな問題がそこにあると思うのです。開発事業等の手続及び基準等に関する条例の第25条で、技術基準がありますけれども、それにある内容というのは、事業者は、開発区域内に朝霞市道路整備基本計画に基づく計画道路がある場合は、後退部分を道路として整備し、道路施設及びその用地を市に寄附するよう努めるものとするとなっているわけです。ですから、今申し上げましたけれども、朝霞市道路整備基本計画に基づく計画道路が予定されていなければ、道路後退というのはされないわけです。　ですから、この道路整備基本計画がいまだにきっちりと位置づけられていないということによって、でこぼこの道が現実にあちこちでできてしまうと。あとは500平米以上ということが一つのネックで、もう少し小規模の開発に関しても全て同じように、道路整備基本計画にのった道路に面する開発に関しては、全て道路後退を求めるような施策を打っていかなければ、なかなか歩車道分離は進まないだろうと思うのです。そういう意味で、朝霞市はこの部分を先送りをし続けてきたということは強くそういう意味で警鐘を鳴らしたいと。なかなかこれでは本当の意味で住みよいまちとか、歩きやすい安全なまちというふうにはならないだろうと。特にその後にかかわる子育てがしやすいまちという部分に関しても、非常に怪しいものだというふうに思うのです。　コンセプトの中の子育てがしやすいまちという表現で、実際に八小が増築、今回この年度でそういうことが急に浮上してきているというのは、八小区域にマンションだとか、住む人たちがふえてきている、これはゆえなきことではなくて、基地跡地、本町周辺に市の財源が偏った形で投じられ続けてきたということに帰着していると思うのです。結局のところ、非常に格差が広がってきている。朝霞市の財源がどれだけこちらの朝霞駅の特に基地跡地周辺に投じられてきたかということに関しては、私は、これは平成29年度だけの話ではないですけれども、その結果として、八小学区がいまだにふえてきているということで、かつて増築をしたにもかかわらず、またさらに増築をしなければいけないという事態になってきているということだと思うのです。ですから、これは都市計画の私は失敗だということを強く申し上げたいと。　本来だったら子育てしやすいということで言うと、保育のみならず、むしろ子育てのさまざまな総合的な支援策というものは、もっと力を入れられなければいけないと思いますけれども、その部分が非常にまだまだ立ちおくれていると思います。　また、特に移動の自由という部分で、地域格差が広がってしまっているということもありますけれども、コミュニティバスだとか、そういった部分に関しても、再三検討を繰り返しながら、なかなか市民の望むような形で改善されてきていないということも言いたいというふうに思います。　それから、子育てしやすいということと、つながりのあるというのがその次にありますけれども、つながりのあるまちというのは、イメージとしてはコミュニティーと、推進とか、市民活動をもっと進めていくということだと思うのですけれども、これもコミュニティーの核になる地域の活動拠点というのは、まだまだ残念ながら朝霞市の場合は未整備であるし、それがさまざまな福祉なり、さまざまな計画との連携というものはいまだにでき上がってきていない。地域福祉計画に象徴されますけれども、地域福祉計画を中心にしながら、その地域ごとの活動拠点というものをきっちりと、本来はもうとっくに整備されていなければいけないと思いますけれども、まだ朝霞市の場合は、基地跡地周辺への投資というものが異常であったがために、私はその他の地域の公共施設の整備というのが非常におくれをとってしまったということを今もう一度強く申し上げたい。　自然・環境に恵まれたまちと、そういうことも一つのコンセプトとして、首都圏に近いところでありながら、比較的黒目川を中心にして自然・環境に恵まれた地域であることは間違いないし、新座市などは特にそうですけれども、非常に緑のまだ多い地域であったということは言えるわけですけれども、しかし、逆に開発をどんどん優先させてきたがために、景観だとか、環境の問題ではいろいろと問題を来しているということは、今後もそういう意味で自然・環境に恵まれたまちというそれを特に外形的、客観的に見るならば、景観ということにもなるでしょうけれども、景観に関しても残念ながらまだまだ行政としての取り組みが非常におくれてしまっていると。　景観の審議会も年に２回程度の開催でしかなくて、実際にはなかなか機動的な事業が進められるということにまだなっていないと思いますので、そういう意味でも、非常に企業の活動を最優先する、その企業といっても残念ながら地元の企業ということではなくて、大型の店舗だとか、外からの企業の優先型の事業展開になってしまっているということを強く申し上げたい。　また、この総合計画の中で、政策を立案、推進するための留意点ということで、三つほど、思いやりをもったまちづくりとか、参加と協働によるまちづくりとか、経営的な視点をもったまちづくりということもいわれてきているわけです。思いやりをもったまちづくりという漠然とした表現ですけれども、実際は人権尊重、ユニバーサルデザインというようなことがそこにはふれられているわけですが、今一番重要なのは、国が社会保障の国の事業をどんどん撤退して、それを自治体に押しつけていくという動きが強まってきていると。それとともに、自立自助という表現で、かつては措置費でやられてきた福祉事業というのが個人個人の契約に改称されてきているという中で、本当の意味で守られなければいけない人権が侵害されるという場面が非常に今ふえてきている。特にそれがなかなか表に見えてこないお年寄りだとか、あるいは小さなお子さんだとか、障害をもった方たち、いわゆる社会的弱者といわれる方たちの人権を本来はしっかりと守らなければいけないという意味で、朝霞のまちの中で権利擁護の仕組みというものをきっちりともう措定しておかなければいけないわけですけれども、残念ながらその部分に関して非常におくれをとってしまっているということを申し上げたい。　参加と協働によるまちづくりは、再三申し上げてきていることではありますけれども、先ほどもちょっと出ていましたが、一つは情報の共有と、市民参加なり、協働というような分野ですけれども、情報公開というのがその中の鍵になると。情報公開というのは、当然のことながら行政情報を市民に共有化する、市民も共有化できるということが大前提なわけで、その行政情報に関して今非常に揺れてきていると。今回の問題もそうですけれども、国自体が行政の情報を隠す、あるいはなかったことにすると。範囲をどんどん狭めていこうという動きが強まってきて、それに準じるような動きというものが朝霞市でもやられかねないと。それを私は基本的に行政に携わる皆さんのつくられたもの、それは電磁情報も含めてですけれども、行政情報をしっかりと市民には常に公開できる体制をとっていくべきだということは強く申し上げたいし、それをもとにして、市民参加の仕組みというのももっとどんどん進めなければいけない。　私は、残念ながら富岡市政になって一番おくれをとってしまっている分野だと思いますけれども、市民参加の仕組みづくりに関しては、非常に停滞をしてしまっていると。市民参加ということで、パブリックコメントだとか、あるいは審議会に公募の市民をというようなレベルの形でとまってしまっている。しかも、パブリックコメントに関しては、相変わらず一方的に行政側ができない理由を並べ立てるだけで、市民がいろいろなコメントを書いても、それに対して行政側がそれの言いわけで終始してしまうというような形が残念ながら見受けられるわけですけれども、もう少し真摯にしっかりと市民の声を受けとめていこうというその仕組みも、市民参加の条例も含めて真剣に考えなければいけない時期だと。　審議会に関しても、形式だけ、これは部署部署の問題で、その部署によってはもしかしたらしっかりと実効的な審議会も少しずつ出てきてはいると思いますけれども、まだまだ形だけの形式的な審議に終わってしまうという審議会が非常に多いということが問題だというふうに思います。　協働という部分で言うならば、市民がもっともっと市政にさまざまなレベルでかかわっていくということで、いろいろなレベルがあると思うのです。お金をしっかりともらいながら市政のさまざまな部署でかかわるという形の方もいらっしゃるでしょうし、半分ボランティア、有償ボランティア的な形でかかわる方もいらっしゃるでしょうし、また、無償のボランティアの方もいらっしゃるでしょうし、さまざまな応援団だとか、ぐらんぱだとか、モニターだとか、アドバイザーだとか、いろいろな形でかかわる方もいらっしゃるだろうし、また、市民アダプトという形で公園の管理だとか、清掃だとか、いろいろなものを請け負うというようなものも出てきていると。それに関しても、まだまだ協働の事業というのがそれほど朝霞市は横並びでしか進んでいないということを申し上げたい。　最後の政策を立案、推進する際の留意点の経営的な視点をもったまちづくりということで申し上げます。一つは目標を持って計画的にという側面、これに関しては、総合計画が一つ、そのもとにいろいろな個々の部署の計画があるわけですけれども、この連携だとか、あるいはそれの事業評価、事務事業評価なり、施策評価、行政評価、そしてまた外部評価、こういったもののＰＤＣＡサイクルがしっかりでき上がったかといえば、必ずしもまだまだそれはでき上がっていないし、外部評価に関してはそれぞれの部署ごとにしっかりと外部評価をして、その外部評価を最終的な外部評価委員会で整理をしていくというスタイルにもまだなっていない。また、それが予算編成、あるいは決算にまで連動するという形にはまだなっていない。そういう意味で、まだまだこれは道半ばだということを申し上げたい。　また、特に旧四小の利用だとか、あるいは積水の跡地の問題だとか、その前に自然の家を解体しましたけれども、自然の家の解体だとか、旧憩いの湯の解体だとか、そういうこともされましたが、こういう部分で本当に市民を交えた議論というのはほとんどされないまま、政策決定をした後に説明をするという形はとられたとしても、本来であるなら、こういったものに関しても、行政がもっている資源を有効にどう活用していくのかということに関しても、しっかりと市民参加を求めていくべきだということを申し上げたい。　最後に、公正で透明な行政運営というものがなされたのかということになるわけです。それが結果として市の契約という形で表現されるわけですけれども、例えば、私は全て一般競争入札でやればいいとは思っていません。そうすると、当然安く入札してきた方たち、特に大企業、大手の人たちがどんどん参入できるということになってしまって、必ずしも地域の真面目にそこで働いて、朝霞市のための自分たちの能力を惜しみなく出していこうという事業者の方たちの参入というものを阻むことにもなりかねないので、そういう意味で、全てが一般競争入札がいいとは思いませんけれども、だからといって、指名競争入札、あるいは市内事業者優先というような言い方をすることによって、でも、残念ながら市内事業者といっても、本当にもうほとんど独占的な形で今は参入するようなことにもなってきてしまっているというふうに思うのです。　そういう意味で、もう少し適正な入札の仕組み、あるいは何よりも重要なのは、行政の入札情報を全てつまびらかにしていくということを市民が常に見られる状態をもっともっと進めていくということによって、適正な不正がない公正な仕組みというものが少しずつできてくるだろうというふうに思うのです。　今いろいろと申し上げましたけれども、総合計画に基づいて、これを照らして考えたときに、まだ平成29年度の事業というのは、なかなか市民の、特に弱者を守る、あるいは権利を守るという一番根幹の部分というものが非常に弱いし、大企業がどんどんこの地域に参入してくることに関して、特に収入を求めているのかもしれませんけれども、非常にルーズであるということを指摘しながら、今回も残念ながら反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案第39号　2017年度の一般会計決算認定に関して討論いたします。　まず１点目、決算情報の公開について、毎年質疑を繰り返しながら促してまいりましたけれども、ことしに関して言うと、福祉部門を中心に主要な施策の説明書の記載内容が充実されてきたこと、それは別途資料請求を省略できる程度まで精度が上がってきたかなと思うことで、評価したいと思います。　そして、ホームページ上でもさまざまな決算情報を公開しておりまして、それも議案が提出された段階で出ていますので、市民の方が去年こんな仕事おかしいのではなかったのということを議員に言って、議会で議論することができる状況にまでもっていっていただいたということ、これは評価したいと思います。　今後の課題としては、新地方公会計による財務諸表４表が決算審査の資料にならないということの中で、債務とか、あるいは固定資産の管理をどうしていくかという大きな課題が残されている。このことは、水道会計、あるいは下水道会計などの決算審査をやってみると、議員が非常に苦手な分野だなということがよくわかるのですけれども、そうした財務諸表４表による決算審査をできる体制というのを今後も追い求めていくことが必要ではないかと思います。　２点目、質疑で、市長からの決算の総評を言っていただきました。以下、本当に同感だったと思うのですけれども、エアコン、施設の耐震化、雨水管増設、震災や水害対策関連のインフラ整備に力を入れたということに関して果敢に取り組まれたことは、私も同感であったなと思います。　一方で、最大の事業で、この間みんなが関心を持っていたけれども、どうしていいかというふうに思っていたクリーンセンターの焼却施設の更新に関して言及がなかったのは、少し残念なところだったと思いますけれども、これも来年度の決算では和光市との協議ということになりますので、そのあたりでもまた御意見を求めていきたいと思います。　３点目、市債に関して、この間、順調に残高を減らしていったのですが、ことしは減りが弱くなってきているなという感じがしております。さらに、ふえている市債の残高も、政府が償還財源を保障する臨時財政対策債が減っている中で、事業債の割合がふえているということに関して懸念を示すところがあります。　いつやってくるかわからないのですけれども、今後予想される景気後退局面に向けて、市債の残高というのはある程度今の段階で減らしていきながら、公債費の負担割合を景気が悪くなったときでも少ない額にしておいて、市民サービスにそのときにきちっと、失業者がふえたり、あるいは所得が下がっていろいろなものが負担できない人がふえてきたときに使い切れるように、今から体力をつくっておくような時期だと思いますが、少しそういうところでは心配だというところがあります。　４点目、土地開発基金については、この間、塩漬けの公有地とか、あるいは既に利用されている公有地も残存しているけれども、その解消に努めていることを認められます。内部ルールの明確化もある程度進められて、取得財産や売却資産などの情報公開が進められていること、そういうことの中で、財政ガバナンスが確立していること、改善されたことは評価したいと思います。　一方、情報公開に関しては、議会が終わってからということなので、少し遅いなという感じがしておりまして、決算審査に市民がおかしいと思ったときに議員に言えるようなタイミングで公開することが財政ガバナンス上、必要だと考えております。　５点目、資金繰りに関しては、繰りかえ運用がやや大きくなっているということが気になっております。ただ、財政調整基金は残高が一定水準に達しているため、複雑な繰りかえ運用をしなくて済んでいるということに関して、そこは評価したいと思っております。　６点目、回収不能債権や未収金に関して、なかなか以前は関心が高かったので、さまざまなことを質疑しても返ってきたところがあったのですが、ことしに関していうと、いささか縦割り的な状況になって、縦割り的な状況になるとどういうことが起きるかというと、市民の困窮に寄り添った回収実務が行われているかというよりも、ただの取り立てになっている危険性があると。そういうことで、回収の改善に関して課題があると受けとめさせていただきました。　７点目、事務の改善、事務そのものの改善について質疑いたしましたが、これからの課題だなというふうに受けとめさせていただいております。　８点目、2017年度一般会計の事業そのものの中で一番大きなことは、クリーンセンターの焼却施設の改築の時期の延期の判断をしたことです。そのこと自体は評価するのですが、その原因となったことの一つが、小学校の増築という話が突如持ち上がったということです。既に第５次総合計画がスタートしている中で、その記述の中に当然予測されて載っていなければいけないくらい大きな事業だったと思うのですけれども、それが書いていなかったことによって、たまたま、このまま進んでいいのかという課題をいっぱい抱えていたクリーンセンターの焼却施設の改築、これを飛ばすことで可能だったと、そういうことがいえるということだと思います。　教育予算編成の司令塔がどこにあって、総合計画から事業実施計画を経て予算要求に至るまでの計画行政の運営過程の適正化ということが必要だと思っております。そういう中で、教育委員会内でのこういった予算を獲得していくための手続の再確認、それから、風通しのよさ、そして、教育委員会の独立委員会としての予算編成の難しさがあると思うので、そこの実質的な裁量権の整理というのがこの先必要になるというふうに思われました。　先般、一般質問の資料で、第六小学校についても第八小学校を追うように定員が急増することが明らかになっているという中で、この計画行政の中できっちり第六小学校が対応できるように留意することを求めていきたいというふうに思います。　９点目、税収に関してですけれども、順調に伸ばしているということではありますが、ふるさと納税のゆがみというのが感じられております。減収のほうも問題ですし、ふるさと納税を推進して取り返さなければということで進められている理由が余りにも勇ましいので、本当にそれでいいのかというふうに思うところです。税は税、地場産品の育成は地場産品の育成というふうにきちっと整理していってもらいたいというふうに考えております。　10点目、第５次総合計画の話では、先ほど田辺議員からもいろいろ言及がありましたけれども、私のほうからは、市長公室から整理された答弁がされていたという中で、子育てのしやすいまちの中で、妊娠、出産から子育てに至るライフスタイルにあわせた支援が課題だということだったと思うのですけれども、この年度から子育て包括支援センターがスタートした。議論としては、いつも便利になったか不便になったか、そのようなことばかり議論されているのですけれども、そうではなくて、質的に子育てのスタートが改善していったということ、この取り組みを見守りながら、少しずつ育てて便利にしていく方策を見つけていくことが必要ではないかというふうに思います。発見した課題というのがこれからいろいろ出てくると思います。そうしたことも施策化をきちっとやっていって、全数調査をやることでできたことだと思いますので、孤立しがちでトラブルも多い、妊娠、出産、産後の市民生活に関して公的な取り組みをきちっとやっていただくことを期待したいと思います。　それから、11番目、先ほどコミュニティーの話ということにあったのですけれども、コミュニティーの育成が課題だろうというふうに思っております。ただ、その中でいつも出てくるのは、かけ声でモラルを言い募るようなコミュニティーの育成の話だけではなくて、現にあるさまざまな市民と市民の接点を活性化させる取り組みが必要だというふうに思います。　そうした中で、先ほど委員会報告の質疑で申しましたけれども、市民活動支援センターのスキルの向上とか、あるいは社協のボランティアセンターを育成していくこととか、あるいは、市によって入れているコミュニティソーシャルワーカーと地域福祉の充実、それから、さまざまな地域のサークル活動を表に開いていくようなこと、そういうことをやっていくことが必要だということが感じられております。　それから、13点目、引き続き、民生費のガバナンスが課題になっているということで、最大の伸びは保育園ということです。その後、学校の増設という話も出てきます。子供の自然増については歓迎すべきことだし、女性就労率の高まりも抑えようがない話だし、むしろ歓迎していかなければいけないということなのですけれども、一番の課題は、子育て世代の流入が予想以上に高い。その結果によって、自治体財政が悪化していっているという課題について、もう少し正面から向き合う必要があったのではないかというふうに思います。これは担当課の問題というよりは、市として住宅政策をどうするか、開発をどうするか、そうしたことにきちっと取り組まないと、需要追随的に保育園、放課後児童クラブ、学校の整備に追われてしまって、結果としては、市民の質の高い子育て、質の高い暮らしに割いていく、あるいは困った人に寄り添える施策に使うお金がどんどんなくなっていくというようなことが起きてくると思います。　それから、この年問題だったのは、延長保育料の提案で、それは先ほど斉藤議員がおっしゃっていたので、簡単にしか申しませんけれども、18時から19時という時間帯、通勤している人がちょうどお迎えに行ける時間をもって延長保育と定義して、さも料金を取って当たり前なのだというような宣伝をされたということ、それで、どんどん既成事実が突っ走っていったということに関しては非常に憤りを感じております。　地元で働いているだけの人だったら、それは延長保育という定義になると思うのですけれども、通勤を伴う人にとっては、基礎的な保育ということになります。その負担を所得の水準も関係なく一律に取るということを提案してきたということに関しては、非常に問題だし、その提案にのってしまって、民間保育所が混乱状態に陥っているということに関しても、いささか勇み足だったのではないかということは申し上げます。　それと、保育園と、障害福祉でいうと、放課後デイサービスに関してですけれども、雨後のタケノコのようにサービスが出てきております。そこに関して、質の確保、安全性の確保、運営の透明性の確保が課題だというふうに考えます。こうしたものをきちっと見つけていく仕組み、そういうものを整備していかないと、役所が監督ばかりに力を負われていくということになると思います。利用者から、当事者からきちっと問題点があったときに受けとめてちゃんと整理する機関、こうしたものは整理しないと、雨後のタケノコのようにできてくるこれらの施設の中で、劣悪事業者が出てきたときに、市が取り返しのつかないということになるということは、これも斉藤議員が先ほどおっしゃっていたとおりではないかなと思います。　それから、補正予算でも問題として指摘しますけれども、相変わらず、社会福祉協議会の人的福祉サービスの部門で、国庫補助や県補助事業として支出した指定管理料を多額に余らせていること、そして、それを市が返してもらっているということに関して改善が見られないのは課題ではないかというふうに思います。指定管理の内容に必要な交代要員を含めた算定根拠となる人員配置があるはずだし、指定管理料のそもそもの算定がどうだったか、それから、民間社会福祉法人なら、不可欠な年度間の運転経費の確保、こうしたものがゼロ円という状態で行われている。こうした中で、指定管理者がサービスを自分で考えて、自分で改善していくということができない、しない状態になっている。そういうことをもうちょっと踏み込んで調査して改善する必要があると思います。　次に、土木費です。土木費を中心に補正送りと見られる現象が非常に目立った決算でもありました。本来補正予算は突発的な需要、国や県の補助制度の変更、社会環境の急激な変化に伴う政策ニーズの追加に対応すべきもので、当初予算で盛り込めなかったものを後から盛り込むというものではないように思います。事業実施計画を前提とした財政マネジメントを横から壊すようなことにもなります。そうした観点から、土木費に関して、９月補正にならないと実施できないというものが非常に多くあったということ、こういうことをやっていると、予算可決以前に事業実施を関係者に約束してしまったりとか、そういうガバナンス上の問題と事業実施そのものがおくれるという問題があります。全てを一気に解決できるという問題ではないのですが、できるだけ補正送りと見られる予算運営は解消することが必要だと思われます。　それから、わくわく号の改革が行われたのは昨年10月でございます。結果として非常に好調に成果を上げた路線と、今までどおりの路線と、残念な結果になっている路線ということが出てきております。走り出したことなので、ハード面の見直しだけではなくて、ソフト面の見直しもこれから取り組んで、利用者が伸びていくということにテコ入れしていくことが必要ですし、これは税でやる事業ですので、不採算だからといって切り捨てるだけではなくて、きちっと不採算路線をどう活性化していくかという努力が必要なのかなというふうに思っています。　そういう中で、バス・鉄道共通カードの補助が増額されました。実際私の母のように、市役所の近くに住んでいる人は2,000円丸々外出の経費に使えるのですけれども、宮戸だったり、泉水だったりに住んでいる方は、市役所に出てくるだけで交通機関を二つないし三つ使わなければならないということで、補助をもらうために半分以上の補助を使ってしまうというシステムになっています。これはバグではないかなと思います。　経過的に今はこれでやるしかないのですけれども、長期的にはこうやって額をふやすということだけではなくて、高齢者や障害者が必要に応じて外出ができるというそのことに関してのゴールをきちっと定めて、単にお金を渡してということではなくて、支援としてやっていくべき課題だというふうに考えております。　それから次に、委員長報告を聞いて思ったことでございますけれども、労働費に関して、この間、削減され続けていて、確かに市の業務としては大きなものはないのです。だけれども、労働費の議論が商工政策だったり、経営者の論理だったり、そういうことで議論されているという状況に関しては非常に残念であるというふうに思います。失業であったり、あるいは家族問題であったり、そういうところの入り口に立っている課題です。今の体制で労働費は使っていいのかどうなのか、福祉部門とどう密接な連携をもって市町村として取り組むのか、そうしたことが課題になっているというふうに思いました。　以上、るる申しまして、ことしの決算に関して大きな問題点もありましたし、同じ会派の者が非常に憤ることで、反対ということもありましたけれども、改善できるところはあるというふうに見て、私は本議案に賛成の立場で討論を締めくくりたいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第39号について、各常任委員長の報告は認定です。　よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第39号は認定されました。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４５号　平成３０年度朝霞市一般会計補正予算（第１号）及び修正動議について ○野本一幸議長　次に、議案第45号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算（第１号）については、黒川議員ほか３名から修正動議が提出されています。　修正動議は、所定の発議者がありますので、本動議は成立しました。　したがって、これを本案とあわせて議題とし、修正案の提案理由の説明の後、委員長報告及び修正案に対する質疑を行い、次に、原案及び修正案に対する討論についてもあわせて行います。討論終結後、初めに修正案、次に原案に対してそれぞれ採決を行いますので、御了承願います。　それでは、修正案提出者の説明を求めます。　黒川議員。　　　　　〔２番　黒川滋議員登壇〕 ◆２番（黒川滋議員）　議案第45号に対する修正動議の提案をいたします。黒川でございます。　一緒に発議をすることになりましたのが、小山議員、斉藤議員、田辺議員ということで提出しております。　内容については、次のページをおめくりください。　一般会計補正予算（第１号）のうち、一般会計予算の一部を次のように修正するということで、補正予算の歳入の合計を12億307万8,000円を12億1,227万8,000円に、総額予算を420億1,307万8,000円を420億2,227万8,000円に改めます。　そして、第１表歳入歳出予算の一部を次のように改めるということで、まず歳出のほうから説明したいと思います。土木管理費ということで、また次のページを見ていただきますと、ブロック塀の除去に関する補助金を1,050万円から1,800万円に増額いたしまして、ブロック塀の撤去だけではなくて再建費用も使って、行政のほうで要綱を見直して使ってよろしいということで、ブロック塀等撤去等補助金というふうにいたしました。その差額が750万円。　それから、緑化推進費の中に生け垣の補助金があったのですけれども、３件分しかなかったということで、これを20件分ということで、170万円追加いたしまして170万円の増額、合わせて920万円の増額補正ということになります。　財源はということになりますと、基金を財政調整基金から920万円繰り入れる額を増額して取り組むということになります。　修正動議の説明といたしましては、2018年６月18日に発生しました大阪北部地震での高槻市の小学生児童が建築基準法の基準以下のブロック塀の倒壊により死亡し、いまだに多く各地に残る建築基準法の基準以下の危険なブロック塀の存在が注目されて、各地でそれの撤去に関して関心を持たれている、それから各地の議会でも同様に撤去費に関して提案されているということでございます。　朝霞市も、これを受けて今議会に1,050万円の補正が提案されているということになります。さらに、朝霞第六小学校ではブロック塀の除去も行われて、その再建費用も出されているということでございます。　この修正動議は、民間に対する通学路等の危険なブロック塀の撤去費の補助の内容、規模を教育委員会の調査結果に基づく件数に応じて、さらに充実させる必要があるということで提案いたしました。　原案では45件、小規模30件、大規模15件ということでしたが、それで合計1,050万円ということでしたが、修正動議の内容ではブロック塀の撤去のみならず、今回に関してはフェンスの再建費用も補助対象とすることができるように、ブロック塀等撤去費等補助金という名前にしております。ブロック塀等撤去費等補助の件数については、大阪北部地震を受けて教育委員会が小・中学校を通じ調査した危険ブロックの塀の数57件を四捨五入して60件分確保しました。さらに、生け垣設置奨励補助金が当初予算で３件分しかなかったので20件分に増額し、ブロック塀撤去後の代替工作物の再建費用、これが出せない家は撤去にも応じないだろうということで、生け垣設置奨励補助金と同額の水準で40件分確保したということでございます。　その財源については、市民の危険除去という目的と、それから短期間での対応ということなので、財政調整基金が標準財政規模の１割である23億円を上回っているということなので、それを取り崩して提案するというものでございます。　現在の提案内容では撤去費の補助しかないために、撤去した後の塀にかわる代替工作物が必要であるにもかかわらず、そのことがネックで撤去に進まない危険性があります。年金生活者のように収入額をふやすことができない市民にとって、再建まで射程に入れた支援策がないと危険なブロック塀の撤去は推進されないのではないかと想定されます。　また、建築基準法の基準に満たないブロック塀の危険性が社会問題化して以降の倒壊による被害に関しては、設置者に重大な責任を負わせてしまうということになると思います。短期間に早急の対応を働きかけるために、それを可能とする財源が必要であるというふうに思います。　本会議議案質疑や建設常任委員会質疑において、実際の申請件数は原案でも下回る見通しが答弁されているということで十分だというようなことが言われましたけれども、担当課がその数を十分にこなせるだけの財源を持って、そのブロック塀の所有者と交渉できる体制をつくっておくということが重要だと思っております。そういうことで、本修正案を提案した次第でございます。　皆様のよろしく御賛同をお願い申し上げます。 ○野本一幸議長　議案第45号に対する委員長報告及び修正案に対して質疑を許します。　なお、質疑に当たっては、委員長報告に対する質疑か、修正案に対する質疑かをまず明確にして質疑されるようお願いします。　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　建設常任委員長にお尋ねをしたいのですけれども、先ほどこの補正予算の中で32ページ、33ページの土木費、都市計画費、街路事業費で観音通線整備事業のお話があったと思うのですけれども、一つだけ御紹介あったと思うのですけれども、そのほかにあったかどうかはあれなのですが、あったとすればどういうことなのかということで、一つ気になっているのが交通量の問題が、前から私指摘しているのですけれども、交通量の問題で現状どうなっているとか、これ国道まで開通させるための費用なわけなのですけれども、国道まで開通したときにどんなふうな予測がされているとかいうことがあったのであれば、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　ただいまの斉藤議員の質疑にお答えを申し上げます。　観音通線に係る今回の委員会における質疑では、交通量に関してとやはり車の流れ、渋滞に対する対策は市はどう考えているのかという質疑がございました。まず、開通することによっての交通量に関しての変化に関する質疑に関しましては、平成26年５月に古いときの道のときに交通量を市の職員のほうで実施をしたということが答弁としてありました。そのほかは、大型車の誘導に関しては現在のところ対策を講ずるということはしていないけれども、警察との交通協議等でお話はいただいているところだということと、あとは、具体的な何か対策をされていますかということに関しては、都市計画道路の緑ケ丘通線とそれに関して、基本的に今のところは事業認可のとおり工事が全て完了しているので、直ちに拡幅とか改良とかいうことはないけれども、仮にそういうことが起こったときに何らか対応は必要だという認識ではいるというような答弁がありました。　以上です。 ○野本一幸議長　山下議員。 ◆９番（山下隆昭議員）　それでは、本修正議案の発議者である黒川議員に質疑いたします。　本修正案で、今の説明の中にも一部ありましたが、今回新たな設置費用も盛り込まれるというお考えということですが、具体的にそれの上限額であるとか補助率であるとか、そういうものというのは何か想定はされているのでしょうか。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　再建の費用に関しては、現時点は予算をつけただけで、原課が要綱を見直さない限り、こうということは言えないのですけれども、生け垣設置補助金の例で言うと１件10万円の上限ということになるということになります。それが生け垣補助金のほうが17件追加で20件、それからブロック塀のほうでつけたのが40件の10万円で400万円と、そういう内容です。　それから、大規模と小規模で補助金の、今の要綱案で撤去の費用ですけれども、出ていますけれども、小規模が上限15万円、大規模が40万円ということなので、それぞれ40件、20件ということで、30件から40件、15件から20件と増額にしたものです。 ○野本一幸議長　山下議員。 ◆９番（山下隆昭議員）　一つ課題としては、改築にかかわる費用という形でとると、これ従来からブロック塀を安全に管理されていた方に関しては当然この制度を使えないわけで、そうしたところとの私有財産に対する税の使い道の公平性というところの論点があるかと思うのですが、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　これは予算つけただけですので、実際やるかどうかは要綱改定がなければできないわけですけれども、やはり危険なブロック塀を放置しておいて、そのことによる被害がもし起きた場合、これはけがであっても死亡事故であっても、恐らくこの金額では済まない事態であろうと。やはり緊急対応的にやる限りにおいて、要するにいつまでもだらだら放置しておく人までやることはないとは思うのですけれども、緊急対策的にやる限りにおいては、今すぐにやらなければと思ったときにやれるようにしておくことが何より大事だと。そういうことでいうと、死亡事故やけがによる、余りお金に換算してはいけないですけれども、その補償とかそういうことを考えると、この水準というのは今までやってきた方々の私有財産の自分できちんと管理してきた人の均衡の問題というよりは安全性の確保として必要だと思います。　また、この再建費用も、変な言い方すると10万円を想定しているということなので、実際には半分以下しか補助はされないとは思いますけれども、やはり一戸建ての住宅を持っている方が高齢者であるということで言うと、やっぱり何らかの後押しをしないと動きづらいだろうということでこの金額にしております。 ○野本一幸議長　獅子倉議員。 ◆20番（獅子倉千代子議員）　済みません、ちょっと黒川議員にお尋ねしたいのですけれども、生け垣分を３件から20件にされたということなのですけれども、生け垣条例できてからもうしばらくたちますよね、何年もたっているのですけれども、一向に進んでいないのですね。どうして生け垣が進まないのかといいますと、生け垣って生き物だから手入れをしないとなかなかいつもきれいにしておけないので、すごく管理、維持費のほうがかかるのです。それで、やっぱりそれが余り普及しないのかなと思うのですけれども、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。　それとあと、ブロック塀は高いのも確かにあるのですけれども、全部を壊して最初からやり直すというよりも、下から３段くらいを残して、そして上をフェンスにするような、そういうやり方もできると思うのですね。そういうことも考えていただいているかどうか、最初から全部やり直さなければならないということでもないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　生け垣の政策効果としての御指摘はそのとおりで、結果として私が今回塀の再建費用のほうまで盛り込んだというのは、今の原案でいくとブロック塀の撤去した後、何か補助を受けて再建しようとすると生け垣しかないのですよね。生け垣は、おっしゃるとおり管理が大変だったり、あるいは場所をとったりするのでなかなかうまくいかないと。それから、特に高齢者などはその維持管理が大変だということで進まないということは以前からもいろいろな一般質問等でお聞きしておりましたので、そういうことで生け垣にも一応増額はしますけれども、ブロック塀の再建費用ということで盛り込んだということになります。　もう一つは、全部を壊してやらなくてよいのではないかということなのですけれども、これ原案の取り壊し費用が実際にそうなって、そういう運用だということは委員会の審議でも出ておりましたので、下３段だけ残して再建するというのでも取り壊し費用は出すということで、委員会での答弁でもありましたので、恐らくそれを踏襲すればできることだというふうに思っております。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　ただいまの黒川議員の修正案につきまして、１点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。　一般的に物を建てる際に、受注した企業というのは保険ですね、ＰＬ保険のほうに強制的に入って、入っていますよという保険証券を見せて、5,000万円なり１億円とか、公共事業等々も普通の民間の住宅もなっていると思うのですが、そのあたりの関連というものはどのように捉えていらっしゃいますか。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　今回は不幸にも、恐らく大阪北部地震で亡くなった子供には自治体なり管理者から補償は行われると思うのですけれども、そういう意味では、保険に入っているということは想定は、当然そういうことだろうとは思うのですね。ただ、命というのは幾らお金もらっても償えないものですから、先にやはり危険除去ができるときは、そしてみんなが注目を浴びて社会合意ができるときにやっておくべきだろうというふうに思っております。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　ただいまの今答弁いただきました中に、もちろん命はお金にはかえられない、同じ思いでございますが、後に、最初に例えば、縁起でもないですが、死亡というケースが起きてしまった場合、地方自治体として先にでは保険会社よりも、先に例えばお金を御遺族にお支払いして、その後に債権回収みたいな形で保険会社からもお金を御請求するというような流れというふうに捉えたらよろしいですか。保険会社は、どちらにしても出すわけでございまして、そのあたりはどのように想定されていらっしゃるか、お願いします。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　別に自治体が補償するということでなくて、その所有者が当然払うべきなので、所有者が払える段階になったら払うということでしかないと思います。自治体がやるのは、自治体が所有物に関してだけだと思います。これは、あくまでも民間人が加害者にならないために、あらかじめこういうことをやっておいたほうがいいのではないですかということの提案でございます。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　たびたび済みません。今のお話の中に、どちらにしても最終的には、しつこいようですが、保険というものがついているわけですよね、物を建てる際には。家を建てて、ブロック塀を建てて、その保険会社が地震なり自然災害等でもお金を支給すると。その原因が、起因するものがブロック塀の建てた業者さん等々であるということは、保険会社が認定した瞬間に5,000万円なり１億円なりという形でその方の保険金という形で今の日本というのは支払われるわけですよね。そのあたりの絡みを詳しく教えてください。ではないので、順番がですね。先に払えるものは払ってしまおうと、後になって残ったものはどう回収するのかとか、そのあたり詳しくしないといけないと思いまして、お願いします。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　命の補償をお金にかえるときというのは、もうこれは時期は特定せず、話がまとまり、保険会社が納得してから払われるものだというふうに認識しておりまして、先に払うとか、そういうことはないものだというふうに、私の保険の認識ではそういうことになろうかと思います。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　なお、討論に当たっては、委員長報告に対する討論か、修正案に対する討論かをまず明確にして討論されるようお願いします。　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　私は、原案に反対、修正案に賛成の立場で討論します。　反対の理由は１点だけでして、観音通線の築造工事及び補償工事の１億2,406万円の増額補正についてです。これは、観音通線を県道からさらに……　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆３番（斉藤弘道議員）　この部分については以前から危険と、無駄と指摘をしてきました。今先ほど委員長報告で2014年の調査の話がありましたけれども、それについて、その後どうなったかというのはよくわからなかったわけですけれども、あの近くにいる者として、一番近くにいるのは岡崎議員ですけれども、私、非常に交通量がふえているというふうに感じています。ですから、なるべく私、あそこ、あの通り危険なので通らないようにしているのです。和光市側のほうを回るというか仲町側のほうも回って、きょうも市役所に来るのにも来たのですけれども。　７月には、駅南口入り口のところで重大な事故が起きました。国道とつなぐことによって、さらに車両がふえて危険になるのではないかと。確かに、公園通りだとか城山通りだとかは減るのかもしれませんけれども、ここの部分について言えば非常に危険になるのではないかと心配をしています。　その上、今、交通規制についてどうかというか、答弁あったわけですけれども、駅方向へ進入してきた車両に対する対策がまるでないと。今まで話を聞いていると、どうも1000号線だとか、その続きの643号線に抜けてくれることを希望しているというだけなのですよね。１号線や駅前通りのほうに入ってくると非常に危険になると、今でも車両が多くて、大型車両が通行して駅前通り大変ですけれども、ということが非常に危惧されます。　そういった対策を十分に考えていないでこの計画は立てられて、進められようとしている、もう最終段階の補正ですので申し上げておきたいというふうに思います。道路は、都市計画道路にふんだんにお金を使うのではなく、やっぱり今ある道を拡幅するだとか、車歩道分離をするだとか、あるいは交差点改良するだとか、さらには、進んで言えば交通規制なども含めてしていくべきだというふうに申し上げたいと思います。　それから、修正案があった部分に関してですけれども、この点について言えば原案も対応としてはいち早く取り組まれようとしたというところは率直に評価をしたいと思っています。しかし、前に一般質問でも言いましたけれども、やっぱり取り壊しだけでは、では次どう再建したらいいのかということが結局困ってしまって、再建できなくなると。このことに関しては、市も先日来の一般質問の中でも緑化フェンスにも拡大したいということを市長おっしゃっていて、実際に今の生け垣の範囲内ではなくフェンスにも対応していこうとしていると。それが結局、今の生け垣だけでは、先ほど獅子倉議員もおっしゃっていましたけれども、管理が必要でどうしてもそちらに結びつかないということがあるので、むしろそれであれば、もう今本当に実際に地震が起きて命を落としたということを踏まえて、しかも、この制度そのものが期間を区切って取り組まれようとしていますので、いかに迅速に、いかに多くの危険なブロック塀を違うものに変えていくかということが大事で、その点から言うと、対象を広げていくこと、もちろん大事です。ブロック塀、下何段残して上をフェンスでもいいことにするよとかということも大事ですし、それとあわせて、やっぱり予算をしっかり確保しておくと。これは最終的に件数が足りなくて残るかもしれないですけれども、それでも予算が足りなくて実際に危険な塀が放置される、残されるよりはずっといいわけで、増額補正は絶対に必要だというふうに思いますので、以上で討論とします。 ○野本一幸議長　山下議員。 ◆９番（山下隆昭議員）　私は、この議案第45号に関して原案賛成、修正案に反対の立場で討論をさせていただきます。　まず、原案に関しまして、今回ブロック塀の撤去ということで40万円を上限、補助率にして５分の４という中で予算組みされているということで、これは近隣市である志木市、新座市、志木市の場合だと20メートルで区切りをつけてそれぞれ10万円、20万円と、新座市も20万円というところ、また、今回この問題提起のきっかけとなりました大阪府の高槻市でも一般道路で20万円、通学路に対しては30万円上限と、補助率についてはないのですけれども、というのに比して非常に朝霞市としては力を入れてやっているというところ、先ほど黒川議員からもありましたけれども、とにかく命を守るというところで、まず危険なブロック塀の撤去を第一に考えているという朝霞市の姿勢は高く評価をしたいと思います。　また、ちょっと先ほども申し上げましたとおり、またその設置に関してというところに関しては、私有財産に対する税の使い方のあり方という意味で、公平性にも配慮したという朝霞市の今回の補正予算案は高く評価をさせていただきたいと思います。　修正案に関して申し上げますと、まず１点は、少し今回増額で出されておりますが、ここのところの少し根拠が若干不明確なところがあるという中で、先ほど黒川議員からもありましたが、その設置に関して生け垣のものと同じように10万円という話がありましたが、そもそもその10万円で十分なのかと。その10万円を出すことによって、黒川議員だとか斉藤議員も指摘されていましたけれども、撤去と設置をセットにしたことによって、それが果たして所有者を動かすのに十分なのかどうかというところの検証というのが少し足りないところはあるのかなというふうに感じております。　ただ、そうした中で、もう斉藤議員や黒川議員がおっしゃっているように、この制度自体の本来の目的、とにかく撤去を進めるという視点というのは非常に大事なことであるとは思います。　そういう中で、今、斉藤議員からもありましたけれども、先日の一般質問で利根川議員の中でもありましたけれども、今回その生け垣設置補助制度の対象の幅を緑化フェンスまで拡大するということで、利用しやすい制度づくりに努められているということと、あと、予算面に関しても、当面は緑化推進費の中で生け垣設置、当初予算は30万円しかないのですけれども、ここを流用することによって対応が可能だということ、また、今回上がってきた57件、またほかにもあるとは思いますけれども、ここの所有者の方と相談等をする中で、必要に応じて12月補正予算として計上していただけるということはこの中の話でもありました。　ということから、私としましては、市民の安心・安全のためにこの制度の広い周知徹底に努めていただいて、適切な調査のもとに、危険な箇所の全撤去に向けて所有者の方との交渉を円滑に進めていくことを要望し、修正動議に反対し、原案に賛成といたします。 ○野本一幸議長　石原議員。 ◆12番（石原茂議員）　平成30年度朝霞市一般会計補正予算（第１号）につきまして、原案に賛成の立場で討論を申し上げさせていただきたいと思います。　今回の補正額は12億307万8,000円でありまして、歳入歳出予算の総額それぞれ420億1,307万8,000円となるものでもあります。歳入におかれましては、魅力的で住みよいまちづくりを推進していくこととし、さまざまな施策を行っていただいていることでもございます。厳しい財政状況の中でありますが、市民皆さんが安心して暮らせるようなまちづくりに最大限の努力をしていただいております。　国庫支出金におかれましては、子ども・子育て支援事業計画、そして策定をしていただくことや、新しく地域子どもの未来応援交付金をのせていただいたり、県支出金におかれましては、オリンピック・パラリンピック事業として重点政策連動事業補助金や魅力ある地域づくり事業補助金を新たに計上していただいたりもしております。また、各特別会計から繰入金や新しく景観まちづくり団体への補助や、みどりのまちづくり基金繰入金として歳入財源の確保に最大限の御尽力をいただいたものと思うところでございます。　また、産業文化センターや博物館などの公共施設の改修工事など利用者が快く利用できるように努めていただくこととか、６月に発生いたしました大阪府北部地震によるところのブロック塀の倒壊事故によりますところの災害にも対応していただいたり、強いまちづくりに危険なブロック塀等の撤去などの方法にしていただいております。また、空き家対策といたしまして空き家の実態調査やら橋梁の改修工事や路面舗装、景観形成に向けて補助や、観音通線整備事業としては国道から朝霞駅への道路で小・中学校の通学路の安全性や、オリンピック・パラリンピック競技会場への道路で街路築造工事などを行っていただくことでもございます。　また、総合福祉センターの空調改修を行っていただくことや、保育園費では新たな子ども・子育て支援事業計画を策定していただいたりもしております。　商工費関係におかれましては、産業文化センターの施設改修工事や防火シャッターの設置等であります。　教育相談事業といたしましても、子ども相談室に防犯カメラを設置していただいたり、児童・生徒、保護者の安全性を図っていただくことでもあります。　ただいま、いろいろと申し上げましたように、厳しい財政状況の中でありますが、補正予算が事業を施策実行する中できめ細かに補正予算が編成されておりまして、したがいまして、議案第45号　平成30年度朝霞市一般会計補正予算に賛成し、賛成の討論とさせていただきたいと思います。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私も委員会で原案に反対した理由として、重度心身障害者の医療費の支給で所得制限を導入するということで、システム改造費をこの予算の中に入れたということで反対はしたわけですけれども。この今回の修正案に対して、もちろんこの部分も入ってはいるわけですけれども、次善ということで、この原案に比べてしっかりと、特に耐震で、かつてもう随分阪神・淡路大震災のその時点からずっとブロック塀の危険性というのは指摘されてきたわけですけれども、なかなかそれを改修するという動力が全国の自治体でもほとんど進んでこなかったということをこの際やはり一気に、特に民間のブロック塀に関して、最近でもかなり危険なブロック塀が建設されてしまっているというのが朝霞市内で見受けられるわけですけれども、やはり早急にそういったところの改修を進めるという、その意思を示すという意味でも、次善の策としてこの修正案に対して賛成をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　修正案の提案者なので、ブロック塀のことに関しては先ほど思いのたけだけ、提案理由と答弁させていただきましたので、そこははしょりまして、45号について、修正案賛成、原案賛成の立場で討論します。　主に、原案のところに関して申し上げます。一つは、子ども・子育て計画の改定に関して、早期から予算をつけて始められたということに関して評価したいと思います。また、その答弁の中で内容において、今まで保育の数量計画だけだったものを、主には福祉を中心にだと思いますが、子供の育ち全般に関して捉え直す、特に遊びの環境とか育ちの環境とか、そういうことも含めて考えるということなので、大いに期待したいということで賛成したいと思います。　それから、財政調整基金が今回の繰越金の積み立てによって、ようやく標準財政規模の10％を超えるということで、市としてはようやく財政再建が達成されてきたということだと思います。このあたりも評価いたします。　それから、保育所の非常勤代替で派遣する職員に関して予算確保はされていますけれども、過去、正規職員の採用などをしながら、この部分の圧縮に努められてことしはかなり減ってきたなということの思いを感じますので、ここも評価したい。　それから、日本語支援の費用も、後追いになっていますけれども追加されているということで、日本語を話せない子供たちに対して孤立、あるいは疎外みたいなことが起きないように取り組まれているということは評価したいと思います。ただ、ここまで広がってくると、逐次的な日本語支援だけでいいのかという問題が次に出てくるのかなというような形を見ております。　それからあと、景観まちづくり推進交付金も、ようやく市民に対して景観まちづくり、動いてくださいということでスタートするということなのですけれども、これも歓迎はしますけれども、少しちょっと注意しなければいけないのには、イベント助成金で終わらないようにということで期待したいなというふうに思います。　観音通線に関しては、開通すること自体に私は反対はしませんけれども、やはり委員会の質疑であったように、国道254号から一番手っ取り早く朝霞市に入ってくるルートになってくるということで、浦和への通過やあるいは志木市方面、新座市方面への通過ということ、車両が入ってくるという可能性があるということの中で、1000号線や１号線、緑ケ丘通線の朝霞ケンネルから消防署にかけてのあたりの、このあたりの通行量がオーバーフローして安全が確保できないということがならないように留意していただきたいと思いながら、今回のこの議案第45号に関しては賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　初めに、本案に対する黒川議員ほか３名から提出されました修正案についてを、起立によって採決します。　本修正案に賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者少数） ○野本一幸議長　起立少数です。　よって、修正案は否決されました。　次に、原案について、起立により採決します。　議案第45号に対する各常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号　朝霞市議会議員及び朝霞市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第51号　朝霞市議会議員及び朝霞市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　一応、議案第51号　選挙公営に関する条例改正については賛成の立場で討論はしますけれども、幾つかちょっと留意をしたいことを申し上げたいと思います。　選挙の研究をされていた杣正夫さんの「日本選挙制度史」という中では、選挙の公営というのが強い選挙運動規制と抱き合わせで導入されたという経緯があって、それはいつかといえば1926年と1934年の２回にわたって行われたということです。この時期をどういうふうに捉えるかというのは皆さんの想像の中にお任せしますけれども、立候補の供託金制度、候補者の選挙運動体制の規制、戸別訪問による運動を軸とする言論、文書手段の取り締まりの綱紀の新設、その結果、選挙法は普通選挙法を機として人民代表法から選挙運動取締法の色合いを濃くしたというふうに書かれております。　そうした中での選挙公営制度ということなので、決して選挙を頑張ってくれという補助金ではないということを前提に捉えたほうがいいのだろうなというふうに思っております。　今回、ビラに関しての解禁に関しては、今まで市議会議員選挙が文書による議論というのが選挙公報とはがきしかできなかったということで、これは先進国としては本当に問題のあることで、国際連合からも政治的自由を侵害するということで批判を受けております。そういう中で、少しでも解禁するということは今回歓迎したいというふうに思いますので、ここの部分については賛成をしております。　もう一方では、やはり選挙運動に関して、非常に自動車を走らせて電話をかけまくるという、この旧来型の選挙のやり方というのは、もう選挙運動の規制を捉えるとそれしかないわけですね。その中で、車を走れば走るほど補助をするような制度とか、そういうこともこの小さいまちで本当にいいのかどうなのかということを少し考えていかなければいけない時期にあったのだろうなという思いがいたします。　実際に燃料費の公費負担に関しては、定額でまとめ払いの契約ができるガソリンスタンドというのはほぼなくなってきました中で、実際にはほぼ機能しないか、あるいは逆に無理して遠方のガソリンスタンドに入れに行くというようなことも起きているわけですね。そういう中で、この狭いまちでの選挙運動のスタイルとして、この選挙に対する公営に関して、できる規定で見直すものは本来は見直すべきだったのではないかということを申し上げて、ただ、言論による選挙を拡大するというこのビラの頒布に関しての補助だけではなくて解禁ということも含まれていますので、そういうことも含めて賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第51号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者総員） ○野本一幸議長　起立総員です。　よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５３号　朝霞市税条例等の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第53号　朝霞市税条例等の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第53号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５４号　朝霞市都市計画税条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第54号　朝霞市都市計画税条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第54号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号　平成２９年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について ○野本一幸議長　次に、議案第41号　平成29年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　建設常任委員長に簡単に１点だけお伺いしますけれども、雨水管理総合計画を今年度につくるというような話をされていたようですけれども、前年度、その方向性というものを示されたのだと思いますけれども、どのようなつくり方をされるというような議論があったのかどうか、具体的にあれば中身を教えていただきたい。 ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　田辺議員から質疑がありました雨水管理総合計画についてですけれども、本年度、地域ごとの課題から雨水管理方針を策定し、地区ごとの整備目標、計画降雨を上回る降雨に対するハード対策及びソフト対策の対策規模を検討し、各地区で地域に見合った対策というものを現在検討しているという答弁がありました。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私が伺いたかったのは、市民参加なり、そういった、いわゆる市民を交えた形での検討をするかどうかに関しての何か議論があったかどうか。 ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　大変失礼いたしました。　市民協力とか、市民に対するということはございませんでした。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　毎回、毎度のことながらというか、反対をしているわけですけれども、特にやはり朝霞市のこの下水道の特別会計に関しては雨水管と汚水管とを別に分流式で整備をしてきたという経緯があります。そういう中で、汚水管に関しては都市計画区域内の汚水整備ということで利用料金も含めて取っていくということと、それに対して雨水整備に関しては公的な形で整備をするということで料金等を取ってはきていないわけですけれども、ただ私はやはり雨水に関して非常に広域に及ぶ雨水管自体を負荷をかけるような形での排水がされるような開発に関しては、やはり一定の費用をこれからは取っていくべきだということを申し上げたいと。　雨水管の整備に関しての収入に関しては何か検討するような話もちらっとちょっと聞こえてはきましたけれども、それにしても、その前提とするのは私はやはり基本的にこの雨水の抑制、雨水自体が一気に雨水管に入っていくと、道路が中間点に位置して一気に水を下流部に流してしまい、また雨水管自体がこらえ切れずに外にあふれてしまうということもまま、この都市型の水害で今非常に頻発しているわけですけれども、朝霞市ではこれから特に自衛隊のこの雨水自体を受け入れるということもそうですし、汚水管もどうなるかということも、急遽そういう話にもなってきているわけですけれども、非常に負荷がかかるような事態に対してしっかりとやはりそれにちゃんとした対応はできているのかというと非常に危ういと。　そもそも私はやはり雨水の流出抑制に関してはなるべく地下浸透というのを、環境的な取り組みもあわせながら進めていくべきだということをこの間もずっと申し上げてきたわけですけれども、残念ながら常に後手に回って一気に都市型水害を来すという中で、急遽それに対応せざるを得ないということが繰り返されてきているわけですけれども、雨水管理総合計画がどのような形になっていくかわかりませんけれども、しっかりと専門家も交え、あるいは市民もしっかりと交えて、内々で物をつくるのではなくて、開かれた形でこういったものの整備をしていくべきだということを申し上げて、残念ながらいまだに雨水管整備と、そしてまた表流水に関しては、これも今までですけれども湧き水を管渠に入れていくというようなやり方をしてきたわけですけれども、むしろ湧き水に関しては生かしていくという方向性に変えていくべきだし、雨水の二次利用ということももっと真剣に考えていくべきだということを申し上げて、まだまだそういった取り組みに非常におくれをとっているということを申し上げながら、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　山下議員。 ◆９番（山下隆昭議員）　私は、議案第41号　平成29年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論させていただきます。　平成29年度の公共下水道の整備率は汚水整備率96.6％、雨水整備率が94％ということで、平成28年度に比しましても生活環境の改善が図られていると思われます。同年度に実施した主な事業といたしましては、汚水整備事業として市街化区域に編入された旧暫定逆線引き地区内の下水道整備、仲町中継ポンプ場などの関連施設の維持管理、下水道ストックマネジメント基本計画を作成するための業務等を通して、安定した下水道サービスの提供がなされていると思われます。　また、雨水整備事業に関しましては、ゲリラ豪雨等による被害が発生している箇所の増補管等の工事、雨水幹線の整備、また雨水管理総合計画の策定等に着手いたしまして、頻繁に浸水被害が発生する地域への被害の軽減に向けての取り組みがなされていると思います。また、平成32年度に公営企業会計に移行するための業務も行われているところと思います。　以上、また今後につきましても、引き続き旧暫定逆線引き地区における計画的な下水道の整備、及び雨水管理総合計画の検討の中で地域特性に踏まえた対策を順次検討して対策を行っていただくことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案第41号、2017年度都市計画下水道特別会計の決算討論に賛成の立場で討論いたします。　おおむね、今、山下議員がおっしゃったことに加えて、水害対策で言いますと、2016年以来新たに浮上したゲリラ豪雨に対して近隣市と協調しながら解決に当たっておられることを高く評価したいと思います。それから、さらに今までは市役所だけで雨量をはかっていたというものを、朝霞台地区もはかれるようにしてきたということに関しても評価していきたいというふうに思います。それから、将来に向かって下水道ストックマネジメント計画、それから、汚水事業の企業会計への移行ということに取り組まれているということも、健全経営の維持に向けて重要な取り組みだというふうに思います。　ただし、委員会審議でも明らかになったように、この取り組みをしていくことでキャッシュフローのマイナスということが明らかになっていくということの中で、市民負担の増加とか下水道財政の悪化などを含む内容ということになります。水道経営計画とダブルパンチで市民の負担を同時期に求めるようなことになるということもはらむので、十分な市民への理解をしてもらう取り組みが必要ではないかなというふうに思います。　また、災害時の排せつ物の処理についての想定も重要な課題だということで、委員会の審議でも取り上げさせていただきましたけれども、市民にとって自分が排せつしたものがどのように処理されていくかということに関しての理解と認識というのを広げていく必要があるだろうというふうに思っています。以前、和光市の県の下水処理場にフェアがあって見学に行きましたら、３家庭しかいなくて、３家族しか来ていなくて、本当に広い会場でがらんとしたところ、丁寧な説明をしていただいたのはよかったのですけれども、もう少し自分が出したものをどう処理されていくのかということを考える機会を得ながら、下水道のあり方というのを市民と共有できることが大事だと思います。　難点を申し上げさせていただきますと、下水道運営審議会がその年は開かれていなかったということで、重要な政策をいろいろ進めているさなか、結論が出ていないということがいろいろあるとは思うのですけれども、進めているさなかだということの中では、本来、中間報告的に合意形成をしておくことが必要であったのではないかというふうに思います。　以上のような点を指摘して、予算に対する執行、政策目的に対する成果などは否定すべき大きな問題がないと思いますので、賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第41号について、建設常任委員長の報告は認定です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第41号は認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４４号　平成２９年度朝霞市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について ○野本一幸議長　次に、議案第44号　平成29年度朝霞市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　委員長報告でちょっと、もう一度確認をしたい部分なのですけれども、経営戦略の見直しにかかっているということで、その膝折の浄水場を集約して泉水のほうにという部分と、それから溝沼の買い取り、売却に関しての再検討をしているというような話があったわけですけれども、もう少し具体的に何か議論がされているのであれば、さらに具体的に教えていただきたい。 ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　それでは、田辺議員の質疑にお答えしたいと思います。　委員長報告させていただきましたとおりですが、それより具体的にということになりますと、溝沼の浄水場は売却せずに活用するということも考えるということなのかというその次の議論がありまして、その中で溝沼浄水場については売却という形だと一時的な収入にはなるけれども、今後の水道経営というのはずっと続くものなので、売却とともに賃貸借とか、そういった活用も可能かどうかということも検討をしていきたいという答弁がありました。　あと、また浄水場機能の、膝折浄水場の機能を停止するということに関しては、今現在３カ所からの浄水場を使っているけれども、それを２カ所にするということについても、リスクを分散するという意味で３カ所そのまま利用するという考えもあろうかとは考えているけれども、経費の点にも十分考慮して検討をしてまいりたいと、そういった答弁がございました。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　何度も言いますけれども、水に関して反対をするというのもいかがなものかというのがありますけれども、方向として今の流れでいくと、やはり県水を今、受水をしているということで、その県水は完璧に逆ざやで、これから八ッ場ダムの費用も県水の当然値上げの要因に入ってくるということになると確実に、これは総括のときにもそのような話が出ていましたけれども、水道料金の値上げという話が近いうちに出てくるだろうと思うのですね。　基本的に私、やはり地下水を涵養するという政策をとりつつ、極力地下水を利用していくという方針をとるべきだし、先ほども言いましたけれども、下水、雨水、その二次水の利用も含めて、今は全て浄水を消防消火栓でももちろん使うわけですけれども、雨水自体を使うわけではなくて、浄水したものをいろいろな形で、実際はほとんど捨てるような形で使われてしまっているという、こういう部分もあるわけですね。　ですから、極力市民に対しても二次水利用を勧めていくという方向も含めて、全てが浄水でなければいけないわけではないということで、浄水利用に関しては我々の飲料水なり体に入っていくものとしては必要ですけれども、必ずしもそこまで必要のないものまで今、浄水を利用しているというこの今のあり方自体を見直していくということも、先ほど今後の考え方を少し見直しをかけていくというのはありましたけれども、もう少し抜本的な対応というものを考えていかなければいけない時期だということを申し上げて、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　かしわや議員。 ◆18番（かしわや勝幸議員）　私は、議案第44号　平成29年度朝霞市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について賛成の立場で討論をさせていただきます。　水道事業は、年間総給水量1,558万6,492立方メートル、年間総有収水量1,399万9,125立方メートル、有収率89.8％、収益的収入23億5,046万4,211円、収益的支出19億3,211万2,214円、差引額４億1,835万1,997万円であり、剰余金処分内訳案は資本金組み入れ、減債積立金、建設改良積立金、繰り越し利益剰余金で５億8,331万7,559円となっています。　平成29年度状況は、給水人口が増加傾向、減少傾向にあった給水量も増加した結果、逆ざやが解消されたとはいえ、今後は水道事業収入の減少が想定され厳しい経営環境と考えられます。　実施した主な事業としては、耐震化事業、水圧不足事業、老朽管更新事業、泉水浄水場配水ポンプ制御設備更新工事、岡浄水場配水ポンプ制御設備更新工事となり、耐震化工事はほぼ計画どおりの進捗であると認められますが、水道施設老朽化更新事業、耐震化事業を進めていくためには今後も多額な事業費が必要なものと考えられるとともに、厳しい経営環境の中、持続可能な水道事業、そして安心・安全な水を届けていくためには、将来を見据えた投資、財政計画と経営の効率化、企業債未償還残高の減少など、バランスのとれた財政収支に取り組む必要があるものと考えられ、この点については要望させていただきますが、当議案については適正なものと判断し、賛成をさせていただきます。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　主には、かしわや議員の討論と同じく賛成の立場で討論します。　加えてのところで申し上げます。　一つは、先ほど溝沼浄水場に関して議論がございましたけれども、取り壊すということだけの選択肢ではなくて残すと、残した上で土地を利用していくというような、そういう考え方も示されてきたということで、災害時にとか、あるいは県水がうまく受水できないときにどれだけ井戸を持っているかというのは大事だと思いますので、そういう意味では少し方向転換がされたということに関しては積極的な評価をしたいなというふうに思います。　それから、水道経営計画、これを策定されて、先般一般質問で斉藤議員からもありましたけれども、この間、市の職員から、もう何十年も値上げしないので値上げさせてくれよというようなことを打診されることがあって、お金に厳しい私がそうやって、そういうことを言い出しっぺをやってもらいたいみたいなことを言われることがあったのですけれども。　そういうことではなくて、何年上げていないから上げるとか、そういうことではなくて、やはりどうして必要なのだ、どうして今まで上げなくて済んだのだ、上げるにしてもハードランディング路線ではないやり方、それから市民の納得性得るやり方、そういうことをこの水道経営計画を基本に考えて、できれば、それはもう１カ月5,000円くらいする水道料金ですから値上げしないにこしたことはないので、その道を探っていただきながら、やむを得ないというときはきちっと説明をしきることをこの経営計画を見本にやっていただきたいというふうに思います。　それからあと、水道に関してのクレームを確認させていただきましたけれども、枝葉末節のクレームはいいのですが、支払い方法に関してかなり市民から頻繁にクレームがあって、それでそれが業務を圧迫しているのではないかと思うくらいの数だということでしたので、水道料金というのはほぼ原価でやっているということをもう一回きちんと徹底して、その納入方法に関して、東京都水道局と比較するようなことではないということをきちっと理解していただく、朝霞市の水道料金は払いにくいシステムではないので、そのことをきちっと理解していただくということが必要ではないかなというふうに思っております。　あわせて、その滞納整理に関しても、今の債権回収条例の枠組みだと、水道の場合は居住と関係ありませんので、そういう意味では文書中心のやり方からちょっとやり方を変えていくことが必要ではないかなということを思いながら、賛成討論としたいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第44号について、建設常任委員長の報告は原案可決及び認定です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第44号は原案のとおり可決及び認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号　平成３０年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第１号） ○野本一幸議長　次に、議案第47号　平成30年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第47号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６５号　市道路線の認定について ○野本一幸議長　次に、議案第65号　市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第65号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６６号　市道路線の廃止について ○野本一幸議長　次に、議案第66号　市道路線の廃止について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　市道2106号線という市道の廃止ということで、それを売り払うという方向も出ているようですけれども、私は現道、その場所を見て行って、全く道路の形状も含めてわからなかったのですけれども、委員会の中でその現場を確認されての議論がちゃんとされたのかどうか、当然わかっていた上での議論がされたのかどうかを、委員長も含めて当然だということでの御認識なのかを確認させてください。 ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　ただいまの田辺議員の質疑にお答えを申し上げます。　この委員会内におきまして、こちらを見た上かどうかというような話は全く出てきません、委員それぞれで見てきたというような話も、それは各委員から出たりはしておりましたけれども、みんなで見てきたかということに対する総意というか、のもとに話が進められていたというわけではございません。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　我々がいただいている廃止の路線では線が引いてあって道路の形は多分あるのだろうと思いますけれども、実際現場を見ても道路の形状は全くわからない状態だったと思いますけれども、その点に関しての何か、具体的にどこの部分の、どこからどこまでということに関しての現場を確認しないで、どの部分を議論しているということが皆さんわかっていての検討はされたわけですか。 ○野本一幸議長　答弁願います。　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　質疑にお答えを申し上げます。　各委員が本当に見に行ったかどうかということは私もちょっとわからない、正直なところ、そこに対する話は出ませんでしたのでわかりかねますけれども、そうあるべきというか、そうあってほしいというふうに思います。そういったことの話というのは、きちんと総意はとれたかといえばそうではないというようなお答えでよろしくお願いいたします。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　一応、県道和光志木線の拡幅だとか、そういうこととも絡んで、赤道という市の道路がここにあったのだということが出てきたのかもしれませんけれども、その経緯も含めて、もう少ししっかりと資料の提示も含めてされるべきではなかったのかなというふうに思うのですね。やはり非常に不透明な形で処理をされてしまうということに関して、私は時期尚早だと思いますので、この時点では反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　本山議員。 ◆６番（本山好子議員）　私は、議案第66号　市道路線の廃止について賛成の討論をいたします。　市道2106号線は、幅員が0.91メーター、延長43.3メーターの市道ですが、現在道路として機能はしておらず、必要性がないので廃止をするということですが、隣接するほかの地権者の方とも話し合い、また払い下げをすることにもなり、また私もしっかりこの目で見てきましたし、以前から気になっていたところでありますので丁寧に見て、周りの人の様子も伺ってまいりました。ストックマネジメントの実現も含め、県道の計画にも寄与すると思いますので、有効利用のことも含めて、この議案第66号　市道路線の廃止については賛成の立場でお答えをします。賛成をいたします。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第66号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６８号　下水の処理に関する事務の受託に関する協議について ○野本一幸議長　次に、議案第68号　下水の処理に関する事務の受託に関する協議について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　これは議論がされた部分というので、環境影響という話が出ていましたけれども、越戸川に今まで流してきた水量と実際に越戸川に流れている水量、どの程度の水量の比率なのか、かなりの量が実は自衛隊の二次水、いわゆる浄化槽で処理したものとして越戸川に流れてきたと思うのですけれども、その水量の影響ですけれども、どの程度だという数値的なものは具体的に出されていたのか、出されていたのであれば具体的に教えていただきたいと。 ○野本一幸議長　答弁願います。　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　それでは、田辺議員の質疑にお答えをさせていただきます。　駐屯地から朝霞市と新座市を含めて受け入れるそのボリュームに関しては、通常時は567.2立方メートルで、先ほどの駐屯地を含めた実際の8,000から9,000立方メートルくらいの水量で荒川右岸に流入をしているので、そこの567立方メートルが１日当たり加わったとしてもほとんど影響はないという答弁がございました。　あともう１点は、最大計画排水量については、朝霞市と新座市合計で1,451立方メートルということになっていますので、１万7,000立方メートルある中で、実際は8,000から9,000立方メートルしか使っていないということなので、最終的にも受け入れは可能だという答弁がありました。　以上です。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　今のは、汚水管につないだときの汚水管の許容の話ではないかと思うのです。そうではなくて、現状今は越戸川に流されている、その越戸川の水量が減るだろうと、それの環境影響という話が多分出ていたと思うので、その環境影響という意味で言うと、水量が今、越戸川で大体総量どれくらいのものが、その自衛隊から越戸川に流される部分がなくなるということで、それがどれくらいの水量の変化になるかという議論なり、あればその具体的な数値を教えていただきたい。 ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　失礼いたしました。越戸川に関しての実質的な水量ということに関しては、答弁はございませんでした。私が先ほど委員長報告させていただいた、その影響に関しては少なくなるということと、及びカワモズクの保存活動をしておられる方に対する情報の提供等に関する質疑はございましたけれども、具体的な数値に関しては答弁及び質疑はございませんでした。　以上です。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　もう一度確認しますけれども、よく大規模事業をやる場合だと環境影響評価という表現になるわけですけれども、そういう形のものを何かされているかどうか、その点に関してもう一度確認をしたいと。 ○野本一幸議長　建設常任委員長。 ◆23番（松下昌代議員）　環境影響調査等に関する質疑はございませんでした。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私、これは汚水管につないだときに、その汚水管の許容があるというその説明はあったでしょうけれども、そうでなければ困るわけですけれども、あとは雨水自体が本当に受け入れられるのかどうかという、その部分も、特に高台でも案外今は都市型の水害が頻発するので、これも先ほど言ったのと同じですけれども、私は自衛隊の中で極力雨水浸透を進めていただくというのが前提だと思うのですけれども、でも、雨水として出てきたものも市で受け入れていくということなのか、そういうことも含めて、あとは越戸川に流れ込む、今まで流れ込んできたものは必ずしも二次水でにおいもかなりきついものだというのは私もわかりますけれども、それがいいとは思いませんけれども、本来はやはり浄水の設備を自衛隊の中に持つというのがもう大前提なわけですよ。　今回、区域外流入という形で市にかなりの金額が入ってくるというおいしい部分もあるのかもしれませんけれども、ただ私はやはり環境に対する影響の評価というのは、これは大きな事業をこれから受け入れることになるわけですから、特にそれでまた、いわゆる演習だとか日米共同訓練だとか自衛隊の中でのいろいろな人員が非常に増減があると、非常に大きな負担がある時期にどのようなことになるかということに関しての影響に関しても、私はきっちり評価した上で、検証した上で臨むべきだと。　これも先ほども言いましたけれども、時期尚早だということを申し上げて、反対したいというふうに思います。 ○野本一幸議長　かしわや議員。 ◆18番（かしわや勝幸議員）　私は、議案第68号　下水の処理に関する事務の受託に関する協議について賛成の立場で討論をさせていただきます。　当議案の趣旨は、駐屯地内の新座市区域分にかかわる汚水排水を朝霞市で処理することについて、新座市と協議をしたいので議決を求めるものです。駐屯地の朝霞市と新座市の面積割合は朝霞市56.5％に対し新座市8.2％であり、現状の排水状況は朝霞市分、新座市分、和光市分、練馬区分は全て浄化槽で処理し越戸川に流れており、集中豪雨時に汚水がそのまま越戸川に流れた経緯があり、駐屯地側から各市区に公共下水道へ接続したい旨、要望があったものです。　駐屯地の下水排水を公共下水道に接続させることについては、公衆衛生の向上につながる点、当市の公共下水道の全体計画区域に位置し、供用開始区域に隣接しており、排水量を調整し本市公共下水道に流すもので、現状の下水道機能で許容でき、新たに工事等をする必要がないというものです。　また、この区域外流入は既に東洋大学朝霞キャンパス、ＴＭＧあさか医療センター、新たに申請されたもので言うとあさか野農業協同組合など100件ほどの実績があり、特別特例というものではございません。　また、新座市の下水道管が駐屯地付近までされておらず、駐屯地内の既存排水管が朝霞市に向かって流れるように設置されており、終末処理場が同一であることから新座市分も当市で受け入れることは合理的であるものと判断されます。　当市のメリット、利点としては、先ほども申し上げましたが、公衆衛生の向上に寄与するものであるとともに、区域外流入分担金が２市分合計４億5,100万円、下水道使用料年間見込み1,860万円が見込まれていることから、厳しい財政状況の中、新収入の確保ができ、当市にとってはメリットが高いものと判断されることから、当議案について賛成をさせていただきます。 ○野本一幸議長　斉藤議員。

◆３番（斉藤弘道議員）　私も、この議案に反対の立場で討論したいと思います。　まず、基本的に自衛隊のものを受け入れてはいけないとかというふうに思っているわけではないのです。別にそれは、ＴＭＧだからよくて自衛隊だからだめなどということはないと思っています。　ただ、今回、まず議案ですけれども、先ほどおっしゃったとおり新座市との協議をどうするかという議案なのですよ。そもそもこの問題というのは、前に私も一般質問しましたけれども、その後、自衛隊の側が調整して出せるかどうかを検討していくと、それについて朝霞市として受け入れるかどうかというのはまた、その調整が終わった後だという話だったと思うのですね。ところが、今回いきなりもう朝霞市は受け入れることが決まっていて、その後、新座市の分まで受け入れるかどうかということが今、議案として出されてきたわけなのです。　私、ここでも議論してきた問題ですし、きちんと、では受け入れるなら受け入れるの時点でなぜ説明がないのかと。もう受け入れることが前提、もう決定した上で新座市の分までどうかという話を今、議会に持ち出していると。別に自衛隊のつなぐこと自体は議案にはならないですから、それが直接議会にかかるとは思いませんけれども、少なくとも今までの経緯があったのですから、全員協議会なりで説明をするべきだったというふうに思います。　それから、越戸川のことが出ていましたし、環境のことがいろいろ出ていましたけれども、環境がよくなるということは決して悪いことではないのです。ですから、受け入れそのものも真っ向から否定しているわけではなくて、ただそれにしても田辺議員が言ったみたいに、ではどういう影響が越戸川のほうでは出るのかだとか、そういう調査はきちんとすべきだったのではないのかなというふうに思っています。　雨水の問題は、多分別の話なので、それは雨水は直接影響ない話だと思いますけれども、以上の点から私は反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第68号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号　朝霞市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第55号　朝霞市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について、教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第55号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６９号　町の区域の変更について ○野本一幸議長　次に、議案第69号　町の区域の変更について、教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第69号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号　平成２９年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ○野本一幸議長　次に、議案第40号　平成29年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第40号　国民健康保険特別会計決算に反対の立場で討論をします。　まず、加入者の状況です。国保加入者は年々減少し、世帯で506世帯、被保険者数で1,287人の減少となっています。後期高齢者医療制度への移行が大きな要因ですが、あわせて社会保険における被用者保険の拡大によって社会保険への加入者が大幅にふえていることから、収入が一定ある世帯が国保から離脱していることがわかります。加入者数の減少もありますが、１世帯当たりの国保税の調定額が2016年度16万3,920円から2017年度は16万1,761円に下がっています。加入者の皆さんの所得が下がっていることがわかります。さらに、制度改正によって入院時の食事代の負担が１食260円から360円に上がり、また、今年度からは460円に上がります。　国保税の未納世帯は3,776世帯、加入世帯の18％が未納となっています。そのうち、所得なし、未申告の方が40.6％、所得200万円未満の方が63％、所得300万円未満が84.29％と、所得の少ない方たちが多く滞納していることがこの数字からわかります。　また、未納者に対して820件もの厳しい差し押さえが行われました。内訳は、預金が487件、給与が112件、生命保険が77件、国税還付金が49件、生活困窮による国民健康保険税の減免は１件もありませんでした。　一般会計からの法定外の繰入金は、2016年度の５億1,000万円から2017年度は４億7,000万円へと4,000万円も減額となりました。2015年度と比較すれば１億8,000万円の減額です。さらに、今年度はその上１億5,000万円の減額となっています。　国は、国保運営方針の第１期が終わる2023年度末までに法定外繰り入れなどの赤字削減を着実に実施し、保険料の平準化、給付の適正化を進めるように指示をしています。これから赤字解消計画の策定を始めるということですが、今でも５世帯に１世帯が国保税を払えない実態があるにもかかわらず、さらなる国保税の値上げが行われればさらに払えない世帯がふえることは間違いありません。　国民健康保険法第１条にあるとおり、国保は社会保障です。社会的弱者の救済のために自治体が必要な公費を投入するのは当然です。赤字削減というなら、国の負担をふやして国保税を誰もが払える水準に引き下げることこそ必要だということを指摘して、反対とします。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　私は、議案第40号、本議案に賛成の立場で討論をいたします。　歳入が131億4,002万6,355円で、前年度比2.81％の減となっておりますが、国民健康保険の平成30年３月31日現在の加入者数の状況は、国保の世帯数としては１万7,817世帯、被保険者数は２万7,163人となっております。これを前年度と比較いたしますと、世帯数は506世帯、2.76％の減少で、被保険者数は1,287人、4.52％の減少となりました。　その主な原因といたしましては、後期高齢者医療保険制度への移行等によりまして国保の被保険者が減少いたしました。この影響によりまして、国保の被保険者は高齢者や低所得者の占める割合が多くなりまして、これによる減収も想定されることから、財政運営は依然として厳しい状況であると言えます。　このような中、保険者として被保険者に必要な医療給付を行い、また、健康維持のため特定健診や生活習慣重症化予防対策など保健事業に力を入れるとともに、税収化等についても引き続き取り組んできた、その経緯がうかがえるわけでございます。　以上のことより、保険者として広域化への準備や国民健康保険の安定的な事業を適正に実施していることを評価いたしまして、本決算の認定につきまして賛成といたします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私、この国保の決算に反対の立場で討論しますが、いよいよ国保自体が社会保障の特に医療保険の最後のとりでの状態で、本当にいろいろな形で医療保険制度がある中のやはり自治体の中でも最後のとりでの部分で、医療のいろいろな構造的な課題というのも浮き彫りになってきているわけですけれども、一つはやはり高度医療だとか非常に医療費がかさんでくるという中で、その医療費を抑制しなければいけないと、厚労省自体もそういう方向は出しているわけですけれども、市民自体が本当の意味で高い高度の医療を求めているかといえば必ずしもそうではなくて、本当に安心な地域のかかりつけも含めた相談体制、医療体制というものが重層的に地域の中であるかということがやはり一番問われると思うのですね。　朝霞市のこの市の中の地域の医療の質なり、これは民間の参入というものが大前提ではあるわけですけれども、地域医療という意味で、視点で、それをこの国保の中で朝霞市としては医療の実際の事業としてやられているのがこの国保財政の中でやられているわけですから、それを通してやはり地域のかかりつけ医の体制だとか、あるいは小児救急医療だとか周産期医療だとか、さまざまな医療体制の不備な部分、特に埼玉県は医師の非常に過疎、残念ながら全国の中でも一番下に位置しているということもあるわけですけれども、朝霞市もそういう意味では行政として積極的に、保健センターがその実務的なものを取り扱ってはいるわけですけれども、医療とその裾野に当たるもの、そしてまた介護だとか子供たちの医療だとか、そういうものにももっともっと積極的にかかわっていくべきだということを申し上げたい。　今、国民健康保険に関しては、これはほかの部分もそうです、水道なども下水もそうですし、国は全てこれを経営的な、いわゆる独立採算でやるように、そして市からの一般財源からの繰り入れというものを控えさせるような、そういった方向性で実際のところ、それを全部市民負担に転嫁させていこうという、そういう動きがあると。　しかも、医療費に関しても、残念ながら薬漬けの医療だったり、あるいは高度医療ということで非常にその金額もかさむような医療行為というものが今どんどんふえてきてしまっているという中で、その医療の質自体をもう少し市民のレベルで考えていかなければいけない時代なわけですけれども、それとは全く逆の方向に進んでしまっていると。その負担を全て市民に転嫁する、あるいは行政が、自治体が尻拭いせざるを得ないような状況があると。　やはり国に対して、この国保に関しては広域化が今されたわけですけれども、その広域化の中で、むしろ市民にこれを転嫁していこうというような動きがどんどん強まると。私は、やはり国に対してもっとしっかりと医療制度の仕組みを、国が責任を持って行うように求めていくべきだということを申し上げて、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第40号について、民生常任委員長の報告は認定です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第40号は認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○野本一幸議長　この際、申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４２号　平成２９年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ○野本一幸議長　次に、議案第42号　平成29年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第42号　朝霞市介護保険特別会計決算の認定に反対の立場で討論をします。　今回のこの決算は、第６期の介護保険事業計画の３年目の年となります。３年に１回、３年ごとの計画なので、その最後の年という位置づけです。　介護保険料の基準額は、第５期の計画期間に４万9,500円から６期の計画期間では５万5,800円と改定されて、基準額で6,300円の増額となりました。　介護保険料の未納者の状況を見ると、未納者数は740人、未納の理由は、そのうち631人もの方が生活困窮のために未納となっています。さらに、この翌年、今年度から始まった７期の計画では3,600円の値上げが行われ、短期間のうちに介護保険料が１万円もの値上げとなりました。　安倍内閣は、介護保険から事業者に支払われる介護報酬を2015年４月から大幅に削減をしました。改定率はマイナス2.27％ですが、特別の上乗せ加算を除けばマイナス4.48％、過去最大規模の介護報酬の削減が行われました。要介護者は約９％から10％の報酬削減、要支援２・３の方は20％の削減、要支援の方は市町村事業に移るということがあって、さらに報酬が下げられました。報酬削減で、処遇改善どころか労働条件の悪化は必至です。結果として、介護職からの離職に拍車がかかり、人手不足が深刻になりかねないと当初から言われていました。　大幅な介護報酬の引き下げによって朝霞市の介護給付費の計画、これは介護保険料を算定するもととなる、どれだけ介護費用が使われるかという計画でしたけれども、その計画に対しての実績は89％も下回るということになり、金額で言えば７億円も下回る結果とこの決算でなりました。これにより、基金に１億3,500万円積み、基金の総額は４億9,600万円になりました。　また、施設の入所やショートステイを利用される方の食費と居住費に対する補足給付の要件に配偶者の課税の有無や預貯金等の資産の要件が追加されましたが、昨年８月からは非課税年金である遺族年金と障害年金が収入の算定に加えられ、これにより新たに220人の方が負担増となりました。遺族年金と障害年金と合わせて年間収入が80万円を超えると、老人保健施設などの従来型個室の場合、食費・居住費の負担が月額２万7,000円から６万円へと最大で３万3,000円もふえることになります。さらに、補足給付の対象から外れれば月額９万円以上の負担増となります。　また、2015年から利用者２割負担が導入されました。朝霞市でも２割負担となった方は508人、さらに、ことし８月からは３割負担が導入されて、240人の方が３割負担となりました。　2017年は、７期の計画の策定が行われました。その実態把握として、2016年に介護予防日常生活圏域ニーズ調査が行われました。生活の状況について、ひとり暮らしの方のうち「生活が大変苦しい」「やや苦しい」という方が34％もいらっしゃいます。介護保険料について、「かなり負担」「やや負担」という方が71％もいらっしゃいました。また、要介護認定を受けていても介護サービスを利用していない理由のうち、利用料を支払うのが難しいという方が70歳代では15.4％も、また、２号被保険者の方へ、40歳から64歳の方ですけれども、アンケートで、自身に介護が必要になった場合の心配事として経済的なことと回答された方が80％もいらっしゃいました。介護保険の負担が重い、利用料の支払いが負担であると、将来介護を受けるにも経済的な不安が大きいということが、この市が行ったアンケート調査の結果からも見えてきます。　また、市がつくったアンケートの設問の中で、介護サービスと介護保険料について、「今より高くても介護サービスの充実を希望するか」「できれば介護保険料が低いほうがいいか」、介護サービスを充実してほしいなら保険料を値上げする、下げてほしければ我慢しろと言わんばかりの設問です。高齢者の皆さんに、本当に苦しい選択を迫っています。　さらに、「民間の介護保険を知っていますか」「今後、公的介護保険だけでなく民間の介護保険の利用を考えていらっしゃいますか」という、まさに民間保険会社のセールスのような設問までありました。これ以上さらにお金を払って保険に加入しろというのでしょうか。　また、６期の期間中に、市が事業者として実施してきた訪問介護と通所介護の事業を廃止しました。ケアマネジャーへのアンケートでも、不足しているサービスは何ですかという設問のトップが訪問介護でした。はあとぴあの訪問介護と通所介護事業を撤退する提案の理由の説明では、サービス提供事業者としても多くの民間の事業者が参入して提供体制は整ってきたからという理由で提案されましたけれども、実態がそうでなかったということがこのアンケートの回答の中からわかりました。　さらに、昨年度、決算審議の中で事故報告について審議をさせていただきましたが、地域密着型特別養護老人ホームでの事故が多発しています。そのうち、数十件が年度末の３月末に事故の報告がまとめて市に提出をされていました。４月に起こった事故が１年後の３月末に報告をされたものも幾つもありました。それでも、市からは具体的に対策も指導も行ってきていません。このような状態を放置してきた市の責任はとても重大です。どうしてこのような状況になったのかも答弁不能でした。地域密着型サービスの認可、指導監査をする立場の市の責任が問われる問題だと思います。　以上の点から、この決算に反対します。 ○野本一幸議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　議案第42号に、賛成の立場で討論いたします。　平成29年度は、地域包括ケアシステムに向けて、地域支援事業のうち包括的支援事業の生活支援体制整備事業、地域ケア会議運営事業を初め、在宅医療介護の連携推進事業など各事業を推進し、認知症総合支援事業では認知症ケアガイドブックの増刷などにも取り組まれております。また、介護認定を受けている方への介護保険給付につきましてはおおむね計画どおりに行っており、平成29年度から新しく介護予防日常生活支援総合事業が開始され介護予防を進めるメニューもふえたこと、さらに、介護保険制度を支える保険料の納付状況についても前年度より収入率の向上が図られており、今後も引き続き努力を続けていただきたいと思うところです。　高齢化が進む中、介護保険制度は市民の安全な暮らしを実現するため欠かせないものとなっております。今後についても、適正かつ着実な制度運営を目指していただけるようお願いを申し上げて、本決算認定について賛成といたします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　介護保険制度が制度化されてから大分たちますけれども、その過程で市の、もともとは高齢者の福祉事業と、今は一般施策という表現をしていますけれども、市が直接的に責任を負っていた事業というのがどんどん後退してきたと。介護保険自体が民間の参入ということで、計画といっても実際はその計画どおりにはなかなか進まないと。その大きな理由としては、民間が参入するのを待つという、そういう状況があるわけですね。　本当の意味で必要なものを、例えば保育の場合ですと補助をしながら民間参入を促すということをしてきているわけですけれども、この介護保険に関してはそれも本当の意味で必要な事業というものがなかなか参入ができないと。また、逆に厚労省の非常に手かげんで、先ほどの介護報酬の話がありましたけれども、その報酬を下げるということによって、物によっては逆に事業撤退というものは現実に今起こり始めていると。厚労省のその手かげんによって、事業に参入する者、あるいは撤退する者というものが今減少しているわけですけれども、果たして介護自体が市民の望むような形で今仕組みができてきているのかということが一番問われるわけですね。　私、最近でもあるお年寄り、奥さんが、お連れ合いが認知症になって、それで老人いわゆる認知症の専門の医療に入院したという話がありましたけれども、本当に踏んだり蹴ったりで、ひとり暮らしになって、先行き全く希望も持てないと。また、娘さんが２人いらっしゃるけれどもお一人ががんで末期症状だというようなことも含めて、非常に心的な苦痛を抱えていらっしゃるというのが最近あるわけですけれども。果たして、今の介護保険の仕組みの中でどれだけの朝霞市の市民が救われて、また、介護保険の制度を利用して喜んでいらっしゃるのかというのが一番問われると思うのですね。　残念ながら、どんどん利用の手控え、あるいは料金的にも費用負担がふえてくると、あるいは先ほども２割、３割負担というような、いわゆる所得の状況に応じて、これもマイナンバーだとか、今、税だとか、いろいろなものが行政の中で突合されるようになってきて、実際は非常にその費用負担というものが直接かかってくる中で、この介護保険の仕組みを利用しない人たちが実際ふえてきていると、非常に利用しづらいというのがあるわけですね。　片や、参入という話をしましたけれども、例えば特養にしても、あるいはグループホームにしても、そこで働く人たちが本当に、多分働く人たちはお年寄りの福祉を本当に本気になって考えていらっしゃる方たちが働いていると思うのですけれども、そういう人たちが非常にサービスで仕事をする、安い賃金で働かされる、そういう中で疲れ果ててしまって、なかなか新しい人たちが育たないという、そういう背景もあると思うのですね。　いわゆる、労働の環境という意味では非常に介護労働が厳しくて、また、その処遇改善といってもなかなかそれがその方たちの一般の労働と比べたときに、例えばコンビニで働く労働とほとんど変わらないような賃金のまま非常にきつい労働を強いられて、それをもう続けるのもきついと、あるいは、下手をすれば老老介護と、かなりの高齢の方たちがこういった介護現場で働いていらっしゃるという現実もあるわけですね。　私は、市がやらなければいけないこととしては、こういった介護現場で働く人たちの処遇を改善することももちろんですし、また、そういった人たちの育成を、育てていくということ、そして朝霞市内で働いていただくということをお願いしていくということ、また、働いている方たちもそうですし、そこで利用者さんたちがいらっしゃるわけだけれども、そういう人たちの虐待だとか、そういうものを見守るような、いわゆる権利擁護の仕組みというものが非常に朝霞市ではおくれていると。そういう、まだまだ介護保険の中で非常におくれた部分が朝霞市ではあって、それに対してまだまだ手がつけられないところがあるということを強く申し上げたいと。　さらに、包括支援センターが５圏域であるわけですけれども、包括支援センターも、何度も申し上げますけれども、朝霞市の場合は民間の事業体の名称をそのまま使って、そういう意味でも非常に地域の方たちが利用しづらいと。行政が責任を負っているという、そのスタイルが朝霞市ではないと。私はやはり、まずは朝霞市が責任を負ってこの地域の福祉を担っていく、また介護の仕組みを担っていくのだという、そういう拠点としてのその地域の包括支援センターのあり方を見直していかなければいけないということを、それも強く申し上げながら、この介護保険の仕組み、ありきたりの仕組みをそのまま踏襲するのではなくて、市としての独自の取り組みを、近隣の自治体に負けないような介護保険の仕組みに少しでも改善するような努力をしていただきたいということもお願いしながら、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第42号について、民生常任委員長の報告は認定です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第42号は認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４３号　平成２９年度朝霞市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について ○野本一幸議長　次に、議案第43号　平成29年度朝霞市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第43号　朝霞市後期高齢者医療特別会計の決算の認定に反対の立場で討論します。　後期高齢者医療制度は、2008年の制度のスタートから10年がたちます。後期高齢者医療制度は、国保や健康保険の加入者の方が75歳になった途端に、それまでの公的医療保険から切り離されて独立した制度に囲い込まれる差別的な仕組みであるということが、制度の始まったときから指摘をされてきました。この年の2017年度の決算の年は、これまで保険料の負担が重いために、年金が少ない方や扶養家族だった方たちなどに対して９割、8.5割、７割などの保険料の特例軽減が行われていましたが、この特例軽減について、国会で平成29年度から原則的に本則に戻すと答弁をされて大きな批判の声が上がりました。　元被扶養者、もともと扶養家族だった方の均等割の軽減を９割から７割に削減をされて、朝霞市では428人、8,420円の負担増となり、全体の影響額は360万3,760円です。また、年金の少ない方たちの軽減も、所得割の軽減が５割軽減を２割軽減に縮小されて1,266人の方が7,140円の負担増、全体の影響額は903万9,240円にも上ります。もともと扶養家族だった方や収入の少ない方の負担がこんなにふやされて、合わせて1,300万円もの負担増となりました。その特例軽減をなくすことの、縮減することの影響で、この年は保険料の改定は行われなかった年ですけれども、１人当たりの保険料の調定額は上がるという結果となりました。　保険料の未納者は152人、未申告を含む年金収入100万円未満の方が67人、200万円未満の方は93人という状態です。高い保険料が収入の少ない高齢者の皆さんに重くのしかかっているということを指摘をして、反対をします。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　私は、議案第43号、本議案に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。　後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者世代の世代間を通じた負担が明快で、公平な制度とするために創設をされまして、実施主体は各都道府県に設置されております広域連合が運営をしている医療制度であります。　本市朝霞市におきましても、広域連合の運営に対し適切な納付に努めるとともに、保険料の徴収業務にも努力をされているところでございます。平成29年においても適正に事業運営を実施していると評価をいたしますので、本決算の認定について賛成といたします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　単純に反対をいたしますが、その内容としてはやはりまず差別的な対応をしているということが一番の大きな理由です。75歳を過ぎて、突如としてこの後期高齢者という名称で行政的に囲い込みをするという、こういった仕組みというものが本当に、かつて老人保健とか老人という名称がどうなのかということで高齢者というような表現がされましたけれども、まさに高齢者医療という表現が、後期高齢者という、さらにそれを追い打ちをかけるような表現を使われながら、実際にこれが今は広域連合で県で、埼玉県全県で連合という形でやられて運用されているわけですけれども、その財政運営上厳しくなれば確実にそれが高齢者の負担、そしてまた所得の制限だとかという形になってくる、反映してくるということも明確です。　そういう意味で、この医療の仕組みというのは差別的な対応だと、自治体に戻して、自治体のレベルで、高齢者を分け隔てなく、一般の市民と同じような医療の制度の仕組みにかえていくべきだということを申し上げて、反対をしたいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第43号について、民生常任委員長の報告は認定です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第43号は認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４６号　平成３０年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ○野本一幸議長　次に、議案第46号　平成30年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第46号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４８号　平成３０年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第１号） ○野本一幸議長　次に、議案第48号　平成30年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第48号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４９号　平成３０年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○野本一幸議長　次に、議案第49号　平成30年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第49号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号　朝霞市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第50号　朝霞市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第50号　個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論します。　この条例改正は、個人番号の利用に関する条例に、重度心身障害者医療費の助成制度の所得制限を導入するために個人番号を利用するための条例改正です。その具体的市民への影響は、あとで58号のほうで討論させていただきますけれども、障害者の皆さんを苦しめる条例改正ということで、この議案には反対をします。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　私は、議案第50号、本議案に賛成の立場で討論をいたします。　本議案の改正内容は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定されていない事務で、個人番号を独自に利用する事務として、朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務、朝霞市在宅重度心身障害者手当支給条例による在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務及び障害者等に対する地域生活支援事業の実施に関する事務を規定し、個人番号を用いた特定個人情報の授受及び手続に必要な添付書類の省略を図り、事務の効率化をすることとなっておりまして、賛成といたします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私、反対をしますけれども、一つは個人番号のマイナンバーと称される利用で、どんどん、いわゆる所得制限というような仕組みの導入というものが進んでいくというのが非常に危惧をするわけですけれども、今回の重度心身障害者医療に関して、所得制限で所得の高い方の医療費に負担を強いていくという形ですけれども、そもそも、これは委員会でも申し上げましたけれども、障害やハンデがあるということ自体に御本人の責任がもともとあるわけではなくて、その方が医療を受けなければいけないということに関しては、そもそもノーマライゼーションにもなかなかならない、普通の生活を営むというところにもなかなかならないのが重度心身障害者の医療の給付だと思うのですね。　そういう意味で、御本人の責任があるわけでもなし、また、御本人が普通の一般の方たち、ハンデのない方たちと同じような生活ができるわけでもないと、それでも医療の給付を受けざるを得ないという部分に関して、これを所得制限で、しかも所得の金額に関してはこれから先、さじかげんで幾らでも変えていけてしまうという、こういったものを導入することに対しては絶対反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、本議案に賛成の立場で討論します。　本質的な議論は第58号のことということなので、そこで討論しますけれども、市の内部事務の合理化はどんどんやるべきだと思いますので、賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第50号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５２号　朝霞市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第52号　朝霞市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第52号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５６号　朝霞市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第56号　朝霞市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第56号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５７号　朝霞市放課後児童クラブの設置及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第57号　朝霞市放課後児童クラブの設置及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第57号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５８号　朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第58号　朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　民生常任委員長にお伺いいたします。　先ほどの委員長報告では可否同数ということだったと思うのですね。それで、議会には会議の一般原則ということで、可否同数は否という原則があるということだと思うのです。それで、可否同数否の理由としては、現状から変更されて、変更された事態になるより今の状態が続くほうが安全であろうという考え方が根底にあるというふうに思うのですね。　可否同数で本来は、一般原則でいけば否なのだけれども、委員長はあえて賛成したということなので、そのあたりの理由をお伺いいたします。 ○野本一幸議長　民生常任委員長。 ◆８番（駒牧容子議員）　黒川議員の質疑にお答えします。　委員長採決に可決に至った根拠ということなのですけれども、障害者の方に御負担をかけることは非常に心苦しいところで、私もそのように思います。その一方で、実際に親御さんから引き継いだ家賃収入とかがある方がいらっしゃいまして、そういう方がかなり収入が高いと、そういうことって地域の方々がよくわかっていて、結構お財布の中というか、何で知っているのだろうというぐらいわかっている方がいて、そういう声が漏れ聞こえてくることもあります。　そういったことから、一定以上の所得を受けている方からは一部の御負担をしていただくことはやむを得ないことだと判断をして、採決に至りました。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○野本一幸議長　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第58号　重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論をします。　これは、50号で個人番号の利用に関する条例が改正が提案されましたけれども、この根拠となる、その目的となる重度心身障害者の方たちの医療費の支給に、補助に所得制限を導入するというものです。所得にかかわらず、全ての重度心身障害者を支援する今の埼玉県のような制度は６県しかなく、全国に誇るべき制度と言えます。しかし、この制度に所得制限を導入しようというものです。　先ほど来、やりとりの中で高額所得者に対して所得制限を導入するというような表現がありましたけれども、所得360万円は高額所得者ではありません。今回、所得360万円の新規受給者資格登録者から導入されますけれども、2022年には全ての受給者に所得制限がされようとしています。障害を抱えながらも懸命に働く方々にとって、とても大きな負担増となります。　委員会でのやりとりの中でも、負担は月に１万円か２万円程度ですというような答弁がありましたけれども、これはとても非常に重い負担と言えます。その影響は1,070件、210万円です。重度心身障害者医療費の助成は、これまでに2014年に入院時食事療養費標準額、生活療養費標準額をその制度の支給対象から外しました。また、2015年１月からは、65歳以上で新規に障害者手帳を取得した方を対象から除外をしました。また、2016年には非課税世帯のみ入院食事代を対象に戻しましたが、重度心身障害者の医療費の助成額は年々減少しています。　決算額を見ると、改悪前の2013年は決算額２億5,212万円でしたが、食事療養費を支給対象から外した2014年には２億3,993万円に下がっています。また、65歳以上の手帳取得者を外した2015年には２億2,934万円に下がっています。さらに、2016年度決算でも２億2,287万円、今回の2017年度決算額でも２億2,168万円に実績は年々減少しています。改悪前の実績と比較しても、3,000万円以上も支給額が減ってきています。所得制限を改めて導入する必要は全くありません。県が助成をやめたとしても、市が単独で助成を仮に続けたとして幾ら負担となるのかというふうに伺うと、負担額はわずか420万円という答弁でした。　また、この条例が提案されるまでの経緯として、障害者プラン推進委員会にこの条例改正を提案するということを諮っていません。その理由について伺いましたら、２月に県が改正を行って、２回の説明会があり、ぎりぎりのところで判断をしたので時間的に不可能だったという答弁でした。しかし、６月議会で所得制限の導入について私が一般質問を行った際に、検討していると答弁をしておきながら、７月24日の障害者プランの推進委員会にも８月23日の障害者自立支援協議会のいずれにも、議題にも報告にも上がっていないという事実を突きつけると、諮る判断もしなかったと答弁は二転三転する始末で、全く誠意が感じられませんでした。　2014年に事業の大幅な廃止、休止、削減が行われたときに、このときも障害福祉サービスが大幅に削減、廃止、休止させられましたけれども、そのときに予算が決まった後の障害者プラン推進委員会の場で委員の方から、委員会でつくった計画にもかかわらず突然取りやめる、計画の見直しの中で考えて取りやめるのならわかるが、この会議は一体何なのかという厳しい意見がありました。何度こういうことを繰り返しているのでしょうか。　ましてや、障害者プランはこの４月にスタートしたばかりです。向いている方向は県のほうばかり向いていて、障害当事者のほうを全く向いていないということを指摘をさせていただいて、この議案に反対します。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　私は、議案第58号、本議案に賛成の立場で討論をいたします。　本議案の改正内容については、埼玉県重度心身障害者医療費事業において応能負担により対象者を真に経済的な給付を必要とする方に限定し、負担の公平性を図る観点から所得制限を導入するため必要な改正を行うものとなっているわけでございます。これは、埼玉県の助成制度で、所得制限が導入されたことに伴い県からの財源が削減をされるということにもなりますが、今御案内のように限られた財政、財源の中、対象者を真に経済的負担の軽減が必要な低所得者に限定し、医療負担の可能な方には御負担をいただくという考えに基づく必要な改正となっております。　所得制限を導入するにしても、対象とする所得は世帯単位ではなく、助成対象である本人所得のみとするなど、障害のある方には特別な配慮が見られるわけでございます。　よって、本議案に賛成といたします。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、本議案に反対の立場で討論いたします。　障害者であってもお金があれば医療費を負担したほうがいいというのは、一般論としてはそういう話はできるかなというふうに思います。さらに、医療費が無料であるということは医療者に全部を任せてしまう可能性もあるので、医療費を払うことによって自分の受けた医療を管理するということができるという、そういうこともあるかなと思います。　ただ、いろいろやっぱり今までいろいろな障害者を見てきましたけれども、そういう方々が必ずしも好きで医療かかっているわけではないというのはいっぱい見てきましたので、そういう意味で言うと、そうではないのに健常者よりいろいろ医療の負担を持たなければいけない。例えば車椅子にずっと乗っている人は、定期的に褥瘡を診てもらわなければいけないですし、知的障害者の家の方は時々病院に行かなければいけないし、そういう中で、本人が受けたくもない医療を受けているという部分もあると思うのですね。そういう中で、210万円を節約するためにこの改正をするというのはどうなのかなという思うところがあります。　一番やっぱり不愉快なのは、これを政策決定する過程の話になってくると思います。先ほど石川議員がおっしゃっていたように審議会等にかけていないということなので、障害者プランに書いてあるのに委員会にかけないで廃止してしまったということに関して言うと、もうすっかり当事者に関して政策決定を無視しているということになります。当事者の代表が出てきている場所をきちっと尊重して、意思を確認するということが基本ではないかなというふうに思います。　私も労働組合の職員をやっていまして、いろいろな不都合な条件をのむ機会というのが当事者のかわりにやらなければいけない場面ってありましたけれども、必ず、それは当事者に相談申し上げて、どうすると聞いて判断していくということをやってきました。これ、やっぱり役所の給付サービスが公法のもとで、権利ではなくて予算措置による負担つき給付という考え方にそもそも問題があると。そういう中で、一方的にサービスを差し上げているのだから、そのサービスは異議申し立てできないという前提からスタートするのですね。審議会、委員会は話す場を与えてやっているという、そういう位置づけになってしまうのですね。これに対して、憲法第25条までさかのぼって批判していかなければいけない、こういう法的な位置づけになっているということが、福祉に関しては非常に問題が大きいというふうに思うのですね。　私も、ある尊敬する政治家から、ある元野党ですね、ここにも属している方おられましたけれども、その政党の中で、厚生労働行政をめぐって政争の具にしてドンパチやろうとしている方々と、今その方がある政党の厚労族のボスになっていますけれども、ドンパチやれという方と、いやいやそうではないのだと、彼女はがん対策法で命を落とされた議員さんとともに、その野党の中で福祉を必要とする人にとって福祉は空気や水みたいなものだからというふうに戒めて、政争の具にしてはいけないのだということをたびたび申しておりました。　福祉サービスが負担つき給付ということで一方的なさじかげんでできるという勘違い、これは本当によくないのだなと思っています。それだけでは説明し切れない、国、県、市町村、地域の段階でのそれぞれの合意形成が大事だということになると思います。　当事者が実際に困るものを、当事者たちに意見を聞かずに一方的に変更すること、こんなことがあっていいのかということを思います。先ほど石川議員も言ったけれども、障害者福祉政策に関してはどうしてこう毎回毎回起こるのかというふうに思います。　では、例えばこども医療費の無償化なのですけれども、これ毎年５億円以上使っていますけれども、これに関して、財政支出も大きいし、県の補助どころか国からペナルティーまでもらって所得制限を入れていないわけですよ。子供はいいけれども障害者はだめと、何の理由があってこうなっているのかというのが全くわからない。票の数だけですよね。　障害当事者に関して、以前からも市としては障害者施策を一生懸命やっているのはわかるけれども、当事者に発言させないということに関しては、たびたびそういう場面が見られると。このことは本当に徹底的に直してもらわないと、障害者差別解消法とか、それからオリンピック・パラリンピックを迎え入れるということに関して人権的な視点で姿勢を問われると思いますね。そういうことにおいては、私、この改正案には全くもって賛成できないということを申し上げて、反対討論としたいと思います。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　大体、今、石川議員なり黒川議員も反対の中でおっしゃっていることと重なるので、その部分は避けますけれども、当事者といったときに、私はその代表という人がいるとは思わないので、必ずしも障害者プランの推進会議なり、自立支援の協議会がその代表だというふうには思いませんけれども、実際にこの負担を強いられるような方たちにしっかりとアンケートとっていくという、市民参画の大前提というか、これからのあり方として、パブリックコメントもそうですけれども、実際にかかわる方たちに問い合わせをしていくという、この地道な作業というのは今後欠かせないのだということを強く申し上げて、反対したいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第58号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５９号　朝霞市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第59号　朝霞市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第59号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６０号　朝霞市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第60号　朝霞市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第60号　朝霞市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をします。　この条例改正は、国の基準が変わったことによるというもので、部分的に厳格化されているものもあります。でも、その多くの中に人員や設備、運営基準を緩和するものが含まれています。例えば、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問看護についてはオペレーターが他の業種との兼務が可能になる、また、地域の方や家族との連携の場である運営推進会議を年４回の開催を２回でいいということにする、また、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所についてはケアマネの配置の特例や訪問サービスの人員の緩和、また夜間・深夜の宿直勤務や管理者を置かないことができるなどの緩和措置がとられます。　また、病院などの病床を地域密着型介護老人福祉施設にする場合に、2024年までに移行するのであれば施設基準を緩和するという項目も含まれています。　今でも、介護の現場では深刻な人手不足によって事故やけが、誤薬、誤って投薬することですけれども、誤薬などが後を絶ちません。つまり、人員の基準や設備、運営基準というのは、それを守っていくためにもとても大切な基準です。これをさらに基準を緩和することは、今の人手不足による数多く起こる事故に拍車をかけることになります。　また、この条例改正について、朝霞市の地域密着型サービス運営委員会に意見を聞いていません。その委員会の所掌事務として、地域密着型サービス等の従業者の基準に関すること、また、地域密着型サービス等事業の設備及び運営の基準に関することということが所掌事務に入っています。そのことについて委員会で伺うと、諮る必要はないという答弁でしたけれども、所掌事務に従業員の基準に関することや設備、運営の基準に関することという所掌事務が明記されているにもかかわらず、このところの会議の中で基準が守られているかどうかということが議題にさえ上がっていないという状況です。　この基準について、そのもととなる基準について今回緩和されることが、その基準に対する調査を行う地域密着型サービス運営委員会に全く諮っていないということを指摘をして、この議案に反対します。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　私は、議案第60号、本議案に賛成の立場で討論をいたします。　本議案の改正内容は、介護保険等の改正に基づき厚生労働省令で定められております指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、朝霞市指定地域密着型サービス事業の対象となる事業について、人員基準の見直し、共生型サービス、身体拘束等の適正化、介護医療院の追加、記録の整備等の改正を行うものでございまして、市内21カ所の事業所運営に当たり必要な条例改正となると思います。賛成といたします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私も反対しますが、とにかくこの介護保険の仕組みで規制緩和ということで、また、非常に共生型だとかサテライト型だとか介護医療院だとか、もう本当にただでさえ複雑な施設の仕組みにさらにまた複雑なものを加えていきながら、また規制緩和をしていくという、こうした厚労省のやり方に対して非常に憤りを持ちつつ、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第60号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６１号　朝霞市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第61号　朝霞市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第61号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６２号　朝霞市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第62号　朝霞市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第62号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６３号　朝霞市保育園等運営審議会条例を廃止する条例 ○野本一幸議長　次に、議案第63号　朝霞市保育園等運営審議会条例を廃止する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第63号　朝霞市保育園等運営審議会条例を廃止する条例に反対の立場で討論をします。　この文字どおり保育園等運営審議会を廃止をするという条例ですけれども、保育園等運営審議会の条例の中に、所掌事務として第３条１項に保育園等の運営に関することということが明記されています。これは、第２項の利用調整よりも前に運営に関することということが条例に明記をされています。これは、2015年の３月議会に条例改正されました。そのときの提案理由の説明では、説明の中で平成27年度から施行される子ども・子育て支援制度に伴い、小規模保育事業の地域型保育事業の運営について市が指導、監督を行うことになるため、朝霞市保育園等運営審議会の所掌事務等の必要な改正を行うという御説明でした。　また、その条例提案の際の議案審議の答弁の中で、このように答弁されています。本条例における調査の範囲については、現在の保育園、認可外保育施設に加えて、小規模保育施設等の地域型保育事業の運営についても本審議会において調査、審議等を行っていくこととしている。また、調査内容については、審議会において調査、審議していただくものの中に立入調査、また資料の提出などが含まれると議会、2015年３月議会で市のほうが説明をされていました。　さらに、朝霞市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例というのが別の条例でありますけれども、その第４条には、市長は朝霞市保育園等運営審議会条例に基づく朝霞市保育園等運営審議会の意見を聞き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができると明記をされています。　しかし、この条例改正がされた2015年以降、この審議会で議題を、どういう議題で審議が行われましたかと聞きましたけれども、運営の基準に関することが全く議題に上がったことはありませんでした。昨年度だけでも、決算審議の中で昨年度、保育施設の中で10施設で20件を超える運営基準の違反や指摘事項があったということが明らかになりました。また、民間の保育園では園児の見失いが相次いで起こり、また園児をバスに放置したまま置き去りにする、またアレルギーにより食事制限のあるお子さんに間違って普通食を提供するなどの重大な事故が繰り返し起こってきました。市がやるべきことをやってこなかったということです。　利用調整以外では、あの延長保育料の徴収について諮問をしただけです。本来、この条例に基づけば、保育の専門家を配置して、たび重なる指摘事項を受けている保育施設や重大な事故を起こしている保育所に対して調査、指導監査を行って、設備及び運営を向上させるように勧告することが求められます。　保護者の皆さんは、ただ子供を預けられればいいと思っているわけではありません。安心して安全に預けられることは最低限保障されるべきことであって、さらに保育環境や保育の質の向上を求めていくことは市の大切な仕事です。そのために、委員の選任や構成も見直しながら、この審議会を活用すべきだったのではないでしょうか。それは、条例改正をされる子ども・子育て会議のほうで子ども・子育ての全ての施策を所管する、その会議の中に保育の部会をつくったとしても、計画や定員の管理にとどまるものでしかありません。　また、この審議会を廃止をするということについて委員からどういう意見があったのかというと、意見はありませんでしたという答弁でした。しかし、８月10日の保育園等運営審議会では、私も傍聴しましたけれども、議題には上がらずに、その他の項目で委員長から、議題は全て終了しました、そのほか何か事務局からありますかと言われ、事務局から９月議会にこの会議を廃止する条例を提案する予定ですという報告が一方的にありました。委員長から、この件で何かありますか言われても、皆さん唖然としている間に、ないようでしたら会議を終了します、この間わずか一、二分です。これは、全く意見を聞いたとは到底言えない一方的な通告と言えます。　廃止の理由も、また、この手続においても大きな問題があると指摘をさせていただいて、この議案に反対します。 ○野本一幸議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　議案第63号、賛成の立場で討論いたします。　本議案の内容は、朝霞市保育園等運営審議会はこれまで保育園等の運営に関する事項について、市長の諮問に基づき審議を行っておりましたが、平成31年４月からは朝霞市子ども・子育て会議において総合的に所管するとするため本条例を廃止するものとなり、賛成といたします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　この子ども・子育て新制度と称する、そういうものが始まってこういう流れになってきているわけですけれども、そもそも朝霞市の保育園、「等」がついていますけれども、運営審議会はもともとは公的な市の保育の運営をどうするかという、そういう会議体であったはずなのですね。それが、結局「等」という表現が入り、一般の民間の保育も含めて、子ども・子育て新制度ということで非常にアバウトな、果たして公的保育と表現していいものかどうかわからない。つまり、民間の方たちは自分たちが公的保育を担っているという自覚があってやられているかどうかということも非常に怪しい、だからこそ延長保育だとか、市の話になかなか従ってくれないという事態にも今なっているわけですけれども。　そもそも市がやってきた公的保育、以前言いましたけれども、子ども・子育ての新制度というのは公的保育の終わりの始まりだと。市が持ってきた保育園を民間に開所していくという、そういう流れをどんどん助長させてきていると。子ども・子育て会議の中に、今回条例を改正して分科会をつくれるようにするということですけれども、具体的にその条例の中にこの保育園の運営に関する分科会を設けるということが明記されたわけではないと。特に、運営という部分に関しては、民間がなかなかその中身まで許容するとは思えないので、実際は外形的な部分の基準に関して市がそれにいろいろとチェックをするということは今後もあり得るわけですけれども、特に市が運営してきた保育園に関して、一般の民間と同じような対応に変えていこうということになれば、確実にそれは公的保育の後退であって、特に安全・安心という表現で言うならば、一番子供たちを守るべき保育の仕組みを非常に不安定な、そして無責任な体制に放逐していくような方向になってしまうのだろうというふうに思うのですね。　今回、子ども・子育て新制度というものの中に、私は本当に広い意味でいろいろな地域の子供の子育てを考えていくべきだとは思いますけれども、残念ながら、国も含めてそのようなことは真剣には考えていないと。その一つのあかしとして国は児童館だとか、そういったものに関しての、真剣にそれを取り組んでいこうという気はさらさらないと。保育園が負担であったその保育園に関して、それを民間に開所する中で、補助金に関しても基本的に極力それを制限して利用者負担を上げていこうという、そういった方向性がもう目前にどんどん迫ってきているというふうに思うのですね。　そういう意味で、今回、特に当事者を全くないがしろにした形での廃止というのは、結局のところ、先ほどの重度心身障害者医療の所得制限の導入もそうですけれども、議会が決めたことだというふうに言われてしまうと、私たちの責任だということを皆さん十分承知しておいていただきながら、私は反対したいというふうに思います。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、本議案に賛成の立場で討論いたします。　もともと、先ほども経緯を説明されていた議員がおられましたけれども、保育所の入所者を今みたいに点数で輪切りにしないで、福祉的配慮を含ませて入所決定していた時代の制度の名残ということで、委員としては保護者が入っておらず、保育事業者と地区別の民生児童委員、そして市議会の権力闘争に勝った民生常任委員長と副委員長が入るという審議会として運営してきたわけです。　一方で、エンゼルプランの策定以降、保育所のオペレーションの民主化として厚生労働省がさまざまな制度改革をやる中で、保護者、事業者、それから運営者、学識経験者で保育の政策を動かすようにということをたびたび繰り返し求めるようになって、そういう中でさまざまな計画策定委員会とか推進委員会とか、そういうところでやってきたわけですが、それらは皆、子ども・子育て会議に統合されていったということになろうかと思います。　一方で、保育所の入所に関しては、入所に対する公平性を求める声が高まって、私自身もかなり不透明な思いをしてはじかれたことがあるので、保育所の入所点数で機械的に決定する方向がどんどん強まったと。そういう中で、審議会というのはもう結果を確認するだけということになって、そういう場としてなっていったと。2015年以降、子ども・子育て新制度のもとで、多様な経営形態の保育所に関してのチェックをしていくということになっていったのだと思うのですね。　先ほどの石川議員の指摘も一理はあるのですけれども、私は、でもこの保育事業者、地区別の民生委員、児童委員、市議会議員の民生常任委員会の委員長、副委員長、こういう方々が、そういうことをチェックし切れるかというとそうではなくて、もう少し専門性のある人たちが、保護者や保育者の通告をもとに専門的に考えて、これはただのクレーマーなのか、深刻な事故につながるものなのか、虐待なのかということ、あるいは運営改善すれば済む話なのかという交通整理をして、勧告すべき制度を設けるべきだということをたびたび申しておりまして、こういう利害調整みたいな場で勧告権というのを持たせるというのは余りいいつくりではない、次善の策ではあるけれども、いいつくりではないというふうに思っております。　私も、もうこの審議会、ちょっと役割終わったなと思ったのは、やはり昨年度の延長保育料の徴収の議論でした。そのときの委員の議論というのは、保護者のモラルをただ言い募っているだけというような状況で、保護者の問題を解決したり、保育所の問題を解決したりという議論というのはかなり遠い議論だったように思います。　そういう中で、保育所の運営に関して意思決定が錯綜していくような状況というのが見られて、子ども・子育て会議が重たいのか、保育園等運営審議会が重たいのか。片方は当事者が全部参加しているけれども、位置づけとしては軽い、片方は当事者、特に保護者がいないという中で非常に重たい役割があるということで、ここはもうぜひ整理が必要だなというふうに思っておりました。　それからあと、保育課の仕事量というのがやっぱり非常に多いという中で、審議会の議事録起こし、それから議事録承認手続、それから審議結果の政策処理、こうしたものに関してもう少し簡素化していく必要があるだろうと。ほかの市の事務を見ると、二つも三つも審議会にかける業務があるかということに考えると、やはり結論が食い違う危険性も排除する意味では、子ども・子育て会議の部会にその役割を継承して、事業者、それから公営だけではなくて民間の保護者代表、公益委員などで保育政策の合意形成を目指す場として機能させるようにしていくことが妥当な判断だと思います。　なおですけれども、現在は深刻な待機児童問題が毎年発生しているので、保育所入所に関しては点数で決定する仕組みに総体的な合理性があるのですけれども、点数が少なくても保護が必要な児童とか、点数が少なくても就労支援していかなければならない家庭などが現に存在して、待機児童が沈静化したときには、そうした児童福祉法の福祉的配慮が必要な児童や家庭の稼得能力の支援のために入所させるべき児童を、子育て包括支援センターなどと共同しながら人為的に入所させる仕組みを再び設ける必要がある可能性があります。そのときは、改めて入所決定システムについて、人為的であっても公正に入所させるためのシステムが必要になってくることをどこかで考慮しておく必要があることを言い添えて、この議案に賛成したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第63号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６４号　朝霞市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 ○野本一幸議長　次に、議案第64号　朝霞市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第64号　朝霞市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例に反対の立場で討論をします。　第16条の指定居宅介護支援の具体的取り扱い方針の中で、10月から実施となる訪問介護について、厚生労働大臣が定める回数以上を位置づける場合、ケアプランについて当該プランをケアマネジャーは市に届け出ることを規定しています。これは、訪問介護の回数が多い場合に、妥当性を市に届けを出すということを求めるものです。　10月から、訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネジャーが市に届けることが義務づけられます。ケアプランは、地域ケア会議にかけ、自立支援や地域資源の有効活用等の観点から必要に応じて是正を促すとされています。届け出対象となる訪問回数は、国が年１回定めます。現在示されているのは、ほぼ１日１回を超えれば届け出対象となります。　市町村には、インセンティブ改革によって介護度などの軽減が迫られています。厚生労働省は、回数制限や一律にカットするものではないとしていますが、地域ケア会議が利用制限の場にかわり、ケアマネが自己規制、利用抑制を迫られれば、届け出基準が実質的な上限となる可能性も否定できません。また、１日複数回利用するのは、認知症でひとり暮らしの方が多く、家事支援も含む生活援助で生活を整えることで重度化を防ぎ、地域生活を支えています。必要な支援が制限されれば、家族介護かまた自費で保険外サービスを利用するしかありません。地域での尊厳ある暮らしを脅かすことにつながります。　その条項があることで、今回のこの議案には反対をします。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　私は、議案第64号、本議案に賛成の立場で討論いたします。　この条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い介護保険法等の一部が改正され、指定居住者介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、市町村の条例で定めることとなったわけでございます。　内容につきましては、人員及び運営に関する基準、指定居宅介護支援の提供に関する記録の保存期間、基準該当介護支援に関する基準等を規定するものとなっており、市内26カ所の事業所運営に当たり必要な条例であり、賛成といたします。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第64号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６７号　指定管理者の指定について ○野本一幸議長　次に、議案第67号　指定管理者の指定について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第67号　指定管理者の指定について、反対の立場で討論をします。　健康増進センターの指定管理についての選考が行われて指定をするのは、今回で４回目となります。2005年に初めて指定管理者制度が導入されて、当時公募で行われました。公募が行われた当初、発表された募集要項の中には書類審査である第１次審査とプレゼンテーションとヒアリングの第２次審査の２段階で行うということが、１次審査を通過した方に対して２次審査を行うということで、申請内容をもとに総合的に審査をするというふうに当初言われていました。　ところが、実際にはプレゼンと簡単な質疑応答、その後の書類審査を行って幹事会で評価、選定委員会で候補者の選定が行われました。指定の際の議論の中で、第１次審査、第２次審査、選定委員会の三重のふるいによって、より高い総合的な判断をすべきだったと私たちは指摘をさせていただきました。しかし、二度目の公募が行われた2008年ですけれども、募集要項を変更して、１次、２次のふるいさえやめてしまいました。指定管理者の選定に当たっては、より高い総合的な判断が求められるという指摘をしてきたにもかかわらず、前回よりもさらにハードルを下げた形で募集が行われたと、このときに指摘をさせていただきました。　また、公平性という点ではどうだったのかというと、企業名がわからないように提案書の企業名を消してわからないようにし、プレゼンテーションでも自己紹介で企業名を伏せたということでしたけれども、企画提案書を見ると、表紙は３年前にオーチューが出した提案書と全く同じデザインで、関連会社であるＦｕｎ　Ｓｐａｃｅが提案書をつくっていて、それを見れば一目瞭然、公正・公平とは言いがたいという結果となりました。　また、その当時、プール事故が他市であり、お子さんが命を落とすという事故が起きて、施設の管理者の選定に当たっては十分に審査をして、現地調査を含めて慎重に、より高いハードルを設けて審査をすべきだということも指摘をしてきました。しかし、そのハードルを下げて、短期間の間に審査を行って、以前から指摘していた現地調査さえ行わずに候補者の選定は行われました。　また、2013年に３回目の選定が行われましたが、このときは２者の応募で選定が行われました。名前を伏せたということですけれども、提案書の内容を見ると、伏せ字をしてもどちらが今の運営事業者が出しているものかということがすぐわかる状態で、自己紹介で企業名を伏せたといっても、顔を見ればＡ社かＢ社かというのがすぐにわかる一目瞭然という中で選定が行われました。　また、保育園の委託業者を選定するときでさえ、事業者が運営している保育園の現地視察を行っていますが、この選定の際に視察は行われませんでした。現地視察を行わなかった理由を聞くと、現地に行くとどこの会社かわかってしまうという理由でしたが、行くまでもなくどちらの会社かわかる状態での選考が行われました。　また、このとき、選定に当たる幹事会は、所属部の所管の部長とその部の課長級ということで選ばれています。また、選定委員会については副市長と部長級の職員となっていますが、幹事会の責任者であった所管の部長がそのまま選定委員会に参加するという形になっていました。指定管理者制度に関する指針の中には、選定委員会について、選定委員会の所掌事務として幹事会の評価結果の審査及び候補者の選定と書かれています。つまり、選定委員会は、幹事会が評価した結果について、それを審査するというところであるにもかかわらず、評価を行った方がまたそのまま評価、審査をするということになっています。つまり、二重のふるいどころか、最初に評価した方がそのままその結果を評価するという形になったということは、選定の公平・公正のあり方としてはいかがなものかということをこのとき指摘をさせていただきました。　しかし、今回の選定でも、また同じ体制での審査となりました。これまで３回の選定に当たって、それぞれ数多くの指摘をさせていただいてきましたけれども、何一つ改善されなかったことが今回の審議の中でわかりました。選定に当たっては、指定管理者制度に関する基本指針の中で、候補者の選定について、選定委員会及び幹事会の設置の中で選定に当たり専門知識が必要な場合には外部の学識経験者等の意見を聞くことができると明記をされています。幹事会のメンバーを見ても、選定委員会のメンバーを見ても専門的知識があるようには思えなかったので、どうして外部の学識経験者に意見を聞かなかったのかということを聞くと、市民の多様な要望に対応できる環境を整えるということと、コストの削減等が指針になっているので幹事会のみで検討したという答弁でした。　健康増進センターは、何よりも安全性を最優先にすべき施設です。これは、これまで二度の事故の経験が全く生かされていないと言えます。　また、前回、選定の際に指摘をした人件費について、前回の選定の際ですけれども、５年近くで１億円近く削減をするという提案となっていて、常勤職員が13人から９人、勤務ローテーションの提案を見ても５時以降は常勤職員が３人になってしまうという状況があるということを指摘をしました。その後、指定管理者がかわった直後に、プールで利用者の方が亡くなるという事故が起きました。その後、朝霞市健康増進センタープール事故防止等検討委員会によって報告書の提出があり、監視人数の見直し、監視場所・監視位置の見直し、監視員の再教育制度、新人教育研修の見直し、緊急体制の見直しなどの厳しい提言がされました。　事故のあったリハビリプールの監視室では、館内放送をする準備をするために１人の監視員が新人の監視員に放送の仕方を教えていたと。本来、職員の研修は監視業務以外の時間で行うものであると、この提言の中でも厳しく指摘をされ、改善が求められました。監視員の人数の増員のこの提言を受けて、朝霞市は指定管理料を約400万円増額しました。しかし、決算の状況を見ると、増額が始まった年は人件費が上がっていますが、その後、年々人件費が減少して、今回の2017年度決算額では1,000万円も人件費が減額となっています。　しかし、同じ事業者が今回選定候補に上がっていますけれども、今回この提案書では、その1,000万円も下がった2017年度の決算額よりもさらに700万円以上も人件費を減額するという提案になっていますが、果たしてこれで大丈夫なのでしょうか。指定管理者評価結果でも、総支出額に対する人件費の割合が７者中１番目に低いという評価がありました。　また、指定管理者選定委員会でも非常勤職員の体制や賃金についてはいま一度事業者に確認し、指定管理者が適正な賃金水準を確保するよう担当課が注意を払っていく必要があると選定委員会で指摘をされています。つまり、今のままではとても心配だということです。指定管理の選定の基準の中に、管理に係る経費の縮減が図られるものであるという基準があります。安全に運営できる人的配置こそが重視されるべきです。選定に当たってのこれまでの経過も、また、それを選定するに当たっての基準でも、これでは市民の皆さんの安全を守ることはできないと言えます。　公の施設の市民の健康や福祉の増進、大切な命を預かる事業には、指定管理者制度そのものがなじまないということを指摘をさせていただいて、反対討論とします。 ○野本一幸議長　津覇議員。 ◆11番（津覇高久議員）　私は、議案第67号、本議案に賛成の立場で討論いたします。　朝霞市健康増進センターの管理に関し、指定管理者として株式会社明治スポーツプラザを指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により本案を提出となったわけでございます。　なお、選定に至る経緯では、公募により７事業者が申請し、書類審査、プレゼンテーションが適切に行われ候補者を選定したものと認め、賛成といたします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私は、この指定管理の案に反対をします。　健康増進センターということで市の大型施設なわけですけれども、それを民間の事業者に運営を、いわゆる指定管理という表現ですけれども、任せていくということで、５年間で７億4,986万円というような金額が提案されていると。もちろん、収入、いわゆる利用料金というものが別に入るわけですけれども、支出と比較して、例えばこの平成29年度の決算でいくと3,000万円の差し引きの収支の金額が出ているわけですけれども。　私は前から申し上げていますけれども、健康増進という一つの事業として、一般の民間のスポーツのレクリエーションというものも含めた、そういう事業とは違う、そういう事業をしなければいけないと。健康増進事業をするという意味でね。これは、市の医療費のもちろん抑制もそうですけれども、そういう役割をこの場所でやはり担っていただくという意味で、民間に投げるのではなくて、行政として責任を持つべきだということを再三申し上げてきたわけですね。　過去は施設管理公社であり、今はそれが文化・スポーツ振興公社になっているわけですけれども、こういった事業体にお願いをするか、あるいは医師会のような方たちにこれをお願いしていくか、そういうことであればまだわかるのですけれども、実質上これは提案の形をとっていますけれども随意契約と全く同じ形で行われてしまって、しかも、先ほども石川議員もおっしゃっていましたけれども、誰が見ても客観的に提案している事業体がどこだということがわかってしまうような形で選ばれているということをとっても、もう全く随意契約と変わらない状態であったということは明らかなわけですね。　そうした非常に随意契約で、しかも金額的にもこの５年間で７億5,000万円近くの金額を市が支出していくと。もちろん利用料金に関しては全部この事業者の手のもとに入るという、そういったこの仕組みというのは非常に問題があるし、さらに施設、あるいはその周辺の駐車場も含めて非常に大きな支出を朝霞市はしてきていると。その部分の運営をこの民間の事業体に丸投げをするという、こうしたやり方というのはほかではなかなか、それに近いものとしては循環バスがありますけれども、まだ循環バスであれば責任のある運営会社というのがまだわかるわけですけれども、非常に、かつて事故があって、その事故に対する責任の所在も非常に不明朗な状態のまま、そのまま運営を任せるという、これに関して客観性も担保されていないということを申し上げて、反対をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第67号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○野本一幸議長　起立多数です。　よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。　以上で、委員会付託議案の審議は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○野本一幸議長　次に、日程第３については、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、この議案について、あらかじめお諮りします。　議案第70号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第70号については、委員会への付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７０号　朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○野本一幸議長　日程第３、議案第70号　朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　〔富岡勝則市長登壇〕 ◎富岡勝則市長　議案第70号の提案理由の説明を申し上げます。　本議案は、朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。　建築基準法の一部を改正する法律が平成30年９月25日に施行され、限定特定行政庁である本市で新たに認定審査事務の一部を行うこととなり、本条例を速やかに改正する必要があることから、追加議案として提出するものでございます。　改正内容につきましては、建築物の敷地が幅員４メートル以上の道に接するなど、一定の基準に適合すると認定した場合は建築物を建築できることとなったため、認定に係る申請手数料を新たに定めるものでございます。　なお、この改正につきましては公布の日から施行したいと考えております。　よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。 ○野本一幸議長　これより質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　影響の金額なり、実際に年間でどれくらいの事務量がここに加わるのか、その体制として今の市の体制が十分耐えられるのかどうかもあわせてお伺いします。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　田辺議員の御質疑に対し御答弁申し上げます。　まず、１点目、手数料の金額につきまして、建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料１件につき２万7,000円としている根拠につきましては、これは埼玉県及び埼玉県内の特定行政庁と同額にいたしております。　続いて、年間のどれくらいの件数が見込まれるのかということにつきまして、これは埼玉県でのこれまでの許可申請件数のうち、今回認定対象となるのは何件あるかということについてでございますけれども、これまで埼玉県において行われていた接道規制の特例に係る許可申請は、過去３年で申し上げます。平成29年度は４件ございました。28年度も４件、27年度は７件でございまして、このうち認定の対象となると想定されるものは平成29年度の４件のうちは１件、28年度の４件のうちはゼロ件、27年度の７件のうちは１件というふうに想定されます。　このため、想定される申請件数は極めて少ないものと考えておりまして、認定があったらその必要な事務の時間は必要ではございますけれども、現状の人員体制で支障がないものと考えております。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第70号について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時２８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成３０年請願第３号　日本国憲法第九条改正については慎重に取り扱うよう意見書提出を求める請願 △平成３０年請願第４号　消費税１０％への増税中止を求める請願 ○野本一幸議長　次に、総務常任委員会に閉会中の継続審査案件として付託してありました請願及び今期定例会で新たに付託しました請願で、審査が終了した旨の報告がありましたので、これを議題とします。　日程第４、平成30年請願第３号　日本国憲法第九条改正については慎重に取り扱うよう意見書提出を求める請願、日程第５、平成30年請願第４号　消費税10％への増税中止を求める請願の２件については、議会運営委員会にお諮りした結果により一括議題とします。　総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。　　　　　〔遠藤光博総務常任委員長登壇〕 ◆７番（遠藤光博議員）　それでは、総務常任委員会に付託となりました請願２件につきまして、審査が終了しましたので、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。　初めに、平成30年請願第３号　日本国憲法第九条改正については慎重に取り扱うよう意見書提出を求める請願について御報告申し上げます。　本請願は、平成30年第２回定例会において、総務常任委員会に付託となったものです。　本請願の１回目の審査は、平成30年６月18日、第１委員会室において全委員出席のもと開催し、関係部署の職員の出席を求め、審査を行いました。　初めに、過去の戦争に反省をして第９条をつくったという経緯を踏まえるならば、慎重に取り扱ってほしいというのは当然で、国民の中にいろいろ意見はあると思うけれども、それにしても慎重に取り扱うべきではないかなと思いますので、採択をしたらと思うとの意見がありました。　次に、今、日本を取り巻く情勢をいろいろ考えますと、慎重に取り扱うというようなことはあると思いますけれども、私はもうちょっと勉強させていただきたいので、継続をお願いしたいとの意見がありました。　次に、慎重にしたいとするならば、請願者にもここに来ていただいて、その気持ちを私も聞きたいし、それも参考にしたらどうでしょうかとの意見がありました。　以上の経過を経て、本請願については、さらに調査研究をする必要があるため、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とし、次回の委員会で請願者を参考人とし呼び、説明を聞くことに決しました。　２回目の審査は、平成30年９月12日、第１委員会室におきまして全委員出席のもと開催し、請願者及び関係部署の職員の出席を求め、審査を行いました。　参考人からの説明の後、直ちに参考人に対しての質疑に入りました。　初めに、資料の説明をお願いしますとの質疑では、ここにお持ちしたキルトは私がつくったもので、全部刺しゅうでできています。これを見にきてというと、人が集まるかなと思ってつくりました。ここには憲法の条文がとても短くなっていますので、本当の条文は何だろうかというふうにして勉強会をやっていますとの答弁がありました。　次に、憲法カフェをやられて２年間勉強してきて、今どのような思いで勉強してきたのか、感想を聞かせてくださいとの質疑に対して、私たちは日本国憲法と安倍内閣が変えようとしている憲法の条文を照らし合わせながら勉強してきました。それによると、やっぱり軍隊が持ちたいのだなというのが今の内閣の方向ではないかと思うのです。だから、軍隊を持ったらやっぱり使ってみたくなるのが人情だと思いますので、自衛隊を９条に入れ込むというようなことは絶対にしてほしくないと思っていますとの答弁がありました。　次に、憲法カフェを通じてさまざまな考え方だとか憲法の理解の仕方だとかという方が大勢集まってこられていると思うのですが、皆さんはどのような思いを重ねたというか、紡いできたのでしょうかとの質疑に対して、やっぱりいろいろな人がいました。大体みんな戦争は嫌だというのは共通していると思うのですけれども、やっぱり年齢がいっていて戦争体験のある人と若い人の間には少し違う感じがあるなというのは感じます。でも、話し合ううちに、やっぱりみんな憲法を変えないほうがいいと思っていますとの答弁がありました。　次に、自衛隊についてはどのようなお考えをお持ちですかとの質疑に対して、自衛隊は守るということですから、何を守るのかということは災害がたくさんあるときには災害から身を守るというところで働いてもらいたいと思いますけれども、武器を持って外国に行くという自衛隊ならばやめたほうがいいと思っていますとの答弁がありました。　以上で、参考人に対する質疑は終了し、委員の多くから採決すべきとの意見がありました。　以上の経過を経て、討論に入り、１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、平成30年請願第３号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　次に、平成30年請願第４号　消費税10％への増税中止を求める請願について御報告申し上げます。　本請願は、今期定例会において、総務常任委員会に付託となったものです。　本請願の審査は、平成30年９月12日、第１委員会室において全委員出席のもと開催し、関係部署の職員の出席を求め、審査を行いました。　初めに、執行部に２％の増税分、大体５兆円くらいなどというような話を聞いていますけれども、全体的に市の財政に与える影響というのはどのように考えていますかとの質疑に対して、まず、歳入として地方消費税交付金のほうが、あくまで試算ですが２％上がることにより約６億4,000万円ふえるのではないかと試算しております。その時点で不交付団体ということであればその分は手元に残るという形です。あと、歳出側での影響として、平成30年度当初予算ベースで試算しているところで、約２億円は持ち出しのほうがふえるというふうに試算しておりますとの答弁がありました。　次に、例えば５％から８％に上がった時点で朝霞市民の暮らしの中にどのようなことが起こったのか、そのあたりについてはつかんでいますかとの質疑に対して、手元に情報がありませんが、さまざまな助成制度等も、工務店、小規模事業者への発注の件の前倒し発注等も行いながら対応したという例もありますので、市内の経済、もしくは市の財政への影響は当然あったという認識ですとの答弁がありました。　以上の経過を経て、採決することを求める意見があり、直ちに討論に入りました。１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、採決の結果、平成30年請願第４号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託されました請願２件の審査経過の概要とその結果につきまして御報告を終わります。 ○野本一幸議長　ただいまの総務常任委員長の報告に対しては、議会運営委員会にお諮りした結果により、質疑、討論、採決については１件ごとに行います。　初めに、平成30年請願第３号について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　船本議員。 ◆22番（船本祐志議員）　請願第３号　日本国憲法第九条改正については慎重に取り扱うよう意見書提出を求める請願について反対の立場で討論をします。　現在の日本国憲法は、第２次大戦後、アメリカ軍などにより起草されたものであります。この憲法のもとで、戦後、日本は目覚ましい復興を遂げ、発展してきました。しかし、戦後70年以上が経過し、国民意識や政治経済などの環境が大きな変化を遂げてきました。これらの変化に伴って、日本国民のバックボーンとなる日本国憲法も時代の変化に合わせて見直しをする時期に来ているのではないかと考えています。　憲法改正を議論する中で、特に憲法第９条に議論が及ぶことが多く、その中でも自衛隊の存在に関することが憲法第９条に関する問題として近年議論が深められてきました。自衛隊の存在については、以前よりさまざまな意見があり、憲法違反の自衛隊などとやゆされてきたこともありました。しかし、現在の自衛隊は国全体の防衛や災害派遣など、その活躍は多くの国民がその存在意義を認めているところであります。　請願の中にも書かれていたように、朝霞市には陸上自衛隊朝霞駐屯地があり、多くの自衛隊の家族も暮らしています。そのような方々のためにも、今後は憲法違反の自衛隊などと言われることのないよう、位置づけの確立が必要ではないかと考えています。　憲法第９条は、交戦権の否認、戦力の不保持などが記載されており、その中で議論することに意義があると思いますが、憲法の中のどこに明記するかは別として、平和憲法のもとにおける自衛隊の存在意義を明記する必要があると考えています。　長年、自衛隊の存在意義については議論されてきましたが、いまだに結論が出ておりません。現在、政府として憲法改正の機運が出てきています。この機会を捉えて、憲法改正の発議を行っていただき、国民の間に議論を起こす必要があると考えています。憲法改正の是非については、最終的には国民全体で決めることであり、国民に自衛隊の存在意義について考えていただくいい機会になると思っています。　したがいまして、請願第３号　日本国憲法第九条改正については慎重に取り扱うよう意見書提出を求める請願の採択について反対をします。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　この日本国憲法第九条改正については慎重に取り扱うよう意見書提出を求める請願につきましては賛成の立場で討論いたします。　手元に憲法９条の条文と、それから改正案がありまして、憲法９条を読んでみましょうか。　第９条、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　第２項、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　下にあるのは、ことし３月に自民党が発表した案です。　第９条の２、前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。　第２項、自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。　今、この請願の中で合意形成とか慎重に審議をしてほしい、まさにここにあるのです。これまで、多くの人たち大半は、朝霞市にも自衛隊関係者がいると思うのですが、災害に行かれて本当に365日24時間やっていらっしゃる姿を見て、皆さん当然、自衛隊頑張っているなと。でも、自衛隊は、主たる目的はいわゆる防衛、戦闘行為が主たる目的です。これまで多くの合意形成がされてきたのが、あくまでも専守防衛、攻めてきたら戦う。　ところが、その自衛隊が安倍さんによって、つまり我が国の存立が危ないときに、親しい国が危ないときに親しい国に応援に出かけていい、つまりこれまでの何十年間我が国の合意形成されてきたものは、我が国のある軍隊というようなものは、あくまでも専守防衛という鉄則で合意形成されていたところ、今から４年前、法律ではなくて、憲法改正ではなくて、単なる閣議決定で憲法解釈を変えて、今のところ、いろいろな意見ありますよ。私が信じている自衛隊というのはあくまでも専守防衛と思っていますから、それは安倍さんが言っている自衛隊ね、いや、集団的自衛権行使できるというものだとするなら、それは大半の国民が思っているとおり違憲な自衛隊になってしまうのです。　したがって、多くの国民が持っている自衛隊のイメージと今の最高権力者が持っている安倍さんのイメージ、ずれるのですよね。多くの国民は、あくまでも自衛隊は我々の国土、我々の人々の命を日本で守ってくれるのが我々が持っている自衛隊のイメージ。安倍さんは違うのです。安倍さんのイメージは、アメリカが困っていたら出かけていって一緒に戦ってあげると。でも、それは国事、合意形成しないといけないのですよ。　したがって、問題は自衛隊を明記するといったときに、ではどの自衛隊なのかということを一切触れていないということがまず問題点ですね。問題は、今ここで憲法で自衛隊を置いたわけです。問題は、自衛隊の中身の問題なのですね。例えば国民に、アメリカと一緒になって海外で戦争をするような自衛隊という質問すれば、多くの人たちは多分反対するでしょう。そこを隠して、あえて言わずに、あとの私たちは今、北海道とかいろいろなところで頑張っている自衛隊の方が頑張っている姿を見て、あの自衛隊なのだと、あの自衛隊が安倍さんには、違憲と言われていてかわいそうだと。あの自衛隊を、違うのです、安倍さんの思っている自衛隊は他国と一緒に戦争できる自衛隊なのですね。まず、ここに自衛隊という言葉の中で問題点がある。　したがって、問題は自衛隊という言葉にあるのではなくて、その自衛隊の中身の問題。以前、その自衛隊という中身については、国防軍とか自衛軍とかいう言葉を使っていたことがあります。だから、自衛隊という言葉でなくて問題は中身です。問題は、この条文を見てください、皆さん。私、きょう丸を打ってきました。この中の条文で、今後皆さん方いろいろなところで、例えば、もし自民党が９条２項の改正案がきたときに、市民に説明しなければいけないことが１点だけあります。この「妨げず」です。この妨げずという言葉、これが法律用語として憲法９条を破壊してしまうのです。　つまり、憲法９条は、１項で戦争は違法だと宣言し、これはもう国際連合でも国際的な常識です。２項でさえ、我が国は戦力を持たない、これは我が国の世界に先進たる進んだものなのですよ。でも、この解釈によって、最初政府はこの２項を厳しく解釈して、当初は２項については戦力を持たないというふうになりましたけれども、戦後、警察予備隊から、それから自衛隊ができたときに、あくまでも自衛隊は専守防衛というところでなっていますね。　したがって、今のところ、日本国憲法の到達したところは、個別的自衛権までが憲法の２項であるというのが多くの意見です。ところが、９条２項で、安倍さんはこのような条文を入れろということで話していたのだけれども、これを入れることによって憲法が破壊されてしまう。その理由は、妨げということは憲法の９条の２と矛盾することをやってもいいのだと。つまり、この中で必要な自衛の措置、これはいわゆる集団的自衛権をやってもいいのだと、つまり我が国の平和と独立を守るために、あるいは国の安全を守るために、必要な自衛の措置をやってもいいのだと。　つまり、今までは厳しく、もう限定解釈としてあくまでも我が国がその場合場合には限定的な集団的自衛権を認めながら、ここの必要な自衛の措置を入れることによって、全般的な集団的自衛権までも法文上はこれ認められてしまうのですよ。だから、安倍さんがあの自衛隊をただ入れると言っている話なのだけれども、実はこのマジックがあって、この妨げる言葉が憲法を破壊する。　次に、この自衛隊の言葉が入っていますね。その枕言葉として、法律の定めるところにより、つまり憲法改正には限定の手続が必要です。ここに自衛隊の言葉が入ったら、国会の多数で中身をもう全部いじくりできる。つまり、憲法で最高法規制がありながら、自衛隊の言葉を入れることによって、法律の定義によって、自衛隊を例えば航空母艦を持っていいかとか、ひょっとしたら核兵器持っていいかとか、つまり法律の定めるとここに書いてありますから、そしたらこれが可能になってしまうのです。したがって、まず問題点は、この条文の置き方が国民をだましている、私はそう思います。だから、合意形成が必要になるのです。　そこで、今度、今まで自衛隊というのは法律でもって存在していましたから、あくまでも人権を尊重するのを優先しています。ここに自衛隊が上がってくると、憲法上自衛隊があるということは、ひょっとしたら公共の福祉、表現の自由とぶつかって、そのとき、自衛隊は憲法に保障されているのだから、そのかわり表現の自由は制限する、憲法上自衛隊があるのだから、その陰で社会保障は削減してもいいのだ。つまり、自衛隊という言葉が憲法に登場することによって、問題があると言ったでしょう。この条文の書き方によって集団的自衛権を可能にする、これが第１の問題点。２番目に、国民の人権を侵害する問題点がある。３番目に、社会福祉も削られる。堂々と自衛隊がここに登場することによって、増額も堂々と主張できる。つまり、我が国は合意形成をして、右と左が手を携え合って歩み込んできたのではないですか。これを、安倍さんの構想で一気に壊してしまう危険性がこの条文にあるのです。　大事なところは、今、皆さん、多分私が説明して、初めて聞くと思うでしょう、恐らくの人が。つまり、国民の方々は、単なる災害で頑張っている自衛隊勤務されたかと思っていらっしゃるでしょう。でも、僕たちは法律家の端くれとしてこの言葉一つ一つを見てくるときに、安倍さんの持っている危険性を感じるのですよ。だからこそ、十分にこの安倍さんの提案しているような改正案について、みんなで議論、みんなで勉強し合って、本当にこれでいいのかと。　今、多分この僕の解釈がもし安倍さんの言うとおりだったら、多分皆さん方は警戒するでしょう。では、俺の思っている憲法の自衛隊、そうではないのだと、単なる違憲かどうかの点について終わらせてしまう。安倍さんの思っている自衛隊というのは、戦後、日本が戦争に負けて310万人の人が亡くなって、その上で授かった憲法の理念がこれで破壊されるということで、国民がした合意形成がここでずれていくというような観点から、今、請願者の方が慎重に議論してほしいとか、合意形成してほしいとか、憲法というのは一旦つくってしまうとなかなか改正できないようなことを拙速にしてほしくないとかいうことは、僕は十分傾聴に値すると思うのです。　したがって、僕たちは十分議論をして、話し合って、大事なことは憲法というのは安倍さんが自分で憲法を変えたい欲ではなくて、国民が合意形成して改正していくと。安倍さんが、オリンピックがここにあると、天皇も一応退位すると、ここでやりたいというのでなく、安倍さんのために憲法改正があるのではなくて、国民が改正したい、合意形成していくべきであるのですね。　あともう一つだけ、今、憲法改正をするときに一つ課題があります。憲法改正のためのルールがまだ確立されていないのです。つまり、投票行動をどうするかこうするかについて。したがって、憲法改正については、もちろん今この条文の問題のみならず、国民投票についてどういうルールを設けるとかと一切書いていない。今のところ、国民投票法によると、２週間前まではもうテレビ宣伝自由ということでイメージするのは、お金のある方がテレビの時間帯８時を借り切って、もう２週間前までばんばんとスポットを浴びて、もし僕が安倍さんだったら、それは災害に行ってやっているほうをばんばんやって、皆さん、あの自衛隊をとやれば、それはなってしまう。　したがって、私は課題として本当に国民投票やるのだったら、公平にすることのある話なので、したがって今、憲法改正の話をすることは拙速なのですよ。したがって、私はこの請願について、ぜひ皆さんで合意形成して慎重にやりましょうということで、賛成をしたいと思います。 ○野本一幸議長　福川議員。 ◆21番（福川鷹子議員）　私は、日本国憲法第九条改正については慎重に取り扱うよう意見書提出を求める請願に反対します。　先日、委員会に請願の趣旨説明に園サトルさんがおいでいただき、２年前から日本国憲法の条文を学んでおられることをお聞きしました。しかし、私は意見書提出を求める請願にはどうしても反対です。　今、安倍さんが、安倍さんがとおっしゃっておりましたが、自衛隊は国民のために活躍しております。さらに、朝霞市には自衛隊の施設があり、また多くの自衛隊関係者の人たちがお住まいにもなっておられます。憲法にそろそろ自衛隊の存在を明記してはいかがなものかと思っております。国民の総意のもとで変更することはいいのではないでしょうか。　以上のことを思い、この請願の趣旨に反対します。 ○野本一幸議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　請願第３号　日本国憲法第九条改正については慎重に取り扱うよう意見書提出を求める請願に、私は賛成の立場で討論いたします。　なぜかといいますと、この改正自体が海外での武力行使を無制限に可能にする、そのための９条改憲だということを指摘せざるを得ないからです。安倍首相は、2020年までに期限を切って、憲法９条第１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むなどと主張しました。ここが大きな問題なのです。９条に自衛隊を書き込もうという改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上追認する、そういうことだけではありません。後からつくった法律は前の法律に優先するというのが法の一般原則、このことが重要な問題です。たとえ９条２項の戦力不保持、交戦権の否認を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、２項が空文化、死文化することは避けられません。　今現在はどういう状況かといいますと、安保法制（戦争法）が強行採決されたもとでの自衛隊ということになります。海外での武力行使が可能になってしまう、このことこそがこの憲法に自衛隊を書き込むという内容そのものです。これこそが、安倍首相の９条改憲の正体です。　先ほど船本議員もおっしゃったように、情勢は大きく変わっています。何が大きく変わっているかといいますと、朝鮮半島に平和の激動が起こっていることではないでしょうか。朝鮮半島の問題で、対話による平和的解決のプロセスが成功をおさめるならば、この地域での情勢を一変させるだけではなく、世界史的にも一大転換点となることは明らかです。　ただ、朝鮮戦争が休戦してから六十数年対立をしてまいりました。まだまだ解決の方向には紆余曲折があることも必然かと思います。　日本共産党は、北東アジアに存在する紛争と緊張を平和的、外交的手段によって解決する抜本的対案として、北東アジア平和協力構想を提唱しています。紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の友好協力条約を締結することや、北朝鮮問題を現在は２カ国または３カ国で話し始まりましたけれども、協議が始まりましたけれども、６カ国協議で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させること、さらには領土問題の外交的解決を目指し紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶことなどなどが必要かと思います。その前提となるのは、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省が不可欠の土台となります。これは既に、東南アジア諸国連合がつくっている東南アジア友好協力条約のような、紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを北東アジアにも構築しようという提案であります。　日本国憲法は、憲法９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持ち、30条にわたる極めて豊かで先進的な人権規定が盛り込まれています。変えるべきは憲法ではありません。憲法をないがしろにした政治です。私は、世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かした新しい日本をつくるため力を尽くす決意を述べ、賛成討論といたします。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　タイトルが、九条改正について慎重に取り扱うようと、その意見書の提出を求める請願ということで、市民目線でそのタイトルでまさか反対をされる方がこんなにいっぱいいらっしゃるとは私もちょっと想定外なのでしたけれども、慎重に取り扱うべきだというのは誰もがそう思うのではないかなと。慎重にというのが、やめてくれという意味では、別にそういうふうに言っているわけではないと思うのですね。　ただ、私、自分の考え方としては、憲法９条の問題というのは、平和主義、不戦の誓いと言えばそうですけれども、それだけではなくて、日本国憲法、戦後の憲法自体が、我々も当然学んできているわけですけれども、国民主権と基本的人権の尊重とこれはセットですよね。戦力をこれを保持しないと、その戦力という、いわゆる戦争をするということは人を殺すということになりますから、人を殺すというその行為自体がそもそも、いわゆる基本的人権と、人を人と思わず、兵士というのを人間扱いしないという、そういった機関として、かつて軍部に対して統率権を持ったのは天皇だったわけですけれども、今度は、では誰がその統率権を持つのかといったら総理大臣なり防衛省大臣という、もちろん総理大臣ということになるのでしょうけれども。　果たして、その総理大臣がそういった統率権を持つことがいかがなものかということも含めて、そもそもそういったことは二度とあってはならないという反省のもとに今の日本国憲法というのはつくられているわけで、ですから、これ誰もがそう、国民全てに及ぶわけですけれども、日本国憲法のつくりがどういうつくりであって、それは人類の啓蒙思想というか、自由、平等、博愛と、そういった人間を尊重するというその極地の議論になるわけです。　ですから、その部分を、でも現実はなかなかそうはいかない、国際紛争があるよと、その国際紛争を解決する手段としては武力は二度と使ってはいけないのだという、まず反省を持って、その上で当然国際紛争に関して政治で解決しましょう、国際間の連携をしていきましょう、我々は別に国家の政治をここで論じるわけではなくて、むしろ市民レベルでの例えば外国の方たちがどんどん日本、この朝霞市の市内にも入ってきていると、そういった方たちとどう共生していくのか、それが多文化共生ということを訴えているわけです。　そういう中で、今後の、市民レベルでの協力関係あるいは連携、それを強めていくことで信頼関係も築いていきましょうと、いがみ合いはやめましょうというのが原点なわけで、まずはそういう一人一人がもう、かつては統率権がある天皇に依存するという、そういう形であったかもしれませんけれども、今はそうではないと。国民一人一人がこの場所でもしっかりと発言をする方たちがいっぱいいる、その意識を皆さんでぶつけ合いながら、調整をしながら物事を進めていくという時代に入ってきていて、この地方自治の中でも一人一人皆さんが自由に発言をして、執行者に対してもいろいろと監視もしながら、チェックをしながら物事を進めていくと。　私はいろいろなものを反対をすることが多いですけれども、執行者のことに対して、全て、だから反対だということでは決してなくて、一つのアピールの場として、また私はチェック機能の役割を果たすつもりでここの場にいるわけですけれども、そういう、いわゆる国民主権の非常に重要な場としての地方自治自体を逆に壊すことにもなりかねないと。　いわゆる、戦争放棄を放棄するという、戦力不保持を放棄するということは、基本的人権の尊重なり、あるいは国民主権自体も放棄していくことになるのだということを、これセットですよということを強く申し上げたい。　今回は、それよりも慎重に審議してほしいと、慎重にしてほしいという、そういう請願なので、そこまでの話ではないですけれども、ぜひ皆さんにもやはり戦後の平和主義、実際に自衛隊の役割というのが確かに、では、皆さんはどう思っていらっしゃるかわかりませんけれども、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないと、いや、これは戦力だよと、自衛隊は戦力なのだよとおっしゃりたいかもしれないけれども、それを戦力ではないと言い続けることに意味があるのだと、私はそう申し上げたいし、そしてまた災害救助だとか、そういうことが本当の意味での自衛隊の役割として現実に浮上しているわけですから、それは大いにやっていただきたいと。　そういう議論こそ、地方自治のレベルでもどんどんしていくということこそが必要だと思うので、余り拙速に物事を進めないでいただきたいということをこの請願ではおっしゃっているようですから、私もそれにはもうぜひ賛成したいというふうに思います。

○野本一幸議長　ほかに討論ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　平成30年請願第３号について、総務常任委員長の報告は不採択です。　よって、本請願について採決します。　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者少数） ○野本一幸議長　起立少数です。　よって、平成30年請願第３号は不採択と決しました。　次に、平成30年請願第４号について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　船本議員。 ◆22番（船本祐志議員）　請願第４号　消費税10％への増税中止を求める請願の採択に、反対の立場で討論します。　消費税は、平成元年の４月に税率３％でスタートし、その後平成９年には５％に、平成26年に８％に引き上げられ、現在に至っています。その間、平成27年11月に消費税を10％に引き上げる予定をしていましたが、景気動向などを考慮して平成29年４月に引き上げを１年半延期しております。また、その後も平成31年10月まで２年半延期し、通算すると実に４年間の延期となっています。　この間、国の財政状況を見ますと、長期債務残高が国・地方合わせると1,107兆円となっており、来年度の国の予算の概算要求も100兆円を突破しています。このままですと、将来に向けて大きなツケを残すことになると思います。このような状況をできるだけ早く解消に努めていくことが、国及び地方の責任ではないかと考えています。　これらの財政状況の悪化の要因は、急速に進む高齢化などによる社会保障関連経費の増大にあると思います。平成26年に５％から８％に引き上げられたときも、その財源は社会保障の充実と安定化に向けられてきました。朝霞市でも、平成30年度予算で民生費が一般会計予算の半分以上を占め、財政を圧迫しています。　国においても、社会保障関連経費がふえ続けているため、予算の増大が避けられない状況になっています。もうこれ以上、長期債務がふえ続けないためにも、新たな安定した財源が必要となってきます。　そこで、予定どおり消費税を10％に引き上げることで安定した財源を確保し、その財源を社会保障の充実や幼児教育の無償化など、全世代型の社会保障制度に転換する施策に充てる予定になっています。また、引き上げるに当たって、低所得者に配慮するため軽減税率制度を設けることにしております。このように、消費税の10％の引き上げは必要であり、これ以上の延期や消費税増税中止することなどは考えられないことであると思っています。　よって、消費税10％への増税中止を求める請願の採択に反対します。 ○野本一幸議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　今の反対討論を聞きますと、自民党が今回消費税率を上げることの説明をそのまま丸写ししてお話ししているように私は感じましたけれども。先に、今回の請願第４号　消費税10％への増税中止を求める請願に賛成の立場で討論いたします。　安倍首相は2019年10月に予定している消費税10％への増税分の使途について、教育や子育てに回すことを打ち出しました。これは国民を二重、三重に愚弄しています。なぜならば、安倍首相はこれまでも2014年の総選挙前に増税の１年半延期を打ち出し、2016年の参議院選挙前には２年半延期を打ち出しました。選挙になると、消費税増税の見直しを餌に国民の支持をかすめ取るという姑息な手法をとってきた、大変私は憤りを感じます。　自民党は、これまでは社会保障を増税の口実としてきましたが、一昨年の参議院選挙の自民党の選挙公約でも、消費税については全額社会保障の財源とし国民に還元しますと言ってきました。今になって、増税分５兆円のうち社会保障に使うのは１兆円だけだったなどとして、残りの４兆円の一部を教育に使うというのです。本当にこれは国民だましであり、断じて許すわけにはいきません。　安倍政権は、国民には消費税増税を押しつける一方で、財界の要求に応えています。このことについては先ほどの反対者は一言も触れていませんが、大企業には法人税率の引き下げで大減税のばらまきを進めてきているということは事実ではありませんか。この間の安倍政権が行った企業減税は、総額で４兆円にもなります。この結果、大企業は史上最高益を連続更新しているというのに、法人税収入は2015年度、2016年度と連続して前年度実績を下回っています。所得税も、2016年度は前年度を下回りました。1989年の消費税創設以来の29年間で消費税の総額は349兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期に法人三税は、1989年度のピーク時から見ますと281兆円も減税になっています。また、所得税、住民税も1991年度のピーク時に比べて266兆円も減税となっています。これをしなければ、財政再建できたのではないですか。増税を国民に押しつけて、同時に大企業に対して減税を行ったことによって、消費税は全くその穴埋めになっていたということは事実としてあるではありませんか。　消費税頼みというのは、もう社会保障や教育の拡充も財政健全化の展望も開けないと。今こそ、消費税頼みの路線ときっぱり決別をするべきだというふうに私は思います。税は応能負担が原則です。所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう、そして生活に必要な最低限の所得をも得られないような人は非課税にするというのは当然ではありませんか。タックスヘイブンを利用した多国籍企業や、富裕層の税逃れへの批判の声が世界中で高まっている中で、格差の拡大をもたらす不公平税制をこれ以上放置することは許されません。　日本共産党は、消費税増税に頼らない別の道として具体的な財源提案を行っています。これは、日本共産党の特別プロジェクトで１年以上検討してきて具体的な財源を示しているということです。概略を言いますと、大企業、富裕層優遇を改める税制改革と歳出の無駄の一掃で当面17兆円が算出できます。また、将来、国民の能力に応じて負担をしていただく、これで６兆円、経済改革による税収の自然増で10年後までに20兆円以上の財源を確保する。　消費税は、低所得者などに負担の重い税金です。震災、さらには台風、津波で家や職を失った被災者にも、収入がなく、なけなしの預貯金を取り崩しながら不安な生活を送っている人にも、多重債務に苦しんでいる人にも、生活のために消費している限り、消費税の負担がのしかかってきます。消費税は、生計費非課税の原則に反する税金です。　事業者にとっては、販売する商品に消費税が転嫁できているか否かにかかわらず、消費税が課税されます。経営が赤字であっても、消費税は納税しなければなりません。その一方で、輸出大企業が下請業者に消費税分の単価引き下げを強要しておきながら、みずからは輸出戻し税を受け取るという矛盾も起きているではありませんか。　このような消費税は、能力に応じた負担という税の原則に反する税制です。私は、このような10％への増税をするならば、さらに今の状況を疲弊させる、このことを指摘し、賛成討論とさせていただきます。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　私は、この請願に反対の立場で討論いたします。　今の日本の財政で言うと、40兆円ぐらい底は割れている中で、それでも何とかかんとか赤字国債出せばやっていけるという状況だと思いますけれども、何か新しいことをやってほしいとか、これは公費負担にしてほしいとか、そういうことを言ったときに全く財源がないと。財源がないだけだったらいいけれども、高齢者がふえるからということで社会保障費を圧迫すると。その結果出てきたのが、小泉政権のときの社会保障切りであったし、民主党政権だって一部には事業仕分けで福祉的なサービスに無駄だというやいばを向けてきたし、そういうことを含めると、やっぱり社会保障がどのくらい必要なのかということから逆算して税というのはつくられるべきなのだろうと思います。　今回の10％の税率の上げる話は、船本議員が指摘のとおり、延ばしに延ばして今まで送ってきたということだと思うのですね。その間に、約束された支出のほうはどんどん保育園を中心に使われてきたというところがあり、それは自治体にとって国庫補助金からも来ているし、消費税収ということで一般財源として使っている部分もあるということだと思いますので、そういう中で、サービスの先食いをしてきたというのは否めないところだと思うのですね。　さらに、これから貧困者の対策をやったり、あるいは家庭支援をやっていったり、あるいは医療保険がこのまま国民健康保険がいったら間違いなく負担できないような保険料に変わっていくわけで、そのときに、では公費でどうしますかというような話があったり、学校の給食費の無償化とか、さまざまな社会的な格差を解消するためのニーズが出てくる中で、何もできませんということになってくるのだと私は思います。　無駄がどこかにあるではないかというけれども、その結果、出てきたのが、埋蔵金があるといってやってきた、それで出てきた金が結局何だったかといったら年金積立金ですよね。年金積立金を、結局それしかないということがわかって断念したということが、増税のほうに踏み切ったというのが民主党政権の反省だったのではないかというふうに思います。そういう経緯を考えると、今回の消費税の10％に関しては粛々とやっていくべきだと思います。　また、消費税増税を避けるためにいろいろなことを延ばしてきた、その結果、さらに財政赤字がひどくなるし、新しい施策もやらせてもらえなくなるし、それから、延ばすことによって、今までそうでしたけれども、消費税創設のときは自民党政権でしたけれども、上げる役割はいつも野党の役割と、自民党ではないほうが政権とっているときの役割としてやらされてきたと。自民党が使うだけ使って、自民党政権が使うだけ使って、そのツケを非自民政権のときに、財政問題どうなっているのだという追及のもとに税率改定を踏み込まされてきたということを考えると、これは自公民で合意したことですから自民党政権のもとでやるべきだというふうに私は思います。　以上をもって、この請願については、やはりもっと私は大きな政府で社会保障をきちっと張りめぐらせるべきだと、北欧先進国並みの社会をつくっていきたいという理想から言うと、もちろん福祉が整備されることが約束されての前提ですけれども、消費税、少し上げていくということは必要なことだろうというふうに思います。　その前に、さまざまな人頭税みたいな制度が今ふえています。そこをたたき潰していくということも市議会議員としての役割だろうというふうに考えております。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　消費税論議というのが、社会保障費を理由にして、この間その消費税の値上げというものが言われてきているわけですけれども、私は明らかな幻想だと思うのですね。いわゆる、取り込まれて、財政論議に取り込まれるとこういう話になるのだなということの一つの証左だと思うのですね。安倍政権は別に消費税を上げる必要は全然ないのですよ。今もう国債を日銀に買わせるという、あってはならないイレギュラーなことをやり始めているということで、かつての軍事的な政権のもとで行われたことが、もう現実に今日本の中でどんどん進んできて、そういう意味では薬漬けに近い状態で、安倍政権のやること、自民党政権がこれからどうするかわかりませんけれども、プライマリーバランスというのが、それは財務省だとかはそういうことを言うでしょうけれども、そういう節操がもうどんどんなくなっていく時代に入ってきていると。　非常に危険な状態だと思いますけれども、日銀によって株価も買い支えられて、一見、まるで日本の国内の景気がいいように、それも幻想ですよ。現実には決してよくはないわけですけれども、株価を買い支えるということを日銀がやっているわけですよ。いわゆるＧＰＩＦだとか、そういう仕組みを使ってね。だから大企業だとか、知らず知らずにいつの間にか我々企業の一番の筆頭の株主が日銀だったりすると、そういう状態に今どんどんなっているわけですね。　安倍政権なり自民党がこれからどうするかわかりませんけれども、この政権のもとで別に消費税上げなくてもいいのです。先ほどちょっと出されていましたけれども、この消費税の値上げなり、いわゆる社会保障の財源ということを理由にして、これから、あとは選挙というのがその選挙前にそれを餌にするということは十分今後もあり得ると。つまり、安倍政権が別に、本来は上げなくても十分お金は幾らでも刷って、それをつくることができると。　我々地方自治体の中でプライマリーバランスが何とか、もう財源の話から始まっていろいろと議論して真面目にやっているのに、国は一番無節操なことをやっているわけですよ。そういう安倍政権の薬漬けのその政権が、別に本気で財源を確保するために増税に走らなくても別に今やれてしまうのですよ。　真面目に民主党政権の中で、これを社会保障費を確保するためにどうするのだという議論をすれば、それは消費税を上げるしかないという話に、今、私の直前のお話はそうかもしれませんけれども、そういうことになるでしょうけれども、そのような必要は別に自民党政権のもとではないのです。それをやらなくても十分やれてしまう。そういう中で、今後も社会保障を確保するためには、この消費税を上げなければなりませんよという常にこの状態をつくりつつ、いざ、ぎりぎりになったら選挙前にはやはり延期しますと、皆さんにそれを問いかけますというような、安倍さんはね、そういう、安倍さんかどうかはわかりませんよ、別の方かもしれませんけれども、そういう形をとらされると。　お人よしの民主党政権のようなところが、真面目に財源を確保するためにどうするのだなんていう話をするわけですよ。いいように、役人の皆さんは十分わかっていると思いますけれども、今の消費税論議というのはそういう、いわゆる国家財政だとかプライマリーバランスだとか、そういうものに取り込まれることによって、国民は当然社会保障を充実してほしいと思うわけですけれども、現実にはそのような話ではないということね。　私は、だから値上げする必要ももちろんなければ、だからといって今の安倍政権がやっているようなやり方というのは非常に危険で、安倍政権が終わった段階でそのツケは国民が払わされるということになるので、そこはもう本当に危険な状態になってきているということを申し上げて、この請願に対してもちろん賛成をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　私もこの請願に賛成をしたいというふうに思います。　先ほどどなたかが、もうこれ以上先延ばしなんて考えられないと言っていましたけれども、委員会の中でもお聞きしましたとおり、市民の暮らしのほうから言えば、もうこれ以上消費税増税するなどとても考えられないというのが現実ではないのかなというふうに思います。　その上で、社会保障費がかかる、それに対して消費税が増税されないから先送りになる、そのツケが回っているという話がありましたけれども、そもそも消費税が導入されて増税されて本当に社会保障がよくなったのかといえば、私も二十何年ここで市議会議員やっていますけれども、どんどん改悪されることに対してどうやって、さらにそれに上乗せして市は今度どういうふうに暮らしを守っていくのかということに心も財政も砕いていかなければならないということがずっと続いてきていると思うのですね。　社会保障の財源が消費税でなければならないなんていうことは全然ないわけで、ほかの財源を求めればいい話だというふうに思います。先ほど山口議員が言いましたので重ねて申し上げませんけれども、例えば大企業優遇税制、研究開発減税などの措置ですとか、あるいは配当益金の不算入制度、あるいは連結納税制度などを見直す、さらには法人税率の引き下げた分を中小企業を除いてもとに戻す、あるいは株式の配当課税高額株式所得の税率引き上げなどの富裕層の証券課税の強化をする、所得税、住民税の最高税率をもとに戻す、富裕層の各種控除を見直す、今回ありましたけれども、これは一部ね。あるいは、富裕税の創設だとか、相続税の最高税率をもとに戻すだとか、被用者保険の上限を引き上げるだとか、為替取引税や環境税を創設するなど、ほかの財源の求め方というのはあると思うのですね。　よく、税には所得再配分の機能があると言います。これは、一つには施策を通じて社会保障を、税を集めてそれを社会保障に使って所得再配分をするということですけれども、その政府の支出のみならず、税そのものの集め方にもやっぱりこの所得再配分の考えは入るべきだと。それが、直接税中心累進性という形になるのだというふうに思うのですね。その全く反対側にいるのが消費税だと。生きることにかけても課税をされると。先ほど人頭税の話が出ましたけれども、この消費税だって、生きる限り課税される税であって、人頭税と全く変わらないということが言えるのではないでしょうか。　ですから、私は、消費税増税ではなくて、別の形に財源を求めながら社会保障を充実させていくべきだというふうに思います。私たち、やっぱり市議会としては市民の暮らしを一番に考えるべきだというふうに思いますし、そういう立場からも、この請願に賛成をしたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　私の一般的ないわゆる顧客というのは、お金のない人が多いのですね。問題は、大企業は転嫁できて中小の方は日々転嫁できず、法の理想は消費者からもらったお金はプールしてなければいけないのですが、資金繰りがないから使ってしまうのです、銀行も融資してくれないから。　そうすると、私、消費税、体験して言えることは、教科書見る限り、きちんとお金がもらえるからいいと思うのだけれども、現実現場を見ていると、やっぱり中小の方々が本当に税金の納期がおくれると延滞税発生してしまって、もう税金払うために何か仕事やっている姿を見たり、あるいは新聞なんかでよく中小経営の方が悲惨な事件があるでしょう。　だから、私は、大企業はそれはいいですよね、決められたとおりお金を預かって、それから予定納税とかやればいいのだけれども、零細企業の方ってそれがほとんどできないのですよね。したがって、いろいろな税法の中で、私は自分の体験的に見ているのが、消費税はやっぱり中小の企業の方にとってみたら非常に苦しい、税金納期がおくれれば高額の延滞金がつく。そういう人にとってみたら、いろいろな意見があるのだけれども、今のシステムは上がれば上がるほど中小零細企業の方の悲劇を生んでしまうという点が私はあると思うので、こうした中小零細の方々がなかなか資金繰りが用意できなくて苦しいというのは請願として訴えて、国に中小零細企業、新たな融資制度とか、そのような制度拡充も実施しながら、していくような契機になるので、ぜひこの請願については国に送ってあげたいと、そう思っております。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　平成30年請願第４号について、総務常任委員長の報告は不採択です。　よって、本請願について採決します。　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者少数） ○野本一幸議長　起立少数です。　よって、平成30年請願第４号は不採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成３０年請願第２号　「給付制奨学金制度の拡充を求める」意見書を国にあげてください ○野本一幸議長　次に、教育環境常任委員会に閉会中の継続審査案件として付託してありました請願で、審査が終了した旨、報告がありましたものを議題とします。　日程第６、平成30年請願第２号　「給付制奨学金制度の拡充を求める」意見書を国にあげてくださいを議題とします。　教育環境常任委員長の報告を求めます。　教育環境常任委員長。　　　　　〔田原亮教育環境常任委員長登壇〕 ◆19番（田原亮議員）　皆さん、こんばんは。　教育環境常任委員会に付託されました請願１件について、審査が終了しましたので、審査経過の概要と結果について報告します。　平成30年請願第２号　「給付制奨学金制度の拡充を求める」意見書を国にあげてくださいについてです。　本請願は、平成30年第１回定例会において、本委員会に付託となったものです。　第１回目の審査は、平成30年３月14日、第１委員会室において１名の委員の欠席、５名の委員の出席のもと開催し、関係部署職員の出席を求め、審査を行いました。　来年度から給付制奨学金制度が本格実施される中、国の動向等を精査し検討したいので継続審査を求める意見があり、同様に、調査研究をもっとすることも重要だという考えから継続審査が妥当との意見もあり、本請願については審査が終了するまでの間、閉会中の継続審査となりました。　２回目の審査は、平成30年６月20日、同じく第１委員会室で全委員出席のもと開催し、関係部署職員の出席を求め、審査を行いました。　本請願の趣旨には賛成であり、皆さんの総意で議会審議に上げていただきたいとの意見がある一方で、現在、国会で審議されているものの、国会が延長になるということも踏まえ、その動向を見たいことから、引き続き継続審査を求める意見がありました。　ほかにも、本格実施がされていない状況の中で、拡充を先に求めるのではなく、まずはそれを見守ってから考えていくところがあるのではないかとのことで、同じく継続審査を求める意見があったことから、前回に引き続き継続審査となりました次第です。　第３回目の審査、こちらは本定例会中の平成30年９月18日、同じく第１委員会室で全委員出席のもと開催し、関係部署職員の出席を求め、審査を行いました。　国の制度化も限定的で、拡充を求める声は多く、この意見書については総員賛成で、国にこの意見を上げていただきたい、採決すべきとの意見があり、その他継続審査を求める意見がなかったことから、討論に入りました。　１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、採決した結果、平成30年請願第２号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上、本委員会に付託されました請願についての審査経過概要と結果についての報告を終わります。 ○野本一幸議長　ただいまの教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　何か具体的な審査ということでいうと、例えば教育ローンと化した奨学金という、具体的な数字の議論というのはどの程度されたのか、どの程度、実際に負担になるということに関しての議論というのは全くされなかったのですか、そこら辺、数値も含めて教えていただきたいなと。 ○野本一幸議長　答弁願います。　教育環境常任委員長。 ◆19番（田原亮議員）　ありがとうございます。数値が飛び交うような議論はなくて、国のほうの制度の策定の動きと並行しての審査だったものですから、その経過を見つつというふうなことで継続審査が続いてきたというようなことです。　以上です。 ○野本一幸議長　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　須田議員。 ◆24番（須田義博議員）　私は、平成30年請願第２号　「給付制奨学金制度の拡充を求める」意見書を国にあげてくださいの請願に、反対の立場で討論します。　給付制奨学金制度の本格導入が実施される中で、支給対象や支給額を拡充してほしいとのことですが、私は少し安易だなと感じております。そもそも奨学金というのは、大学に行きたくても行けない、お金に少し不安があるということで始まった今までの奨学金制度で、今度はそれが返せなくなるというような状況が生まれて、さらには、今度は返せなくなるのだったら給付制のものにしたらいいだろうと、今度はそれを拡充していくと、ちょっと余りにも安易だなというのが私の意見です。　というのは、そもそも私は、まずすべきは大学に進学することでなぜかよりよい未来が待っているかのような学歴偏重の社会構造そのもの、これを見直すことがまずすべきであり、その上で、大学進学について奨学金制度を再度議論していくことが大切であると考えています。　大学進学のための奨学金の拡充を求める前に、その先に待っている社会生活がどのような学歴でも、平等に挑戦できる社会をつくっていくことがまずはすべきことと思います。　あわせて、安易に大学進学をして、その先、社会に出て困ることが多い事例がたくさん出ております。やはり、自立心を持って生きることの先送りにならないように、その辺の議論をしっかりとして、それからこの拡充の議論というのは進めるべきだと思いますので、私は時期尚早と考え、この請願には反対いたします。 ○野本一幸議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　私は、請願第２号　「給付制奨学金制度の拡充を求める」意見書を国にあげてください、このことに対し賛成の討論を行います。　今、反対討論された須田議員の言われた学歴偏重社会、これは変えていかなければならないというのは同意見ですし、どのような学歴でも、言うなればどういうような出身であろうがどういうような家庭で生まれていようが社会に出て活躍できるような社会、これを目指すということがやっぱり政治の力でやられなければならないというふうに私も思います。　ただ、今回の出されている請願とちょっと次元の違う話ではないかというふうに思いますので、ちょっと私の賛成討論を言わせていただきますと、今、現実的にどうなっているかということをまず受けとめていただきたいのですね。文部科学省の調査によれば、高等教育機関への進学率というのは今８割に達しているということがわかりました。その約50％が貸与制の奨学金を利用して、多くの学生が多額の借金を抱えたまま卒業している、これが現実なのです。今、現実がこうなっているのです。　平均利用額というのが300万円にも上り、多くが有利子となっているということなのですね。国のほうも、2017年度から学生の給付型奨学金が一部始まりました。これは、特に経済的に厳しい状況にある学生を対象に、一部先行して実施するということで予算措置されたのです。その数は、わずか2,800人だったのですよ。それで、何だこれはということで批判もあって、それで国会の中でも議論となって、2018年度から住民税非課税世帯、１学年ですけれども、２万人を対象に月２万円から４万円を給付する給付型奨学金制度が創設されたのです。これで進んでいるのですね。　現在、では給付制奨学金の対象は、全国的な生徒数、今大体280万人前後なのですけれども、そこのわずか２％にしかならない、こういう現状なのです。給付制の奨学金が始まることは前進だと私は思いますけれども、ＯＥＣＤ諸国と比べても決して十分とは言えないでしょう、これで十分だと言う人は誰もいないと思うのですね。　皆さんに訴えたいのは、高校生、いわゆる18歳になって経済的理由により進学をあきらめるか、それとも借金漬けで進学するかという究極の選択を強いられている青年たち、この現状を打開するということがやはり政治の力ではないでしょうか。そういう点から言うならば、今回請願されたこの内容についてしっかりと皆さん方受けとめて、ぜひ賛成していただきたいというふうに切に思い、賛成討論とさせていただきます。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　反対討論がなさそうなので、賛成討論させていただきます。　まず、給付型奨学金制度の拡充を求めるということに関しては、私の応援していただいている連合埼玉から、あるいは連合埼玉労福協からも、こういう意見書を出すようにということはお願いされておりますし、それは多分市長も推薦もらっているのでお耳に入っているかと思うのですけれども、やっていかざるを得ないだろうと思います。　私は三代続けてのサラリーマン家庭で、まさに無産者プロレタリアートの家庭ですけれども、家産がないわけですね。家産がないということは、日々の給料の中から学費を出さなければいけないということだったのです。また、父の時代は非常に高度成長でよかったのですけれども、そうではないというのは、私この間受け入れたインターンの立教大学の学生さんを見ていて思いました。香川県から出てきて、親御さんは公務員なので決して貧しい家庭ではありません。東京に来て、年間120万円くらいの学費、文系でですね、払って、アパートをふじみ野市に借りて、夜、徹夜でファストフードで働いて、朝学校へ行って朝練やって、彼はたった４人しかいない立教のレスリンク部のナンバー２だったので、もう彼は頑張るしかない。学校へ行って、終わったらまた部活やって、その合間に私のところにインターンに来て、たまに寝ていらして、そのような生活をしていたのですね。だから、聞いてみたら１日に三、四時間しか寝ていないということで、そうしないと今、地方の子は東京の学校に来れないという状況です。　そういう中で、やはり学校の大学の学費を下げるということも大事なのですけれども、それはそれでまた国庫助成をふやすという話になるので、どちらからにしても税金どこかから出てきて、今の若者にチャンスを与えるということなのだと思うのですけれども、先ほど山口議員が言ったように、二百何十万人いる全員を救えということではなくて、昔だったら旧帝大が無料とか、そういうのがあったわけですよ。それくらい優秀だったらただにしましょうというのがあった、今はそのような数ではないですよね、全然そのような数ではない、一つの大学分くらいしか給付型奨学金というのはないわけですね。そういう中で、日本が優秀な人を育てるということができるのかどうなのかという問題というのはすごく残っていると思うのですね。　須田議員がおっしゃっていた、何も大学に行かなくてもというのは、これは確かにそういう論理というのはあるし、国によってはもう完全にある種の一定の階層以外の人たちは職に結びつけた、ジョブに結びついた教育をしていくという方針をやっている国、ヨーロッパなんかは非常に多いのですけれども、そういうことをやっておられる国だったらそういう問題は起きないのですけれども、残念ながら日本の場合は大学も高校も教養主義で、全て教えて、全てできるようにして、それで総合職で雇われるという国なので、どうしてもそういう意味では学歴社会になっていかざるを得ないところがあると。そういう中で、大学の学費だけが一方的にどんどん上がっていく中で、地方出身者を中心に困っているし、私だって３人子供いますので、全員大学へ行ったら家庭が持ちこたえられるかどうか余りわからない、不安でしようがないのですけれども。　実際に私の配偶者は、あるときこっそり奨学金の残高を見たのですけれども、びっくりするような金額を抱えておりまして、地方出ですからね、やっぱりね、そういうのがあって、ひたすら隠していたのですね、うちの配偶者は。そういう時代なのですね。昔のように五、六十万円で１年間学校へ通えるという時代ではなくなっている。　そういう中で給付型奨学金、奨学金、給付型だけでいいとは思わないのですけれども、貸与型もいろいろなのあったらいいと思うのですけれども、ちょっと給付型奨学金というのは今の社会少な過ぎませんか。それはまた、労働運動のほうからもそういう声は上がっておりますので、ぜひ賛成していただけたらというふうに思います。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　私は、今から十何年くらい前に貧困問題を勉強するために有志と一緒にフィンランドへ行ってきまして、その当時、フィンランド知りませんでして、聞いたら、フィンランドは戦争で負けたのだと、ああ、そうなのだ、貧乏でした。そのときにフィンランドは、教育にお金をかけたのだと、大学まで無償、大学生もアパートを借りるお金も出す、そうなのだと。つまり、子供のときから、もう勉強することについてお金の苦労はない社会をつくったのですね。それでフィンランドへ行って、僕たちって先進な国と思っていますよね、そうなのだ。　つまり、奨学金は将来の社会保障なのだ。例えば、いろいろなことありますよね。今の日本ですと、私のところにいらっしゃる方は無年金でいらっしゃる方は、もう市役所にお願いして、生活保護もらって何とか老後生きていきますよね。そのお金を私は前倒しして、つまり少しでも貧困の連鎖を断ち切って、みんなが生きるツールをこの腕の中に入れていこうと、つまり厳しい社会現実の中で挫折して、最後はセーフティネットで市役所でお金をいただく財源としてその社会保障を考えるのと、若者に対して先行投資なのだと。　フィンランドは、貧しい国なのだけれどもお金を教育にかけたのだと。フィンランドには自動車メーカーありませんよね、日本いっぱいありますよね。だから、国の政策として日本は基幹産業としてかけますよね、フィンランドは教育にかけたのだと。　今私が言えることは、私の中には500万円くらい借金した学生さんで自己破産した人がいます。その方はブラックリストに載ってしまうのですよね。家庭の事情で奨学金借りて、学校へ行っていて、体壊したり何かしたりして、奨学金100万円借金してブラックに載って、カードも使えないと、こういう方がいるわけですね。　したがって、私はやっぱり、憲法26条に全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利があると。私は、やはり国力が増してきたら、法律を徐々に改正していって、勉強したい人、もちろん十代でも二十代、三十代、四十代、五十代でもみんなが教育を受ける権利を通じてこの世の中を豊かにしていくべきであって、今困っている若者が、借金漬けで、それから自己破産になって困っているのだったら、ひとまず若い人に対しても手を差し伸べようと。もちろん、中途の人だって大学に行く機会も与えるとか、あるいは職業訓練のことだって能力をするということでお金をかけると、そのような意味で、教育は未来の社会保障の投資という考えで、ぜひこの給付制奨学金制度を拡充するということは、そういった意味では社会の構造全体を、人間の教育的なことにみんなが関心を持って、みんなが自分の能力を発揮できる。たまたま自分の生まれた家庭、生まれた環境によって大学に行ける人、行けない人、そのようなことでなくて、どの家庭に生まれようとも、勉強したければいつでも勉強できると、そういう体制の一つの一里塚としてぜひこの請願を採択したいと思います。 ○野本一幸議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　平成30年請願第２号について、教育環境常任委員長の報告は不採択です。　よって、本請願について採決します。　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者少数） ○野本一幸議長　起立少数です。　よって、平成30年請願第２号は不採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続審査の申し出について（請願） ○野本一幸議長　日程第７、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。　総務常任委員長から、委員会において審査中の請願を、会議規則第111条の規定により、審査が終了するまでの間、閉会中の継続審査にしたいとの申し出がありましたので、その申出書を事務局長に朗読させます。　事務局長。 ◎木村宏議会事務局長　平成30年９月28日　朝霞市議会議長様　総務常任委員長　遠藤光博　閉会中の継続審査申出書　本委員会は、下記の事件について、さらに審査を要するものと決定したので、審査終了するまでの間、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出をします。　記　平成30年請願第５号　東海第二原子力発電所の運転期間延長を行わないよう意見書提出を求める請願 ○野本一幸議長　ただいま朗読したとおりです。　お諮りします。　平成30年請願第５号については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、平成30年請願第５号については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○野本一幸議長　以上で本定例会の付議案件の審議は、全て終了しました。　これにて、平成30年第３回朝霞市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後８時７分）　　　　　議長　　　　　野本一幸　　　　　署名議員　　　利根川仁志　　　　　署名議員　　　岡崎和広　　　　　署名議員　　　かしわや勝幸...

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朝霞市議会 2018-09-28 09月28日－06号

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